映画『ヒトラー〜最期の12日間〜』の某人物の台詞について（「低気温のエクスタシーbyはなゆー」関連） - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt)
こういうブログがあります。 →低気温のエクスタシーbyはなゆー まあだいたい、24時間以内に「Togetter」でデマ認定されてしまうような情報をコピペ→拡散している、俺にとってはノイズを増やしているだけの迷惑極まりないブログです。 →PKAnzug氏による検証 『福島県の子供の病死者数が増えている』？ - Togetter で、2012年5月25日現在「低気温のエクスタシーbyはなゆー」の冒頭には、以下のテキストがあります。 映画「ヒトラー最期の１２日間」より： 「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」という進言を退けたヒトラーは、平然と「国民の自業自得（自己責任）」だとうそぶく。「（ドイツ）国民が地獄を味わうのは当然の義務。われわれを（選挙で合法的に）選んだのは国民なのだから、最後まで付き合ってもらうさ」 それに対して、以下のような指摘があります。 →https://tw
千葉県我孫子市の共産党市議会議員・関口小夜子さんに興味を持ちました - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt)
以下、引用。 →２２市町に外国人住民投票権 自治体の無警戒さ浮き彫りに（産経新聞2011年1月8日） 市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒（いこま）市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも２２あることが８日、産経新聞の調べで分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。 一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は平成１４年９月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「１８歳以上」と定め、永住外国人にも付与したことで話題となった。 条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。ところが、こうし
沖縄の「米軍等の事件・事故」は多すぎるのかどうか - 愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt)
こんなエントリーがありました。 →沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃 - 保坂展人のどこどこ日記 ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？ と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年
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