企業業績圧迫、洪水が追い打ち：日経ビジネスオンライン
日本企業の業績を支えてきたアジア経済に異変が生じている。中国、インド経済が急減速し、タイの大規模洪水が追い打ちをかける。近く本格化する上場企業の決算発表は、厳しい業績予想が増えそうだ デジタル一眼レフカメラの9割をタイで生産するニコン。現地法人が工場を構えるアユタヤ県のロジャナ工業団地に洪水の危険が迫ったことから、10月6日に操業を停止した。9日には団地内に浸水が始まり、すべての建物の1階部分が浸水している。工場内の水位は1mを超え、1階にある生産設備は被害を受けた。 例年、10月は年末商戦に向けて生産台数を増やす時期だ。ニコンは、タイの工場で一眼レフカメラを年間約500万台生産しているほか、交換レンズも6割以上をここで生産している。コンパクト型デジカメや新製品のミラーレスタイプのデジカメは中国で生産しているため影響はないが、高級機種である一眼レフは高い収益が見込める製品だ。操業停止が長引
IT大国インドのネット事情。いまや夜明け直前：日経ビジネスオンライン
インドと言えばIT大国の印象を持つ人たちも多いかもしれない。マイクロソフトやグーグル、Facebookといった世界中の名だたるIT企業がインドに研究開発拠点を作ったり、インフォシスやタタ コンサルタンシー サービシズ（TCS）と言ったインド系IT関連会社も世界的に名をはせたりしている。 IT大国なのであればインターネット利用割合も高いと思われがちだ。だが、格差社会のインドでは、実はインターネットユーザーは割合で考えるとまだまだ極めて小さく8％程度でしかない。ただ、数からすれば約1億人となる。 現時点でのインドのインターネットユーザーの中心は、ある程度所得水準の高い若者が中心だ。そのため、都市部の若者やミドル層をターゲティングしややすいメディアとも言える。実際、全土のインターネットユーザーを居住地によってわけると、農村部は10％にも満たないと考えられ、ほとんどは都市部在住者だ。 また、80％
富豪ランキングより「中産階級」：日経ビジネスオンライン
2012年、中国の最高指導者である国家主席が交代する。この大きな節目を迎え、中国はどのように変わっていくのか、日本企業にとってどのようなチャンスとリスクがあるのか。中国有数のビジネススクール「長江商学院」の項兵学長に聞いた。 ジャック・マー氏（アリババグループ会長兼CEO）や、李東生氏（TCL集団会長兼CEO）などを輩出した長江商学院は、香港最大の企業グループである「長江実業」の創設者である李嘉誠氏の出資により大陸で設立された。項兵学長は、2011年11月15日開催の「アジア会議」でも講演をする予定。 （聞き手は谷口徹也＝日経ビジネスオンライン副編集長） 項：中国はこれからいろいろな変化が起きることは確実だ。ただし、指導者の交代とは関係なく、変化は起きると見ている。主に以下に挙げるいくつかの領域だ。 ［1］製造業の質的な変化。モノ作りの分野で比べれば、日本と中国なら日本の方が強く、中国は組
一般ユーザーはTwitterに注目、業界関係者と大きなギャップ 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ 今週のデータ＆ランキング 一般ユーザーはTwitterに注目、業界関係者と大きなギャップ 「ソーシャルメディア利用に関するアンケート（一般ユーザー編）」から 一般のインターネット利用者が今、最も関心を寄せているソーシャルメディアはTwitter。1年後にユーザー数が最も多くなると予測するのもTwitter－－。こうした結果が、本誌が実施した「ソーシャルメディア利用に関するアンケート（一般ユーザー編）」から明らかになった。 これと同じ時期に別途実施した、デジタルマーケティング業界関係者向け調査の結果（関連記事）と比較すると、その意識に大きなギャップがあることが判明した。 一般向け調査は、ジャストネットのネット調査サービス「Fastask」の調査モニターを対象に10月7日に実施し、20代～30代の368人から有効回答を得た。 「あなたは以下のソーシャルメディアの中でどれに関心
日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか：日経ビジネスオンライン
日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構（OECD）が発表した2008年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、2005年、2007年に続いて日本は31カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は33.6％で、チリ、韓国、英国に続いて4番目に高い水準だという。 国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新し、04年度の1.5倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、1位が沖縄県で1.14％、2位が大阪府の0.94％、3位が東京の0.90％となっている。 教師が置かれた現状 東京都では、2007年度に精神疾患で41
日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
知人の「教師」は皆一様に子供っぽい。子供心がない人間に子供の教育など不可能だから仕方ないが、子供心と組織管理はハッキリ言って両立不能だ。 だから学校に必要なのは【指示を出す管理職】ではなく【管理を自ら実行する担当者】だ。競争原理は教師ではなく彼ら【管理担当者】にこそ適用されるべきだろう。教師は極言すれば「ツール」でしかないのだから。(2011/10/21)
「金より安全」スイスフラン騰落のわけ：日経ビジネスオンライン
スイスフランが激しい騰落劇を演じている。 欧州債務危機が勃発した2010年以降、じわじわと買い進まれてきたスイスフラン相場は、今夏にその上昇ペースが一段と加速。対ユーロでは7～8月初旬の1カ月間で約20％の大幅続伸となった。ところが、その後はスイス国民銀行（SNB、スイスの中央銀行）が打ち出した通貨高是正策が奏功し、地合いが一変。10月初旬にかけて、ほぼ同率の値幅で急落する荒い値動きになっている。 筆者は、この騰落劇を説明するキーワードの1つが、「テール・リスク」だと考えている。 「テール・イベント」警戒しリスク回避が進む 「テール・リスク」や「テール・イベント」という言葉が、最近、頻繁に聞かれるようになった。テール・リスクとは、まれにしか発生しないが、いったん発生するとその影響が極めて大きい事象、及び、そのイベントがもたらすリスクのことだ。 統計的な正規分布（ベルカーブ）を描いた場合に、
“分裂国家”の様相を呈してきたアメリカの“階級闘争”（前編）：日経ビジネスオンライン
経済不況、増大する失業者と貧困者、貧富格差の拡大、機能しない政治、広がる閉塞感――「超大国・アメリカ」の現在の状況は1930年代の大恐慌時代を思わせる。3年前に「Yes we can」（我々はできるのだ）の掛け声とともに史上初の黒人大統領を選んだ時にアメリカを覆った熱気がウソのようだ。 こうした状況下で、今、お互いに全く相容れない二つの階層から、「草の根」と自称するマグマが噴出し、得体の知れないうねりとなって全米に広がっている。 二つの異なる階層から噴出したマグマ 一つは草の根保守「ティーパーティ（茶会）運動」である。中西部シカゴの白人中産階級から2年半前に噴き出た。 運動の主体は、地方都市の自営業者と非労組組合員の白人労働者たちだった。彼らは毎日曜日に教会に行く。聖書の一字一句を信ずる福音主義プロテスタント教徒。平均的な学歴は高卒。手に職を持ち、「働かざる者食うべからず」が信条。分相応の
「温州商人の夜逃げ」に見る真の病巣：日経ビジネスオンライン
去る10月4日、国民の祝日である「国慶節」の連休中、温家宝総理が浙江省の温州市を訪れた。公式発表をみる限り、これは今年に入ってから2度目の訪問となるはずだ。しかし、土日や休日もないくらい、地方視察を精力的に行っている温総理にとって、この2回の温州訪問はいずれも不本意なものであったと言わざるをえない。 前回の訪問は7月28日だった。7月23日、温州で高速鉄道の衝突事故が起きたのを受け、しばらく入院していた温総理は、医者の反対を押し切って駆けつけ、40人が亡くなった事故現場で記者会見を敢行。原因究明について国民に責任のある回答をするよう、関係者に厳命したのだった。 温家宝総理自らが火消しに躍起 その記憶も新しいうちに、今度は温州の金融危機を沈静化させるための訪問である。 中国の中小民営企業のメッカとして知られる温州では、今年4月あたりから、海外に脱出するなどで行方が分からなくなった経営者が増え
東電“延命”のコストとリスク：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（第三者調査委、下河辺和彦委員長）が野田佳彦首相に報告書を提出して1週間あまり。焦点は10月中に東電と原子力損害賠償支援機構がまとめる「特別事業計画」に移った。だが、報告書の内容が暗示するように、向かうべき道筋は東電の“延命”や原発再稼働へとレールが敷かれている感がある。頭（こうべ）を垂れて霞ヶ関の軍門に下った感のある民主党政権。その無力感が育む官僚主導政治がポスト・フクシマの日本国民や企業に新たなコストとリスクを抱え込ませつつある。 玉虫色の報告書 「枝野（幸男）大臣も弁護士出身で法律家だが、政治家としての発言もあるかもしれない。当該事業会社が債務超過になっていないのに、国民がそれを望んでいるからとい
「アメリカが日本にTPP参加を強いる」との陰謀説は正しいか？：日経ビジネスオンライン
既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い（「TPPは日本経済にイノベーションをもたらす」参照）。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日本を食い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日本をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日本市場を、日本の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること（というよりそれだけ）を根拠にしている。 しかし、オバマ政権がTPPに踏み込んだのは、現在交渉中の8カ国に工業分野で競争力のある国がなく、米民主党最大の支持団体である労働組合が容認したためだ。工業製品輸出国である日本を加盟国
子供に外国語を学ばせないススメ：日経ビジネスオンライン
私のある男性の友人は、中国の残留孤児2世で日本のパスポートを持っているが日本語をほとんど話せない。40代で、3歳と1歳の可愛い盛りの2人の娘がいる。 その友人が少々深刻な顔をして言う。「大きい娘がいまだほとんど言葉を話さないんだ…」。奥さんも中国人で日本語を話せない。家庭内で話す言葉は中国語。日本には、日本語を使わずに済むくらいのしっかりした華人コミュニティがあり、仕事も困らない。しかしテレビや周囲の環境には日本語があふれている。周囲の大人たち、子供たちも日本語を話す。おそらく、それで言葉が遅いのだろう。 「まだ3歳なんだから気にすることないよ」と慰める。その娘は子供服のモデルになってもいいくらい愛らしい顔立ちで、私と目が合うと、何か言いたげに口を開けるのだが、言葉にならない。この小さな頭に、きっと何か表現したいことがあるのだろう。けれど、伝える言葉が見つからず、もどかしくなって口を閉じて
「会議資料」に組織レベルが透けて見える：日経ビジネスオンライン
課 長： 「それじゃあ、現状を確認させてくれるかな。どう、状況は」 部下A： 「状況はイマイチですね。先月とあまり代わり映えしません」 課 長： 「販促用のチラシはターゲットリストに従って撒いてるの」 部下A： 「ああ、その件なんですけど、いろいろと調べていくうちに、結構、時間がかかってまして」 課 長： 「調べていく？ それって開発課のHさんに頼むって話じゃなかったの」 部下A： 「ええ。そういう話でした」 課 長： 「Hさんに頼んだの」 部下A： 「まだ、それはちょっと…。やっておきます」 課 長： 「店舗側との調整も必要だよね」 部下A： 「ああ、そうですね…。それもすぐにやります」 課 長： 「前々回からも言ってることだよ。じゃあ、この1カ月間、チラシは1枚もまいてないんだね」 部下A： 「すみません。何とか秋の需要期には間に合わせようとは思ってます」 課 長： 「新商品のキャンペ
中国に進出した日本企業2万社超に対し、インドへは1000社に満たず 難しい、合わないだけで諦める前に：日経ビジネスオンライン
日本ではこの数年随分と注目を集めるようになったインド市場。しかしながら、日本の人たち、ビジネスパーソンですら、インドの印象というのは極めて限定的なのではないだろうか。使われている言語は数多く、神様が山のようにいて、牛が街の中をうろうろ歩いていて、カレーを毎食食べている、残念ながらそれくらいのイメージしかないのも事実ではないだろうか。 インドでは確かに毎食のように日本で言うカレー（若しくはカレー風味）が食卓をにぎわす。一方で、日本でも国民食と言ってもいいほどカレーは人気がある。だが、それは、ジャパニーズスタイルカレーである。ルータイプ、レトルトカレー、インスタントのうどんから果てはアイスクリームに至るまで、幅広い人気を集めている。 このように日本の国民食トップ3にも入ると言って過言でないカレーではあるものの、インドに日本のカレー文化を持ち込もうと言う発想はあまり聞かない。カレーの本場インドに
医療・介護分野は10年間で270万人の雇用を生み出す力がある：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回までのコラムで、日本では経済成長が止まってしまった現実と、対応策として繰り出した財政政策・金融政策がことごとく無効であった背景について検証した。それを踏まえて、今の日本経済を活性化させるためには、人口の成熟化にマッチした産業構造のシフトが有効であると提起した。つまり高齢者の増加に合わせて、医療・介護サービスを充実させる産業政策を行えば、満たされていない需要を埋め、雇用を増やして国民経済を拡大させることができる。 これまでの財政政策のようなダム・道路・空港のようなインフラ投資では波及効果は小さく、その効果は財政支出時の一時点だけでしぼんでしまう。だが、多くの国民が不満と不安を抱いている社会の高齢化への対策であれば、実需を喚起することができる
スティーブ・ジョブズをカリスマ扱いしてはいけない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズが10月5日に亡くなった。「普通の人にコンピュータを届ける」というビジョンを掲げてアップルを創業し、「電話を再発明する」とiPhoneを世に出した偉大なイノベーターがこの世を去った。 ジョブズはアップルの製品やサービスを通してさまざまな業界の常識を打ち砕き、人々の暮らしを変え、世界に衝撃を与えてきた。 その功績の大きさは、訃報後の各界の反応を見るとよく分かる。オバマ大統領、アーノルド・シュワルツェネッガー、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、孫正義などの著名人が、死を悼むコメントを出した。 各国のメディアが、ジョブズの功績を振り返る記事を一斉に掲載した。アップルは10月5日、ウェブサイトのトップペー
貧困層のフードスタンプに群がる米国外食産業：日経ビジネスオンライン
9月13日に米国国勢調査局が発表した数字は、米国民に衝撃を与えた。2010年時点で連邦政府が定める貧困ライン（4人家族で所得が2万2314ドル以下、1ドル77円計算で約170万円）を下回る生活を送る人の割合は09年から0.8ポイント増加し、15.1％になった。これは93年以来、最悪の数字となる。貧困層に属する人は、前年の4360万人から4620万人へと増加しており、52年間に渡る統計調査の歴史で過去最多数となった。景気低迷が長引くなかで、中間層が貧困層へと没落していく事実を突きつけられたかたちだ。 貧困人口の割合は、6人に1人に迫る勢いだが、人種別の格差も目立つ。黒人の貧困率が27.4％と突出しており、その後ヒスパニックが26.6％と続いている。つまり黒人とヒスパニック系は4人に1人以上という高い割合で貧困に属していることになる。 貧困層が拡大しただけでなく、平均的な国民の生活が地盤沈下し
「収入さえあればいい」や「出世したい」派は1％、今どきの就職事情：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 不況、震災下にあっても、大手企業志向が減っている 新卒学生の就職状況は、昨年以上に厳しい。2012年3月卒の大学生では、7月時点の内定率は54.4％（昨年7月は6月は55.8％）と昨年より約１カ月遅れている（2011年8月8日、リクルート発表）。 これには東日本大震災のために、大手企業を中心に採用活動時期を遅らせたこと、被災地での採用活動が進んでいないことの影響も大きい。特にここにきて数字が伸び悩んでいるのも気になる。内定をもらって他の企業を回らないとする活動終了率は、まだ40.9％にすぎない。 例年なら10月あるいはそれ以前から、現大学3年生（2013年3月卒）に向けた企業からのアプローチが始まる。今年は申し合わせで新卒向け情報サイトのリク
「十割部下」に会議は無用：日経ビジネスオンライン
課 長： 「先月の数字、90％の達成率だけど、結果だけ見てもしょうがない。どれだけ訪問してるんだ」 部下A： 「先月は78件です」 課 長： 「毎月100件は訪問しろと言ってるだろ」 部下A： 「すみません」 課 長： 「デモ機の貸し出しの提案はしたのか」 部下A： 「はい」 課 長： 「50件が目標だったな」 部下A： 「結果的に41件でしたが…。何とかやってます」 課 長： 「よし。今日締め切りの、戦略シートの提出は？」 部下A： 「あ、明日、出します」 課 長： 「明日には出せるんだな。新規リストの作成についてはどうよ」 部下A： 「リストですか。800社ぐらいは集めたんですが…」 課 長： 「1000社のリスティングが目標だったけど、まぁ、しょうがないか」 部下A： 「あの、毎月の読書量ですが、先月は4冊でした」 課 長： 「うーん、毎月5冊はビジネス書を読んでほしいが…。ま、いい
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ユニクロを凌駕した西松屋の秘密：日経ビジネスオンライン