国税庁サイト、リニューアルでほぼすべてのURLが変更。リダイレクトもなくユーザー阿鼻叫喚【やじうまWatch】
厚生労働省のマンガ「今の日本は老人が作ってきた。年金に差があるのは当然ね」 : IT速報
1:風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2017/05/10(水) 20:16:04.94 ID:g+NE/2kZ0.net
【悲報】IT先進国日本の作ったマイナンバーのポータルサイト「IE11(32bit)とJavaアプレット必須」 : IT速報
内閣府が16日にオープンした、マイナンバーのポータルサイト「マイナポータル」が話題。ブラウザーはIE 11（32bit版のみ）およびSafariが必要になるという。 マイナンバーに関連するサービスの検索や情報の確認、また税金などの支払いが行えるというこのサイト、現在は7月からの本格稼働に向けてアカウントの開設を促しているのだが、ネット上で話題になっている理由は、このサイトを使うにあたっての推奨環境。 マイナンバーカードの読み取りに必要なICカードリーダライターは理解できるとして、ブラウザーはIE 11（32bit版のみ）およびSafariに限定されているほか、Java実行環境、JPKI利用者クライアントソフトのインストールが必須という、過去の官公庁のポータルサイトでの教訓がまったく活かされていないシビアな条件。 続きはソース元で http://internet.watch.impress.
恐るべし！公営競技の二枚舌
今日という今日はむかっ腹が立ちましたね。 恐るべき公営競技の二枚舌ぶり・・・ 始まりは、国際カジノ研究所の所長の木曽崇さんのTwitterを目にしたことでした。 木曽さんとは、時々TVで共演させて頂いたり、 またIR法案が通った時に、宇佐美さんの司会で対談もさせて頂いたのですが、 カジノ法の成立：識者による「言いたい放題」緊急座談会 もちろん木曽さんは産業側でお仕事をされている方なので、普段は、意見が一致しないことも多くあります。 でも、もちろんリスペクトはしているので、Twitterもフォローさせて頂いているのですが、この件では完全に意見が一致！是非、共闘したいところですね。 早速メッセージを送って、木曽さんに教えて頂いたのですが、皆さんも報道でご存知かと思いますが、12/26にIR法案の通過を受けて、「第1回ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」というものが開かれたのです。 その時の
「なぜアイウエオ順に改められないのか」 河野太郎議員による年金事務所の「イロハ順」問題提起に「こんなことになっていたのか」
自民党の河野太郎議員が12月23日のブログで、日本年金機構の年金事務所におけるファイルの整理方法について疑問点を指摘。「アイウエオ順」ではなく「イロハ順」を使用していることについて今後調査する意向を示しています。 衆議院議員 河野太郎公式サイト 投稿によると、全国の年金事務所のうち「アイウエオ順」を使用しているところが114カ所、「イロハ順」を使用しているところが198カ所と、イロハ順の方が多い現状が明らかに。ネットでは「唖然とする」「何のたとえ話かと思ったら現実だった」「こんなことになっていたのか」と話題に。 これに対し河野議員が「通常の並び順でないため、担当者がすぐにファイルを取り出せず非効率ではないか」と質問したところ、厚労省年金局から「“イロハニ”に不慣れな職員が対応に困ったり、お客様を長時間お待たせしないように、各職員の机にイロハニ順を書き出した紙を要しするなどとともに、ファイル
「システム統合リスク管理態…：金融庁
「システム統合リスク管理態勢の確認検査用チェックリストについて」通達の概要 １． 本チェックリストの構成 経営陣のリスク管理に対する協調した取組み 協調したシステム統合リスク管理態勢のあり方 不測の事態への対応 監査及び問題点の是正 ２． システム統合リスクの定義 「システム統合リスク」とは、システム統合における事務・システム等の統合準備が不十分なことにより、事務の不慣れ等から役職員が正確な事務を誤り、あるいはコンピュータシステムのダウン又は誤作動等が発生し、その結果、顧客サービスに混乱をきたす、場合によっては金融機関等としての存続基盤を揺るがす、さらには決済システムに重大な影響を及ぼすなど、顧客等に損失が発生するリスク、また統合対象金融機関等が損失を被るリスクである。 ３． 本チェックリストの適用に当たっての留意事項 検査官は、本チェックリスト及び他の「リスク管理態勢の確認検査用チェック
「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」の公表について：金融庁
英語版はこちら 平成25年６月20日 金融庁 「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」の公表について 企業会計審議会（会長 安藤 英義 専修大学教授）は、６月19日に開催した総会・企画調整部会合同会議において、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を取りまとめましたので、公表します。
全国銀行協会
◆銀行をご利用のお客さまへのお知らせ◆ 銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「同法」といいます）にもとづき、口座開設や10万円を超える現金のお振込み等の際に、お客さまの氏名、住居、生年月日等について確認させていただいておりますが、同法の改正により、平成28 年10 月1日から、確認方法が一部変更されることになりましたので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
金融商品取引法について：金融庁
金融・資本市場をとりまく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、「貯蓄から投資」に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図ることを目指し、平成18年６月７日、第164回国会において、「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（同第66号）が可決・成立し、 平成18年６月14日に公布されました。 この法整備の具体的な内容は、大きく分けて、 (1)投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制（いわゆる投資サービス法制）の構築 (2)開示制度の拡充 (3)取引所の自主規制機能の強化 (4)不公正取引等への厳正な対応 の４つの柱からなっています。 その後、平成19年７月31日に「証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行
（御参考）金融分野における個人情報保護について（平成29年５月30日前のもの）： 金融庁
I ．金融分野における個人情報保護に関するガイドライン １．金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（PDF:429KB）（平成21年11月20日金融庁告示第63号） ※最終改正：平成27年７月２日金融庁告示第66号（平成27年７月９日施行） ※廃止：平成29年５月30日 ２．「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」への主なご意見及びそれに対する金融庁の考え方（平成16年11月19日第16回金融審議会金融分科会特別部会資料１（PDF:28KB）及び資料２（PDF:109KB）） ３．「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（案）に対する意見募集の結果について（平成16年12月28日） ４．「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（平成21年11月20日） ５．「金融分野における個人情報保護に関
（論文）システム障害管理体制の実効性向上に向けた留意点 : 日本銀行 Bank of Japan
2012年2月16日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,046KB] はじめに 今日では、資金決済、顧客情報の管理、インターネット取引を始め、金融機関業務の多くがコンピューター・システム（以下、システム）を経由して行われている。このため、金融機関は、システムの安定稼働の確保が極めて重要な課題であると認識し、システム障害の未然防止策や、障害発生時の対応策の充実に取組んでいる。 しかしながら、ある金融機関のシステムに生じた障害が、自らの顧客に止まらず決済システムにも大きな影響を与える事例が引き続きみられる。システム障害の典型的な事例は、システム開発の途上で生じた何らかの瑕疵（プログラミングミス、システム構成の設計ミス等）がシステム稼働後に顕在化し障害に至る、というものである。こうした障害を防止するためには、プロジェクト管理体制の整備、プログラムの品質確保、入念な稼働テストの実施などに取組
「官製ワーキングプア」の実態 国や市町村の臨時職員の給料 | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
正社員なみにフルタイムで働いても、収入が生活保護の水準にさえ達せず、最低限の生活さえおぼつかない人たちがいる。いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる就労層で、日本語にするなら「働く貧困層」だ。 このワーキングプアが、民間企業に限らず、公共部門にまで広がっている。自治体や省庁などで非正規職員として働く人たちが、著しい低賃金労働に置かれているのだ。 こうした「官製ワーキングプア」の実態について、学問的なアプローチで実態解明に取り組んだ研究書が出版された。それが「国・地方自治体の非正規職員」（早川征一郞・松尾孝一著、旬報社）だ。 早川氏は法政大学の名誉教授で、公務員の賃金に関する研究者。「公務員の賃金」「公務員の制度と賃金」などの著書がある。また、松尾氏は青山学院大学経済学部の教授で、公共部門の労使関係などを研究してきた。2人は言う。 「国の非常勤職員の賃金に関しては、実はいかなる政府統計も存在し
（２３）行政は「敵」ではない 朝日新聞デジタル：シアワセをデザインする - 環境
（２３）行政は「敵」ではないバックナンバープロフィール 広島県福山市の若手職員向けのワークショップを開き、ファシリテーションについて教えた。 まちをどう活性化させるか、アイディアが飛びかった。 議論の展開をだまって見つめる山崎亮さん（中央）。 ワークショップを通じて町への理解が深まり、変革の意欲も高まった。 日本ではかつて、「道普請」という言葉があった。住民たちがみずから土を運び、土をならし、自分たちが使う道をつくっていた。 人口が増え、まちが都市へと変わっていくにつれ、公共をつくる仕事はいつしか行政まかせになってきた。いつしか、公園の落葉さえも、掃除をするのは行政の仕事とされている。 しかし、なんでも行政まかせの時代はもう続かない。施設維持費や人件費が頭打ちとなり、行政そのものが担える仕事が減っている。その分、住民も「お客さん」ではいられなくなっているのだ。ただ、住民たちが新しい取り組み
大阪府警OBの天下り先が消える 府交通安全協会が免許講習入札で民間に「完敗」
財団法人・大阪府交通安全協会は2013年度、大阪府警から約40年間委託されてきた運転免許更新時講習を、神戸市の民間業者と交代せざるを得ない事態となった。 競争入札で完敗したことが原因で、更新時講習の全受講生を民間業者が請け負うのは全国初のケース。小泉改革以来の「官から民へ」の流れの中で、協会は府警OBら更新時講習にかかわる職員のリストラに迫られることになる。 協会入札額と民間とは大きな開きが 大阪府警によると、更新時講習の対象者は約110万人で、2013年度講習をめぐる一般競争入札は12年8月27、28日に行われた。府内を五つのブロックに分けて地区ごとに入札を実施し、協会と神戸のコンサルタント会社A社など３者が参加した。 ただ、協会とA社以外の残る1者については、5ブロックすべてで予定価格以上の金額を提示したことから、入札は実態としてA社と協会の争いとなった。その結果、5ブロックすべてを神
大阪府警OBの天下り先が消える 府交通安全協会が免許講習入札で民間に「完敗」
財団法人・大阪府交通安全協会は2013年度、大阪府警から約40年間委託されてきた運転免許更新時講習を、神戸市の民間業者と交代せざるを得ない事態となった。 競争入札で完敗したことが原因で、更新時講習の全受講生を民間業者が請け負うのは全国初のケース。小泉改革以来の「官から民へ」の流れの中で、協会は府警OBら更新時講習にかかわる職員のリストラに迫られることになる。 協会入札額と民間とは大きな開きが 大阪府警によると、更新時講習の対象者は約110万人で、2013年度講習をめぐる一般競争入札は12年8月27、28日に行われた。府内を五つのブロックに分けて地区ごとに入札を実施し、協会と神戸のコンサルタント会社A社など３者が参加した。 ただ、協会とA社以外の残る1者については、5ブロックすべてで予定価格以上の金額を提示したことから、入札は実態としてA社と協会の争いとなった。その結果、5ブロックすべてを神
見ないのはもったいない!? 「自治体サイト」最新事情 | web R25
意外に知られていないが、多くの市区町村では、サイト上で戸籍謄本取り寄せに必要な書類がダウンロードできる。各種手続きなどをすべてネット上で完結できるようになる日も遠くない!?※写真は青森県のサイト 普段はあまり利用することのない、都道府県や市町村の「自治体サイト」。けれどのぞいてみると、地域の歴史やスポーツ施設・文化施設の情報などが充実していて、意外と使い勝手がいい。特に「滋賀県」のサイトなどは地域出身の有名人のインタビューが載っていたり、あるいはいざというときに知っておかなければいけない地域の“防災マップ”が参照できたりと、なかなか優れものだ。 実はこの自治体サイト、年々使いやすく進化しているのだ。自治体サイトの使いやすさについて調査している、日経BPコンサルティングの大友直子さんに聞いてみた。 「2004年にウェブ上のコンテンツを誰もが利用しやすくするための規格“ウェブアクセシビリテ
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[PDF]パーソナルデータに関する制度改正大綱のパブリックコメント結果 2014年10月 内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 パーソナルデータ関連制度担当室
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