21日の県議会各常任委員会と24・25日の臨時議会において、「宮城の瓦礫問題」が急旋回しました。 21日の環境生活・農林水産委員会には「災害廃棄物処理対象量(県受託処理分)の見直しについて」が提出されました。それによると(1)沿岸12市町から県が受託した災害廃棄物処理対象量(がれき)は、1,107万トンから676万トンへ、実に431万トン(約40%)減となった。(2)広域処理量は、354万トンから127万トンへ、227万トン(約70%)の減となった。と言う衝撃的数値が発表されました。 広域処理の127万トンの内訳は、確定分13万トン(東京10万トン、山形、青森)、未確定分114万トン(内訳・再生利用47万トン、焼却処理28万トン、埋立処分39万トン)とされています。広域処理が必要とされていた354万トンを大きく上回る、431万トンも総量が減ったのに、何故あらたに広域が127万トンも必要