いろいろありまして、久々のブログ更新です。 現在、サイコムで、大学院ガイドを編集作業中であったりする。大学院進学を考えている人必読の書にしたいと思っているわけである。で、そこで一章、日本の大学院が置かれている歴史的な状況を解説する章をつけたいと思っていた。というのも、博士の失業率が高く、「余剰博士」という言葉まで登場する昨今、大学院に進学することが自分にとってどういう意味を持つかの検討なしに進学することはお勧めできないからである。といって、大学教授たちも先輩院生もあまりそのあたりのことを把握しているとは言い難いし、政府が十分な説明責任を果たしているというわけでもない。そこで、世界的に、あるいは日本において科学技術や大学院教育の持つ意味を若干なりと検討してみたいと思った次第である。 しかしながら、残念なことにさまざまな制約から人様にお金をいただけるようなレベルのレポートは作成できないと思われ
先週、Amazonクラウドのデータセンターがアジアに設置されることが発表されました。いままでAmazon EC2などを利用するには太平洋を越えて通信を行わなければならなかったため、長距離通信で発生する遅延を気にしなければなりませんでしたが、その解消が期待されています。 Amazon、クラウドコンピューティングサービスをアジア太平洋地域に拡大 - ITmedia エンタープライズ しかしアジアにおけるデータセンターの設置場所は日本ではなくシンガポールでした。また、昨日マイクロソフトはWindows Azureのデータセンターを2カ所、アジアに設置すると発表しています。そしてその設置場所はやはり日本ではなく、シンガポールと上海でした。 なぜアジアのデータセンターは日本に設置されないのでしょうか? シンガポールはデータセンターへの支援政策を実施 「「クラウド・ビジネス」入門 ~ 世界を変える情報
非破壊的創造 イノベーションといえば「創造的破壊」というのが、シュンペーター以来の定番だが、これはいささか誤解をまねく言葉だ。ベンチャー企業を調査したBhideによれば、大成功したベンチャーは、多くの場合まったく新しいブルーオーシャンを開拓した企業で、既存の企業と闘って倒したようにみえるのは、その結果にすぎない。 たとえばPCの登場によってメインフレームは没落したと思われているが、その売り上げは1982年の160億ドルが1997年に162億ドルになっており、絶対的には縮小していない。変化したのはそのシェアで、コンピュータ業界全体の42%から9%に下がった。しかもIBMは、当初はPCをメインフレームの代替財とは考えなかったので、独立ビジネスユニットで自由に開発させた。 1981年にできたIBM-PCは、その段階ではメインフレームと競合しない「おもちゃ」だったが、10年後にはIBMを経営破
ソニーの元幹部が書いたとされる怪文書がネット上を回遊して、話題になっている。私のところにも全文が手に入った。これは「M元副社長がK誌に書いた原稿を広報が止めた」ということになっているが、ソニーの広報はその事実を否定している。真偽のほどは定かではないが、内容は怪文書とは思えないしっかりしたものなので、一部を引用しておこう。かつてないほどの業績悪化から立ち直るためにストリンガー会長兼社長に権限を集中して迅速な経営が可能な体制とした。 ソニーはこういっているのですが、かつて同社に在職してウォークマン始め各種製品の開発に関わり、さらには副社長まで務めさせてもらった私としては納得がいかないことばかりなのです。 まず最初の疑問は、なんといっても「なぜストリンガー会長・社長なのか?」です。 日本の企業だから外人トップは不要だといった偏狭な発想ではありません。 ストリンガー氏は、米国の放送局CBSに30
「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領(1950年代後半の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて) 60年代に電通PRセンター社長が著書で公にした、以下の「わが社の戦略十訓」(註1)が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずこの社会に生きているからだ。 ただし念のために言うと、これはひとつの企業やPRの世界だけが使っている戦略ではない。売るという行為があれば、どこにでも潜んでいる手口なのだ。 1.もっと使用させろ 2.捨てさせ忘れさせろ 3.むだ使いさせろ 4.季節を忘れさせろ(註2) 5.贈り物をさせろ(註3) 6.コンビナートで使わせろ 7.キッカケを投じろ 8.流行遅れにさせろ 9.気安く買わせろ 10.混乱をつくりだせ これらの元になったとされる、アメリカの社会学者V・パッカードがまとめた「浪
松尾匡のページ09年9月22日 『脱貧困の経済学』と最低賃金問題と置塩モデル まず、拙著へのご書評、コメントへのお礼から。 『商人道のスヽメ』、週刊ダイヤモンド(9月12日号)にて、原田泰さんから約一面使って非常に正確な紹介の書評をいただいています。ありがとうございます。 また、8月9日には、日本経済新聞さんにも、書評欄でも取り上げていただきました。ありがとうございます。 『痛快明解経済学史』については、以下のウェブでのご書評、コメントをいただきました。ありがとうございます。 小飼弾さん。経済学的思考の正当化という本書の主題には賛同いただけなかったようですが。 はてなid: J-S-5さん。好意的なご紹介ありがとうございます。 はてなid: bunz0uさん。いつも好意的なご紹介ありがとうございます。 2ちゃんねる経済学板の、くまきちさん。過分なお誉めをいただき恐縮です。 さて...。 怒
マスメディアのビジネスモデルが成り立ちにくくなってることをもってジャーナリズムの危機と唱えてる人が多くいる。いいたいことはもちろんわかるんだが、ジャーナリズムはマスメディアでしか成り立たないのかというある意味本質的な問いも一方であるわけで。そういうわけで、じゃあどんなモデルが考えられるのか、というあたりはいろいろな人がいろいろ提唱していらっしゃって参考になる。ならば私も1つ案を出してみよう、という思いつき。といってもおおざっぱな、ちょっとした思考実験程度の話なので、そこんとこよろしく。 ビジネスとして成り立たせたければ、成り立つようなしくみが必要なのは当然。広告収入にせよ販売収入にせよ、要するに収益の減少によって現在のコスト構造を大幅に変えなければならなくなるのではないかという危惧があると。つまり、今のように多数の高給のプロフェッショナルを雇い続けることは難しいのではないかと。 対策はいろ
ポール・グレアム(Paul Graham、1964年 - )は、米国のLispプログラマーでエッセイスト。『ANSI Common Lisp』[4]や『ハッカーと画家』[5]の著者としても知られている。 人物・来歴[編集] コーネル大学で哲学の学士号を取得し、ハーバード大学でコンピュータサイエンスの分野の修士号(1988年)と博士号(1990年)を取得した。また、ロードアイランドデザインスクールとフィレンツェの美術学校で絵画を学んだ。 1995年にロバート・モリスと最初のASPであるViawebを創立。Common Lispで書かれたViawebソフトウェアでは、ユーザーがインターネットストアを作成することが出来た。1998年、ViawebはYahoo!の45万5000株(4960万ドル相当)と交換でYahoo!に買収され、同製品はYahoo!Storeとなった。 この頃から彼は自身のウェ
日本のサービス産業の効率が低いことは周知の事実だが、教育サービス(特に高等教育)はその中でも最低の部類だろう。私立大学の過半数が定員割れで、中国人留学生で定員を埋めている状態だ。一時、文科省が「大学院重点化」によって乱造した大学院大学も、ほとんどが定員割れで「学歴ロンダリング」の温床になっている。 こういう現状に対して何度も改革が試みられたが、状況は改善されていない。その根本的な原因は、企業システムにある。拙著(第5章)でも書いたように、日本の企業のガバナンスは資本主義の原則である所有権(ownership)による支配ではなく、長期的関係にもとづいた会員権(membership)による支配だから、大事なのは組織に忠実で協調性の高いことで、専門的技能は必要ないのだ。 前にも書いたように、日本の大学はシグナリングの装置だから、その役割は入試のとき終わっている。重要なのは「東大卒」の学歴では
ぼくが大企業のえらいおじさんたちからおしえてもらったこと。 えらいおじさん達がその大企業に就職した当時はまだ屈指の企業ではなかったこと。 いま稼ぎ頭になっている事業は影もかたちもなかったこと。 有名な大学にいってあたまをさげて優秀な人材をあつめたこと。それでも門前払いをされたこと。 40年前に大企業といわれていた会社は今はほとんどが見る影もないこと。鉄鋼業の話とか。 会社が大きくなるいっぽう人材が不足していたから若くても裁量があたえられたこと。 今一番と呼ばれる会社にはいっても成功体験はできないこと。 若いうちの経験や体験は人脈よりも大切であること。 人脈は社内につくるものではないということ。 ぼくが大企業にはいって偉いひとになるころにはそれは違う会社だし、とりまく世界も違うものだよということ。 ひとつのことをやりつづけているやつは成功する。よくみておけということ。 ユニーク(独特)なやつ
竹森氏の本を読んで、なぜこんなに現状認識が違うのか考えたが、ふと思い当たった。彼が、かつてリフレ派として「不況期に構造改革をするのはバカだ」という論陣を張っていたのは、日本経済の「構造」に問題がないと思っているからなのか。90年代以降の「失われた20年」は超長期の景気循環で、その原因はマネタリーなものだから、金融政策を適切に運営すれば日本経済の成長は回復する――という趣旨のことを彼は何度か書いている。 率直にいって、これは認識不足といわざるをえない。長期停滞の最大の原因は、TFP上昇率の低下によって潜在成長率が低下したことだ。生産性の低下は80年代から始まっていたが、バブルによって隠れていた。90年代のバブル崩壊によって、それが顕在化しただけなのだ。これはHayashi-Prescottのような一部門モデルではわからない、戦略産業であるIT部門で起こった構造的な変化である。 その分水嶺
こいつもshi3zとかいうバカgeekと同じで、定期的にバカな持論を開陳しないと気が済まないらしいので、再度disることにするw ここにあるのは業界外の人間から見れば非常識極まりない戯言ばかりであり、それが何に起因しているのかと言えば、徹底した自己中心性と幼稚な甘えに他ならない。 この不景気をきっかけに、発注側のユーザ企業に変わってもらいたい。丸投げではなく、基本、SIは自分たちで行い、手が足りない部分を技術のプロフェッショナルに手伝ってもらうやり方。 「SIerは、どうやれば生き残ることができるのか」を考えた末の結論が「この不景気をきっかけに、発注側のユーザ企業に変わってもら」うことだというのだから、相変わらず信じられないくらいのバカというか、空恐ろしいまでの甘えと幼稚さである。「多重下請け構造こそ、SI業界の最大の問題点」であるなら、さっさと自分で営業して仕事を取って来りゃいいだけの話
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク
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