VISA､目立たぬ｢金融の巨人｣知られざる正体
最近になって、金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を掛け合わせた「フィンテック」という言葉がよく取り上げられるようになった。いま、銀行や金融の未来がどんなものになるかを考えるうえでは、「テクノロジー」を無視するわけにはいかない。現在、覇権を握っている企業であっても、テクノロジーの変化をとらえるのが遅れたりすれば、ポジションを奪われかねない。 その時代の先端技術が活用されてきた、金融の世界 しかし、金融の世界は、「おカネ」というセンシティブなものを扱うだけに、実は昔から、その時代の先端技術が活用されてきた。特に「決済」という点では、テクノロジーを活用することで、世界的な企業がいくつも生まれている。 決済といえば、日本人であれば、クレジットカードや電子マネーを思い浮かべる人も多いだろう。フィンテックが発展していくと、クレジットカードのようなプラスチックのカードを利用した決済方式などなくな
北尾吉孝氏の『成長企業に学ぶ実践フィンテック』読後感 : のとみいの日記
北尾吉孝氏の『成長企業に学ぶ実践フィンテック 金融革命とその戦士たち』を紙の本で読了。 ツイッターで北尾氏が宣伝しており、Kindle版はまだ出ていないようなので、紙の本を購入。 最近北尾氏率いるSBIは昨今フィンテックファンドを組成してフィンテックベンチャー投資を活発に行ったり、業務・資本提携をして、独自のフィンテック生態系を築いている。 その様子を描いたのが本書。 SBIのこのエリアでの業容拡大の様子は過去の本でも描かれている。 ーーーーーーーーーー 進化し続ける経営―SBIグループそのビジョンと戦略 東洋経済新報社 https://www.amazon.co.jp/dp/4492501460/ref=cm_sw_r_tw_awdb_x_3Z31ybEYWN2V9 E‐ファイナンスの挑戦―ソフトバンク・ファイナンスが創る21世紀の金融イノベーター 東洋経済新報社 https://www
今さら聞けない「FinTech」の勘所をサクッとつかむ4冊
最近、話題のキーワードである「FinTech（フィンテック）」。金融（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語であることをご存じの方は多いだろう。 インターネットの誕生によって、情報共有が簡単、かつリアルタイムになり、さまざまな産業で構造変化が起こった。そして、変化が遅いと言われてきた金融サービスも、ついに大きく変革するタイミングが今、到来している。この時代の胎動こそが、FinTechと呼ばれる新たな動きだ。従来の金融サービスでITを活用するにとどまらず、スタートアップ企業が次々に生まれ、ユーザーにとっての使いやすさを第一とする新たなサービスを生み出し、金融サービスの概念そのものを変えつつある。 しかし、FinTechにはどのような分野が含まれ、どういったサービスが生まれてきているのか。そして、そのメリットは何なのか。具体的には今一つピンと来ないという声も聞
【図解】コレ1枚で分かる「FinTech」
「活用」のFinTech 個人向け資産管理サービス 個人の資産管理を支援するサービスです。金融機関やカード会社から自動的に取引の記録を取得できる家計簿アプリなどもここに含まれます。 米国の「Mint」「Credit Karma」、日本の「マネーフォワード」「Zaim」「Moneytree」などがあります。 投資アドバイスサービス 個人投資の手助けをしてくれるサービスです。「ロボアドバイザー」とも呼ばれ、統計解析手法や人工知能を駆使し、家族構成、収入、ローン、投資趣向などの個人プロフィルと市場データを分析し、最適なポートフォリオを提案するといった投資・運用のアドバイスをしてくれます。 米国の「Betterment」「FutureAdvisor」「Wealthfront」、日本の「お金のデザイン」「あすかぶ！」「アノマリーサーチ」などがあります。 会計サービス 記帳、仕訳、決算書の作成など、会
【図解】コレ1枚で分かる「FinTech」
テクノロジーを武器に、ITベンチャーが新しい金融サービスを続々と登場させています。FinTechと呼ばれる新たなサービス分野は、銀行やカード会社といった金融機関がこれまで手を出してこなかったビジネス分野を開拓しようとしています。また、融資や決済といった銀行の基幹業務、さらには通貨制度といった既存の金融システムの根幹を揺さぶる可能性もあります。 FinTechとは、Finance（金融）とTechnology（技術）を融合した造語ですが、この分野にスタートアップ企業が続々と登場し、それを後押しするように、ベンチャーキャピタルや既存の金融機関などからの投資が年々増大しています。 FinTech企業は、資金の「調達」「流通」「活用」と、この仕組みを支える「基盤」の4つのビジネス分野に区分することができそうです。 「調達」のFinTech 融資サービス 融資を受けたい人や企業と、投資したい人や企業
Ｄ１４－０１３・スイフト通信システムの再構築および維持管理（2016年7月末～2020年7月）に関する入札実施の件
入札公告 （件名：Ｄ１４－０１３・スイフト通信システムの再構築および維持管理（2016 年 7 月 末～2020 年 7 月）に関する入札実施の件） ２０１４年８月４日 日本銀行では、下記の要領によるスイフト通信システムの再構築および維持管理（2016 年 7 月末～2020 年 7 月）に関する委託を一般競争入札に付します。 日本銀行システム情報局 記 １. 電子入札システムの利用 （１） 本入札案件は、原則として日本銀行電子入札システム（以下「電子入札システム」 という。）を利用して行うものとする。入札参加を希望する者（以下「入札参加希望 者」という。）は、本システムへの利用者登録を終えておく必要がある。 （２） 電子入札システムへの新規利用に関する手続きは、日本銀行ホームページ―「調 達関連情報」―「電子入札システム」 （http://www.boj.or.jp/about/ct/
金融機関のタブレット利用
金融機関のタブレット利用 平成２５年５月２４日付の日経BPサイトITProです。IT企業のアイフィスジャパンが、３月末時点での金融業界におけるタブレット導入台数を調査した結果を紹介しています。６８社が既に導入しており、総台数は２万２９０７台、都銀４社が６５６０台、地銀３２社５５７４台、証券１７社９５１２台だそうです。昨年１１月末の調査では、合計１万３千台だったそうですから、４カ月で１万台増えたことになります。OSの内訳は、iPadが１万６５６０台、Android５８１２台、Windows５３０台とIPadの圧勝です。 保険会社も相当な台数を導入していますが、この調査には含まれていません。話はそれますが、金融機関とはどの業種を示すのでしょう。行政的には預金取扱い金融機関と保険会社のことです。証券会社は、金融機関等と「等」がついた時に含まれます。これは、昔の大蔵省の体制から来ており、一般の国民
朝日新聞デジタル：大手行の法人ネット取引で一時障害 システム不具合 - 経済・マネー
みずほ銀行やりそな銀行などの法人向けインターネット取引サービスで、３０日午前９時ごろ、取引がしづらくなる障害が発生した。サービスを請け負うＮＴＴデータのシステムに不具合が出たためで、同日午後５時ごろに復旧した。 同社のシステムを使っているのは、みずほとりそなの大手２行のほか、千葉銀行や横浜銀、京都銀など全国１２７の銀行や信用金庫など。法人の預金者がパソコンで他の金融機関へ振り込みをしたり、残高照会をしたりする時に、ＮＴＴデータのシステムを介してデータをやり取りするが、ログインができなくなるなどした。ＮＴＴデータが原因を調べている。 ３０日は月末で決済が多いうえ、大型連休の間の平日で、利用が集中していた。各金融機関は、預金者に支店に来てもらって対応するなどしたという。
金融機関におけるシステム障害対策とシステムリスク管理の今後の課題｜金融｜ナレッジ｜トーマツ
著者： 金融インダストリーグループ 齊藤 雄介 2011年3月に主要行で発生したシステム障害を受けて、金融庁はシステム障害の未然防止と迅速かつ的確な復旧対応態勢の確認を目的としたシステムリスク総点検（以下、総点検という）を2011年7月8日に各金融機関に要請した。その後、総点検の結果は、2012年1月20日に金融庁より「金融機関におけるシステムリスクの総点検の結果について」として公表されている。また、報道によれば、この総点検の結果を踏まえ、2012年6月までに金融検査マニュアル及び監督指針が改正されるといわれている。 各金融機関においては、今後は、今回の総点検の作業により洗い出された課題への対応を進めるとともに、総点検に示された各管理態勢の継続的な運用と組織への定着に向けた取り組みを進めていくこととなる。今後の対応としては、この取り組みをどのように具体的でかつ実効的なものとするかがポイン
「日本の金融ガラパゴスの救世主となるか？ 「ISO 20022」」 | オージス総研
WEBマガジン 「日本の金融ガラパゴスの救世主となるか？ 「ISO 20022」」 2010.06.01 株式会社オージス総研 明神 知 １．はじめに 日本の携帯電話に代表される「独自規格」「過剰スペック」「高コスト」によって海外市場で通用しない商品になっていることを「ガラパゴス化現象」といいます。おサイフケータイやレジ端末による決済サービスなど金融サービスについてもガラパゴスと言われることがあります。 日本の決済システムを代表する全銀システムは1973年の稼動以来数次のレベルアップを繰り返し、2003年の第5次全銀システムが現在稼動しています。この全銀システムは振込依頼をリアルタイムで処理し、当日中に決済が完了する大規模なシステムです。しかも経営破綻時の支払い超過額の上限設定などを定めてBIS（国際決済銀行）の「ランファルシー・プラス基準」に合致する世界にも類を見ない最先端のインフラで
金融情報システム監査等協議会
2024/02/01イベント【FISAC】2024年 金融部会2月例会 オンライン会議 開催のご案内 2024/02/01お知らせ各部会の活動状況、予定を掲載しました。 2024/01/09お知らせ消費税の取扱いについて 2024/01/04お知らせ各部会の活動状況、予定を掲載しました。 2023/12/21イベント【FISAC】2024年2月定例会・研究部会開催のご案内 2024/02/01金融部会【FISAC】2024年 金融部会2月例会 オンライン会議 開催のご案内 2023/12/21定例会・研究部会合同開催【FISAC】2024年2月定例会・研究部会開催のご案内 2023/11/30定例会【FISAC】2024年1月 定例会開催のご案内 2023/11/06金融部会【FISAC】 2023年 金融部会11月例会 ハイブリッド開催のご案内 2023/11/02研究部会【FISAC】
（論文）システム障害管理体制の実効性向上に向けた留意点 : 日本銀行 Bank of Japan
2012年2月16日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,046KB] はじめに 今日では、資金決済、顧客情報の管理、インターネット取引を始め、金融機関業務の多くがコンピューター・システム（以下、システム）を経由して行われている。このため、金融機関は、システムの安定稼働の確保が極めて重要な課題であると認識し、システム障害の未然防止策や、障害発生時の対応策の充実に取組んでいる。 しかしながら、ある金融機関のシステムに生じた障害が、自らの顧客に止まらず決済システムにも大きな影響を与える事例が引き続きみられる。システム障害の典型的な事例は、システム開発の途上で生じた何らかの瑕疵（プログラミングミス、システム構成の設計ミス等）がシステム稼働後に顕在化し障害に至る、というものである。こうした障害を防止するためには、プロジェクト管理体制の整備、プログラムの品質確保、入念な稼働テストの実施などに取組
Workflow Innovation Terminal - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "Workflow Innovation Terminal" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2019年7月） Workflow Innovation Terminalとは、三井住友銀行などで採用されている銀行窓口業務用の端末である。略称は頭文字をとったWIT。端末のオペレーティングシステムはWindows NT。 概要[編集] 1998年、三井住友銀行の前身である住友銀行が、NECと共同で開発した。スキャナとOCR機能を活用することで、銀行窓口業務におけるミスの発生要素自体を減らし、結果的に各取引についての所要時間短縮、ひい
金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書の公表について：金融庁
英語版はこちら 平成25年1月28日 金融庁 金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」報告書の公表について 金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」（座長 岩原紳作 東京大学大学院法学政治学研究科教授）においては、平成24年５月より、計１４回にわたり、金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方について審議を行ってきました。 これらの審議を踏まえ、報告書（「金融システム安定等に資する銀行規制等の見直しについて」）（別紙）がとりまとめられましたので、公表します。 なお、本報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります。 以上
（論文）オペレーショナルリスク管理を巡る環境変化と今後の課題 : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行考査等における着眼点と確認された課題事例 2011年8月1日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 573KB] 要旨 金融機関では、業務処理におけるシステム化の一層の推進、システム開発・運用の外部委託や他の金融機関との共同化、営業店後方事務の集中化などを進めてきている。こうした取り組みに伴い、金融機関におけるオペレーショナルリスク（以下「オペリスク」）の所在は変化しており、リスク管理上の各種の工夫が必要になっている。 また、自然災害やシステム障害など、金融機関業務に大きな影響を及ぼすリスク顕在化事象が発生しており、金融機関に対するオペリスク管理強化の社会的要請も高まっている。 こうした中、金融機関では、近年、業務・システムに内在するリスクや環境の変化を踏まえて、自律的なリスク管理サイクル（PDCAサイクル）を機能させる考え方が浸透してきている。また、そうした考え方を実践するため、内
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システムリスク管理態勢監査
システムリスク管理（金融庁の総点検）
【障害のお知らせ】複数参加金融機関におけるシステム障害（参加金融機関） | でんさいネット
https://www.fsa.go.jp/news/23/ginkou/20120120-1/01.pdf