昨年10月、沖縄を訪ね、辺野古基地移設反対派の前でカウンター街頭演説を行いました。その様子をブログやフェイスブックなどで紹介したところ、 「なぜ、彼らは日がな一日、歌って踊って弁当を食べて暮らしていけるのか?」 「資金はどこから出ているのか?」 という声が相次ぎました。私は講演会等でこの疑問に対し、次のように説明しています。 私が18年間勤めた市役所の労働組合は、自治労連の傘下にありました。地方公務員の労働組合には民主党(以前は社会党)系の「自治労」と共産党系の「自治労連」があります。元々は一つの団体だったのが血で血を洗う闘争の果てに二つに分離したその経緯は、Wikipedeiaをご参照ください(「血で血を洗う」~実際にその闘争に参加した人から、リンチなどの生々しい話を聞いたことがあるので、あえてそう書きました。『平和を愛する左翼』は、実は暴力的でとても怖いのです)。 大阪市や京都市のよう
1983年当時、暗黒卿はまだ「共和国」の騎士(エリート)の殿堂で、将来を有望視されていた若きジェダイであった。他方、私はフォースの存在すらしらないお日様が東から昇るのか西から昇るのかわからない(太陽がふたつある)砂漠の民だった。 ところが1985年、プラザ合意という共和国とその同盟国による協調的な政策介入の枠組みが決まった。これは最大の同盟国の都合のいいように、各国間の為替レートを誘導するというものだった。このときフォースの力はひたすら目標とされる為替レートに向かうために使われてしまい、われわれの国の経済情勢にはほとんど無縁のものになってしまう。どんどん円高は進行し、他方で国内では「バブル」が始まっていった。ちなみに「円」とは共和国通貨のことである。ジェダイたちはそれが正しい政策だと信じこまされた。なぜなら当面、とても景気がよく思えたからだ。「共和国・アズ・ナンバーワン」と絶賛する異星人ま
年の瀬のイルミネーションがきらきら輝く繁華街の一室。豪華なディナーが供され、華やかなアイドルたちの映像が室内のモニターに流れる中で、暗黒卿が顔をよせてささやいた。「あの人は憲法改正が目的であって、リフレ政策はそのための手段にしかすぎない」シュゴ-。(iRONNA) スター・ウォーズシリーズの最初の三部作が上映されたのは、1983年。第二次石油ショックの経済的影響を、フォースの力(金融政策)によって巧みに回避していた。ほどほどいい成長が維持されている時代だった。それはシス(伝統的日銀理論)によって引き起こされた第一次石油ショックによる「狂らん物価」の反省と、日銀内部の「新たな希望」による経済の生還の時代でもあった。「共和国」は蘇ったかにみえた。 ダークサイド(経済社会を暗黒世界につきおとす力)の使徒であるシスたちの思想(伝統的日銀理論)とは、簡単にいうと不況のときはそれに合わせておカネを配ら
軍人の本だからと毛嫌いしてはならない 昭和の陸軍大国日本の表裏を解き明かす、陸軍大将の自伝『今村均回顧録』 平成の若者は昭和の軍人の自伝だからといって毛嫌いしてはならぬ。幹部学校進学者が『今村均回顧録』を読まれることを私は切望する。実は本書は高校生が読んでも心打たれる、思いやりに富む市井の人情話にも富んでいる。監獄の孤独が細部の記憶を平易な文章によみがえらせた。 過去の日本を根に持つ国がある。インドネシアでは日本軍が上陸するやオランダ軍はすぐ降伏した。戦闘も被害も僅かだった。現地のインドネシア人は親日だが、植民地宗主国オランダの恨みは深く、戦後日本人戦犯はいわばみせしめに極刑に処された。戦後二十数年、昭和天皇のオランダ訪問の際も騒ぎが起きた。左翼史家によると、戦争中の日本軍の横暴ゆえという。だが英国人歴史学者、イアン・ニッシュ博士の説明は違う。東南アジアの英人はいわば出稼ぎで、植民地から帰
私がiRONNAで執筆している連載の前回の記事『国家の独立と安全を「警察」に委ねる日本の非常識』では、なぜ警察権では国防の任を担えないのかということを説明いたしました。今回は、現行憲法で禁止されているとまで言われている集団的自衛権を中心に自衛権について考えてみたいと思います。(iRONNA) しかし、それにしても先日の安保法制にかかる馬鹿騒ぎを見て、いまだに「安全や平和はタダで手に入る」と思い込み「いかにして国を守るか」ということを現実的な問題として考えられない人が少なくないという、我が国の厳しい現実を改めて実感しました。まあ、政治や国防と無縁の人たちに関しては分からなくもないですが、世論をリードするはずのマスコミや国政を担うべき国会議員のあまりにも無責任な態度には怒りを通り越して呆れかえるほどでした。 特に短い間とはいえ政権与党として国防の任を担った民主党に至っては対案も出さず前向きな議
50代といえば、サラリーマンなら出世レースの先が見え、定年退職を意識し始める頃だろう。再雇用でそのまま会社に残るのも選択肢だが、「何かやり残したことがある」と考える人にとっては年齢的にみてラストチャンスともいえる。 「高齢者移住」から変更 とはいえ、中高年の再就職や起業は簡単ではなく、踏み出せないでいる人も多いだろう。こうした人たちの背中を押しそうなのが、中高年の地方移住の受け皿である「日本版CCRC(生涯活躍のまち)」だ。 CCRCといわれてピンと来る人は多くはないだろう。従来の高齢者向け施設とは異なり、健康時に移り住み、要介護状態となった場合には継続的なケアを受けられるコミュニティーのことである。 当初、政府は高齢者移住の具体策として考えていた。だが、筆者が委員を務めた内閣官房の「日本版CCRC構想有識者会議」が昨年12月にまとめた最終報告書では、対象年齢が50代に拡大された。本当に高
□東京大学名誉教授・比較文化史家、平川祐弘 敗戦後、日本人は自国に自信が持てなくなった。とくに国を滅ぼした陸軍の将官は軽侮のまなざしで見られた。だがそんな時期に「この本と出会えてよかった」と深く感銘されたのが今村均陸軍大将の自伝である。内実に富み細部が語られていたからだけではない。このような日本人がいたことが有難かったのである。 今村均(1886~1968年)は真に名将と呼ぶにふさわしい人で、ジャワでオランダ軍を降伏させ軍政をしいた後ラバウルに転じ、そこを半要塞化、現地自活の体制を確立、8月15日まで頑張り通した。そんな戦闘指揮も見事だが、戦後でも、牢獄(ろうごく)でも、立派に身を処した。戦犯として豪州側に訴追され巣鴨で禁錮10年の判決が出た。だが戦犯とされた部下は酷熱のマヌス島で強制労働に服している。今村は志願して赤道直下へ戻り、その島で服役、最後の一兵とともに帰国した。報復裁判は別形態
社会学者の古市憲寿氏が、1月16日放送のNHK「週刊 ニュース深読み」に出演し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに不安を持つ若者に「日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろいろ考えて選挙に行っていると思いますか?」と語った。 この日、番組では10代の若者がスタジオに集まり、「政治を知らないのに投票権を持っても良いのか」などの疑問をぶつけた。番組に出演した18歳のタレント、石神澪さんは、「大人は、18歳になったから投票しろという。何も知らない私たちが投票していいのか?」などと述べた。 また、同じく18歳でタレントの水咲優美さんも、「私の周りには、政治が分かる子がいない。私も分からない。年齢を下げたところで何になるのか? 投票できる人の人数だけ増やしても意味が無いのではないか」と質問した。 これに対して古市氏は「そこは悩まなくていいと思っている。日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろい
最近報じられたビッグニュースに、昨年12月28日の慰安婦問題をめぐる日韓合意がある。それまでしきりに日本非難を繰り広げていた韓国政府が、矛をおさめる姿勢に転じたのである。 態度をがらりと変えたとも言えるほどだが、日本のメディアはこの歩み寄りを事前に察知していたのだろうか。ずぶの素人の私には、昨年内の合意が成立する可能性について、事前に報じた新聞やテレビのニュースに接した記憶がない。 もっともその直前の17日には、産経の前ソウル支局長に無罪判決が出ていた。しかも判決に先だって、韓国外務省が三権分立を無視するかのように「善処」を求める文書を裁判所に提出していたのだから、韓国政府の態度はこの時期には明白に変わっていたということなのだろう。 しかし私としては、靖国神社で爆発音がして不審物が発見された11月の事件で、韓国人容疑者が12月9日に日本に再入国して逮捕されたというニュースを耳にしたとき、お
【永田町の非常識(2)】「テロがあっても戦争しないと誓うことが大事だ!」ってどういうこと? 維新幹部の街頭演説にびっくり 1月5日、安全保障関連法廃止に向け夏の参院選で野党統一候補を支援する市民団体有志による「市民連合」が東京・新宿駅前で初の街頭演説を行った。ここで野党議員から常識を疑う驚くべき発言が飛び出した。 市民連合のメンバーに加え、共産党の志位和夫委員長や民主党の蓮舫代表代行らが発言し、維新の党から初鹿明博国対委員長代理も登場した。すると、初鹿氏は「(安保関連法によって)米国の戦争や他国の戦争に巻き込まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と述べた上で、こう訴えた。 「復讐しない、仕返しをしないとの決意をわれわれが持てるかどうかが非常に重要だ。テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」 怒ることさえ許されないとは…。自衛隊
日韓外相会談を控えた在ソウル日本大使館前の慰安婦像。周囲は数人の警察官と韓国メディアがいるだけで、ひっそりとしていた=昨年12月27日(田北真樹子撮影) 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年12月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦20万人」「被害者は14歳」などの誤った情報をまるで事実のように報じている。間違った認識が根本的に正されない限り、慰安婦問題はまた蒸し返されるだろう。真の問題解決のためにも日本政府は海外で拡散された嘘を払拭する取り組みに本腰を入れるべきだ。 「1日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョン・オクスンは、朝鮮半島北部の咸鏡南道の自宅から警察官によって誘拐されたとき、まだ13歳だった。多くの被害者が
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