凄いな、連合。共産党が応援している候補者は断じて容認できないが、関東大震災における朝鮮人虐殺認めない知事は支持できるのか。凄い労働組合もあったもんだな。(ガイチ氏のXより) - kojitakenの日記
都知事選で連合が小池百合子を支持するらしい。 下記は、時事通信の配信を受けた東京新聞の記事へのリンク。 www.tokyo-np.co.jp 以下引用する。 連合東京、小池都知事支持へ 共産支援の蓮舫氏見送り 2024年6月14日 12時40分 （共同通信） 東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に３選を目指して立候補を表明した小池百合子知事に対し、連合東京が支持する方針を固めたことが１４日、関係者への取材で分かった。１９日の執行委員会で正式決定する見込み。 都知事選には、立憲民主党などが支える蓮舫参院議員も出馬を表明している。連合は立民の最大の支援組織だが、共産党からも全面的支援を受ける蓮舫氏の姿勢を疑問視する声が上がっており、蓮舫氏支持は見送ることになったもようだ。 連合東京は前回の都知事選でも小池氏を支持した。小池氏が進めるカスタマーハラスメント防止の取り組みなど、政策面での考え
慰安婦問題「最終結論」韓国の朱益鍾博士、虚偽を広げた人に「責任をとってもらいたい」
「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影） 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯
都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
米紙ニューヨーク・タイムズが停戦条約の草案入手 ロシアとウクライナが２２年に協議
停戦協議を行うウクライナ側（左）とロシア側の交渉団＝２０２２年３月２９日、トルコ・イスタンブール（タス＝共同） 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１５日、ロシアがウクライナに侵攻した直後の２０２２年３月から４月にかけての停戦協議で両国が合意を目指していた条約の草案全文を入手したと報じた。停戦協議の内容はこれまでも交渉参加者が明らかにしていたが、同紙によると草案全文が明らかになったのは初めて。 交渉に関与した複数の当事者が本物だと認めたとしている。両国が直接交渉を再開した場合、当時の草案で提起された問題は引き続き焦点になると同紙は指摘した。 ２２年４月１５日時点の草案前文で英国、中国、ロシア、米国、フランスの５カ国がウクライナの安全を保障するとし、第１条にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟断念を意味する「ウクライナの恒久的な中立化」を盛り込んでいる。（共同）
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