こんなエントリーがありました。 →沖縄の「米軍等の事件・事故」は年間1000件の衝撃 - 保坂展人のどこどこ日記 ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」(社民党要求・防衛省提出)によると、2005年(平成17年)に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの? と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は3件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6%の数となる)米軍基地の75%が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年(平成18年)は、953件。2007年
維新史最大の謎の一つとされる「偽官軍」事件(一八六八年)で、新政府軍によって処刑されながら、二十三年後に靖国神社に合祀(ごうし)されていたことが明らかとなった赤報隊所属の水戸藩士。二人はいかにして「偽官軍」の汚名をそそぐことができたのか。背景を調べていくと、明治政府のご都合主義によって、歴史の闇に葬り去られた人々の数奇な運命が浮かび上がってきた。 (水戸支局・北爪三記、吉原康和、) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
民主党政権の迷走と暴走は甚だしい。かといって、自民党も頼りない。新党の結成に声援を送りたいが、「みんなで…」「たちあがれ」などと言われても、国民には具体的政策が分からない。 このままでは国民の毎日の生活は苦しくなるばかり、産業は深い不況の中にいる。安全保障も不安が増す一方だ。与党も野党もあまりに鈍感すぎる。 ≪高い志で世直しの第一歩を≫ 歴史を振り返ると、こういう時暴動やクーデターが起きた。今は散発的にデモの形で意思表示はするが、それ以上の力にはならないから、政治家は殆(ほとん)ど気にしない。 与野党の政治家諸公よ、国民は議会制民主主義を信じて、選挙の度に諸公にこの国の明日を託そうとした。ところが、選挙の度に裏切られてきた。今回の「政治とカネ」では、誰も責任を取ろうとせず、年金一元化という空論では老後の安心は得られない。 国の安全保障はますます危険な道に進む。あげれば切りがない。国民はそれ
目前に迫った参院選にむけ、与党・民主党による業界団体への露骨な締め付けが行われていることが、本紙の取材でわかりました。巨大与党の権限をアメとムチのようにつかって、選挙協力を求める民主党の姿勢に、関係者からは怒りと困惑の声が広がっています。(矢野昌弘) 「小沢さんからどう喝に近い言葉で『夏の参議院選挙のことはわかっているでしょうね』と言われた」 東日本地域のある歯科医師会会長は、ホテルで面談した小沢一郎幹事長から強圧的な態度で要請を受けたと、周辺に語りました。 自民党を支援してきた業界団体の中でも、日本歯科医師会(日歯)や日本医師会は資金面、集票力ともに有力な団体です。民主党は、その切り崩しに躍起です。「会長は、『言われるべくして言われた』と受け止めているようだった」と、歯科医師会関係者は話します。 民主党が切り札にするのが、今年度の診療報酬改定で医科本体は1・74%のアップだったのにたいし
米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「県外・国外移設」の公約を撤回し、沖縄県への新基地建設と、鹿児島県徳之島への海兵隊訓練移転を押し付けようとする鳩山由紀夫首相。「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」(4日)といいます。首相が言う「海兵隊=抑止力」というのは本当なのか、考えました。(政治部安保外交班) Q そもそも、どんな部隊 A 敵陣強襲 “殴り込み” 海外に真っ先に出動して上陸作戦を遂行し、橋頭堡(きょうとうほ)を築き上げる軍事介入の先兵―。これが、海兵隊です。「抑止力」でもなんでもなく、「侵略力」そのものです。 揚陸艦に乗り、ホバークラフト(エアクッション型上陸用舟艇)やヘリコプターを使って敵陣に上陸し、襲いかかる“殴りこみ”部隊であり、相手国の武力攻撃に対する防衛部隊ではありません。 海兵隊の任務を規定したアメリカの法律でも、
枝野幸男・行政刷新相は9日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題があったとの認識を示した。 子ども手当をめぐっては、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、海外にいる554人と養子縁組しているとして、総額約8600万円の手当を申請した例があり、国会でも制度の問題点が取り上げられていた。枝野氏は講演後、記者団に「日本とかかわりなく外国に住んでいる方、日本国籍がなく外国に住んでいる方が支給対象になるのは、国民感情として理解が得られない。批判を受けない制度に変えたい」と述べた。 外国人への支給については、厚生労働省が来年度以降、支給要件を見直す方向で作業を進めている。
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