「行動を変える」のに結局、怖いメッセージが効かない理由
平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識” | 文春オンライン
「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。 だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。 多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。 平均賃金ではすでに韓国以下 OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。 それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日
この20年間で僕たちは貧しくなった 中間層の地盤沈下 井手英策・慶応大学教授インタビュー【1】 | 経済,政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
この２０年間で僕たちは貧しくなりました。国の調査によると、１９９７年をピークに世帯所得が全ての所得階層で減少傾向に転じ、２０１８年には３００万円未満が全体の約３３％、４００万円未満が約４５％になりました。これは平成元年とほぼ同じ比率です。家計貯蓄率も９７年度に大きく減少し始めます。日本全体の暮らしが地盤沈下したのです。 平成の間に何が起きたのか。消費の動きをみると、全体が減る中で、パソコンやスマートフォンにかけるお金、通信費だけが異常に伸びました。飲食や衣類、宿泊などの消費は減少ないし横ばい、教育費もそうです。１人当たりの額は高くなっているけど、子どもの数を減らして伸びを抑えたのです。６５歳未満の持ち家比率もはっきりと落ちている。 ⇒第２回・大勢が苦しい、弱者とは何か 国の意識調査では、国民の９割以上が「私は中流だ」と答えます。でも「１億総中流」の意味は変わりました。豊かさの象徴ではなく、
｢MMT｣や｢反緊縮論｣が世界を動かしている背景 ｢AOC､コービン｣欧米左派を支える主要3潮流 松尾 匡 : 立命館大学経済学部教授 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 2019/05/24
欧米反緊縮左翼のコンセンサス イギリスのジェレミー・コービン党首の労働党やアメリカのサンダース派、フランスのメランション派や黄色のベスト運動、スペインのポデモス、ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務相の始めたDiEM25など、近年、欧米では反緊縮左翼が台頭しているが、そのコンセンサスとなっているのは、次のような見解である。 彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで、公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに、民間に新たなビジネスチャンスを作り、公有財産を切り売りして大資本を儲けさせようとしていると見なす。 したがって、財政緊縮反対は政策の柱である。逆に、財政危機論にとらわれず、財政を拡大することを提唱する。 その中身として、医療保障、教育の無償化、社会保障の充実などの社会サービスの拡充を掲げるのはもちろんである
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
バルファキスが語る、パンデミック以後の世界経済のゆくえ
ヤニス・バルファキス（聴き手：ロバート・ジョンソン、新経済思想研究所INET所長） ヤニス・バルファキスはギリシャの現職国会議員。経済学の教授としてアメリカやイギリス、ギリシャやオーストラリア等で教鞭をとった後、2015年1月に急進左派連合（シリザ）所属議員として政界入り。欧州委員会・欧州中央銀行・国際通貨基金の三者からなる債権集団、通称「トロイカ」からギリシャの財政を守るために財務大臣として死闘を繰り広げる。しかしトロイカの巧みな戦術の前にツィプラス内閣は内部分裂を起こし、同年7月にバルファキスはトロイカへの降伏書とも言える覚書（MoU）への財務相署名を要請されたが、これを拒否して辞任。その後は2016年に「欧州民主主義運動2025」（DiEM25）を、また2018年には「プログレッシブ・インターナショナル」を立ち上げ、国際的な民主主義運動を盛り上げ続けてきた。2019年にはDiEM25
Withコロナは、なぜ不況への道なのか。｜しんかい37（山川賢一）
いま日本政府が行っている、コロナとの共存を前提とした経済振興策は、かえって不況をもたらしかねません。理由を説明しましょう。 ヨーロッパの中では比較的コロナ被害が軽微だった北欧で、スウェーデンだけがけた外れの犠牲者を出してしまいました。人口当たりで、他の北欧諸国の５倍から１０倍からの人が亡くなってしまったのです。スウェーデンはいわゆるロックダウンをせず、人々の自発的な感染対策（つまり、日本でも最近やたら政治家たちが唱えている、自衛！）にまかせていたからです。 Sweden's Failed Experiment しかもスウェーデンは、経済的ダメージを抑えることもできなさそうです。 欧州委員会は、スウェーデン経済は今年5.3％縮小すると予測しました。この数値は他の北欧諸国のうちデンマークとノルウェーより悪く、最下位のフィンランドより多少ましなだけです。 Sweden's Failed Expe
｢新宿｣ビックリするほど激変する再開発の全貌
同社が建設するのは高さ260メートル、地上48階の大型複合ビル。低層階が商業施設、高層階がオフィスとなる。「スクランブルスクエア東棟と同程度の規模感」と小田急の担当者は話す。2022年度に着工し、2029年度の完成を目指す。完成後は高さ243メートルの東京都庁舎を抜き、新宿西口の新たなランドマークとなる。小田急の敷地に隣接する東京メトロの敷地も使うため、両社の共同事業となる。 2029年度竣工予定の新たなビルには「現在の小田急百貨店と同じ規模」（小田急の担当者）の商業施設の入居を計画中。百貨店とは限らず、ショッピングモールになる可能性もある。新宿西口には京王プラザなど鉄道系のホテルが複数あることから、「ホテルの入居は考えていない」（小田急）という。再開発を視野に取得したスバルビルはすでに解体されているが、跡地にビルは建てられず、広場として活用される。スバルビルの敷地を広場にしたことで、その
【動画】国の借金を返すとおカネが消える－池上彰さんの「国の借金1100兆円」にこたえて - 朴勝俊 Park SeungJoonのブログ
【みんなのおカネの紙芝居シリーズ 第一弾】「国の借金を返すとおカネが消える－池上彰さんの「国の借金1100兆円」にこたえて」v3 朴勝俊 池上彰さんは「国の借金が1100兆円」などと間違った事実を拡散しています。彼の説明がわかりやすいのは、これまでの「常識」に合致しているからです。しかし、お金や経済の真相は「常識」では捉えられないのです。 正しい経済の仕組みを短時間で分かり易く解説します。 ※v3では、スライド19（14:07～15:50）をv2からさらに発展させました。他にもご意見を受けて、若干の修正を加えています。 ※Prof Nemuroという方がこの動画をよくご覧になって批判的に検討して下さったようです。お忙しいなかのご対応を感謝します。 note.com ご批判の点は、主に以下の３点のようです。 (1)明治初期の紙幣の話が「事実と異なる」 (2)財政支出と国債発行のプロセスが「現
日本のGDP27.8%マイナスの責任は誰にあるのか、外国人記者の見方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の今年4～6月期のGDP（国内総生産）は年率換算27.8%のマイナスで、過去最大の落ち込みとなった。経済の再生を担う西村康稔経済財政・再生相は8月17日の会見で、日本経済が厳しい結果に見舞われたことを認めたが、新型コロナウイルスの感染拡大のさなかに、この役職にあった不運な人物がすべての責任を負うに値するわけではない。 安倍晋三首相とそのチームが「最悪の事態は回避できる」と断言したコロナウイルスのショックに日本経済は苦しんでいる。そして、1億2600万人の国民は疑問を投げかけている。アジア第2位の経済大国を、これほどまでの急激な赤字に転落させた責任を誰が取るべきなのかと。 世界の多くの国々では、パンデミック後のロックダウンが人間版の信用収縮を引き起こし、経済は失速した。しかし、西村大臣の上司である安倍首相が率いる日本では、新型コロナウイルスがツイッターのトレンドに浮上するずっと前の昨年1
政府方針の追認ばかり？ 位置付けも議論も曖昧なコロナ対策「分科会」：東京新聞 TOKYO Web
政府の新型コロナウイルス対策を議論する「分科会」の位置付けが不明確だ。感染再拡大に備え、分科会で各分野の専門家に意見を聞いた上で対策を決定することになっているが、現状は政府方針を追認するケースが目立つ。設置根拠も曖昧で、識者からは「政府の方針を正当化するため、体よく使われている」との指摘がある。（村上一樹） １６日に開かれた分科会の第２回会合では、政府が同日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で東京都発着除外の方針を示したことが議題に上がった。出席メンバーによると「東京だけとした根拠は」「早すぎるのでは」との質問や意見が出た。政府側から詳しい説明はなかったという。 ２２日の第３回会合でも「Ｇｏ Ｔｏ」の一連のキャンペーンについて「感染防止策と十分に調和を取って進めるべきだ」と注文がついた。だが、議論はそれ以上深まらず、政府側がメンバーの意見を踏まえて方針を再考する様子も今のところうかがえ
コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨
欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が
観光に携わる業界からの遺書
勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき
「解約やっぱりやめた」僕らがオフィスに戻る理由 さよならオフィス（下） - 日本経済新聞
6月18日、ブロックチェーン（分散型台帳）スタートアップのLayerX（レイヤーエックス、東京・中央）は経営会議で新奇な意思決定をした。「オフィスの解約、やっぱりやめよう」。一度は現オフィスの解約通知を届け出て、縮小移転すると決めた方針を撤回した理由はどこにあったのか。（上）（中）では新型コロナウイルスによるテレワークの浸透で、企業がオフィスのあり方を見直す様子を描いてきた。解約してオフィスを
世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち
｢日本製品｣が海外で売れなくなった根本原因
日本が誇る「メイド・イン・ジャパン」は、多くの分野において世界で通用しなくなっている。 もはや海外で｢日本の家電｣の姿は見られない 日本メーカーが一時代を築いた家電では、中国のハイアールやグリー、韓国のLGやサムスンが世界の主役の座を奪っている。スマートスピーカーに代表されるスマート家電の分野では、前述のメーカー群に加え、アメリカのGAFA、中国のBATやシャオミなどが攻勢をかけている。 ひとりの消費者として、海外へ行ったときに周りを意識して見てみれば、愕然とするほどにメイド・イン・ジャパンの存在が薄れていることに気づくはずだ。ホテルの客室でも、知人宅でも、家電売り場でも、日本の家電メーカーの姿はもうほとんど見られない。 シャンプーや洗剤といった一般消費財の分野では、アメリカのP&GやJ&J、イギリスとオランダのユニリーバがしのぎを削り合っている。街中で目にする自動車ではさすがに日本も一矢
【藤井聡】「半自粛」のススメ ～専門家会議は、感染抑止もできないし経済社会を大きく傷付ける「新しい生活様式」を即刻取り下げよ！～ | 「新」経世済民新聞
HOME 日本経済 【藤井聡】「半自粛」のススメ ～専門家会議は、感染抑止もできないし経済社会を大きく傷付ける「新しい生活様式」を即刻取り下げよ！～ 日本経済 2020年5月7日 【藤井聡】「半自粛」のススメ ～専門家会議は、感染抑止もできないし経済社会を大きく傷付ける「新しい生活様式」を即刻取り下げよ！～ 藤井聡 半自粛専門家会議緊急事態宣言 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 緊急事態宣言の延長にあわせて、専門家会議から「新しい生活様式」が提案されました。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_08.html この内容は、この提案をできるだけ「わかりやすく」纏めているNHKのサイト情報には、以下のように掲載されています。 ―――――――――――――――――――― 感染防止の３つの基本 ①身
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ＩＭＦ「各国は最大限の支出を」、成長に向け財政拡大要請
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