なにがなんでも「安倍降ろし」 フェイク臭あふれる加計学園疑惑 田中秀臣の超経済学
民進党を中心にした野党勢力、そして安倍政権打倒をおそらく目的にしているマスコミの一部が、なりふり構わぬ「猛攻」を展開している。共謀罪法案とも俗称されている「テロ等準備罪法案」の衆院通過を控えてのことなのか。もちろん政権批判がまっとうな理由によるものならば、むしろ公正な政治を進展させるために必要な条件だろう。だが、最近明らかになった事例をみれば、むしろ日本の政治そのものを壊しかねない危惧を抱くものだ。 典型的な事例が「加計（かけ）学園問題」といわれるものだ。先に書いておくが、これは「加計学園が生み出した問題」という意味ではない。まったく落ち度のない学校法人加計学園と愛媛県今治市のそれぞれの関係者や市民、そしてこの件に関して安倍首相を政争の手段として「生贄（いけにえ）」にしている民進党、そして朝日新聞の「共謀」のことを指して言っている。もっとも、この「共謀」には法律の適用はない。われわれが全力
「赤い国連」、そして家族破壊者たちとの闘い
「遥か海の彼方に住んでいる国連の官僚から、何故私たちの暮らし方を決めてもらわなくてはならないの？」「どうやって子育てをするべきか、どんな手段で家を暖めるかということを、一々国連から指図を受ける必要はないという理念を浸透させるべきだと思うわ」。アメリカの「草の根保守（grass-roots conservative）」のオピニオン・リーダーとして長年フェミニストと戦ってきたミセス・フィリス・シュラフリーは、国連とフェミニズムの関係について尋ねると、こう述べた。地に足の着いた力強い言葉だった。 わが国では、女子差別撤廃条約とそれに基づいて制定された男女共同参画基本法、及び児童の権利条約を根拠に、関連条例が次々と制定され、国及び地方自治体の施策が進められている。フェミニズムや偏った人権思想に影響された国連及び国内の行政権力が、私たちの働き方や学校教育、家庭、親子関係にさえ介入して、一人ひとりの人
揚げ足取りが大好きな人たちへ
川崎重工業が建造する防衛省向け潜水艦「こくりゅう」 の進水式 ＝平成２５年１０月、神戸市 「わが軍の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を挙げている」 首相は３月２０日の参院予算委員会で、自衛隊が他国軍と行う共同訓練の意義をこう説明した。だが、民主党が「わが軍」発言を問題にしたのは４日もたってからだ。細野豪志政調会長は３月２４日の記者会見で「憲法の枠組みの中で積み上げた議論を全部ひっくり返すような話だ」と批判し、首相追及の構えを強めた。 確かに憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。このため政府は自衛隊を軍隊とは区別し「自衛のための必要最小限度の実力組織」としてきた。その意味では首相は付け入る隙を与えたが、軍隊に明確な定義はなく、自衛隊は国際的に軍隊と認識されている。 日本は、軍人の捕虜の扱いを定めたジュネーブ条約に加盟しており、政府は平成１４年の政府答弁書で
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何サマですか？ 国連の上から目線が許せない
日本の真珠湾攻撃情報は 「007」から「FBI」に伝えられていた
在日外国人はエセ反差別提唱者とは距離を置くべきである
iRONNA
