ソーシャルが注目を集めるこれだけの理由 浅井 IBMは企業向けのソーシャル製品やサービスの強化を早くから表明して、そのための機能実装を「IBM Connections」などで積極的に推進しています。なぜ今、ソーシャルなのか、その狙いを教えてください。 松浦 当社がソーシャルに力を入れるのは、組織を超えてさまざまな情報をやりとり、共有するという社員同士のコミュニティーが企業の競争力を大きく左右し始めたという紛れもない事実があるからです。例えば、企業活動のグローバル化に伴って国境を越えたM&Aが加速しています。しかし買収を完了しても、当初期待したほどのシナジー効果を上げられていないという企業からの相談が当社に数多く持ちかけられています。企業統合を成功させるうえで、買収先とコミュニケーションを図りながら企業文化を作ったり、合意を形成したりすることの重要性を買収後に改めて気付いたものの、そのための
組織全体で活用されている開発手法に関する調査により、一部のチームが反復型(イテラティブな)開発アプローチを利用していたにもかかわらず、多くのチームが依然として従来型のウォーターフォール開発モデルを利用し、課題に直面していたことが判明しました。 チームは長期に渡り、開発要求に取り組むことが頻繁にあり、開発中に要求が変更され、時間を無駄にしていました。さらに、開発後期の段階で、設計変更要求への対応に非常に高いコストがかかっていました。アーキテクチャー部門は、効率的なコラボレーションや資産の再利用に必要なツールや手法がチームに備わっていないために、コードの一貫性やコードの品質、開発者の生産性が不十分な水準であることも認識できました。 この取り組みは改革をサポートし、お客様と市場のニーズにより素早く対応できるように、アジャイル開発、コラボレーションと可視化の強化、資産の再利用を推進する方法を模索し
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2012年12月21日 2012年12月21日 2012年12月18日 2012年12月17日 2012年12月13日 2012年12月11日 2012年12月10日 2012年12月06日 2012年12月03日 2012年11月29日 2012年11月28日 2012年11月28日 2012年11月22日 2012年11月22日 2012年11月20日 2012年11月19日 2012年11月16日 2012年11月16日 2012年11月15日 2012年11月14日 2012年11月12日 2012年11月08日 2012年11月07日 2012年11月06日 2012年11月06日 2012年11月05日 2012年11月02日 2012年11月02日 2012年11月01日 2012年10月31日 2012年のプレスリリース一覧 ここに掲載されている情報は、発表日時点の内容です
4種のテストツールで構成 サイオスの品質向上フレームワーク (Page2) 品質向上フレームワークを 構成する4種類のツール ◆ 単体テスト 自動化ツール ~Agitar Agitarは単体テスト向けの自動化ツールだ。製品は、本体である“Agitator”と、レポートツール“Management Dashboard”で構成される。 Agitatorは、開発者個々人がローカルで使用するツールで、Eclipseのプラグインとして開発環境内に統合して利用できる。あらかじめテストコードを作成することなく、動的テストを自動実行できることに加え、静的テストではコーディングルールを自動チェックする機能も備える。この機能は開発者が必要な時に操作することで、開発者がローカルで何度でも繰り返し気軽に実行できる点が大きなメリットである。しかも、テスト自体が自動で行われるため、開発者個々のテストスキルの影響を受け
成果主義を徹底すると個人の生活が犠牲になりがちだが、IBMは「Work-Lifeバランス」を実現する様々な仕掛けで、かなり高い水準で両立させている珍しい会社だ。たとえば富士通は完全に生活犠牲型であり、逆にNECは生活重視だが成果主義が弱い。 Digest 機能する360度評価 部下からの評価が「オール1」 休日を確実にとらせる仕掛け 裁量労働制を違法に運用 会長の息子もIBMer フレックスな働き方でlifeとのバランスを模索 宣伝塔としての内永専務 「富士通だったらやるんだろうな」 嫌煙権の徹底保護 あるIBMerの1日 機能する360度評価 生活防衛上、IBMで特筆すべきは、中間管理職の暴走を止める仕組みとして機能する「Business Effectiveness Survey」であろう。360度評価を導入しても機能していないケースがほとんどであるなか、IBMは数少ない成功例といえる。
画像1:日本IBM社員の田中純氏(41歳)。会社から「改善目標」と称する「ノルマ」を5年間で計6回課せられ、技術系の社員としては存在しないはずの、新入社員以下の職位4に降格という〝屈辱的仕打ち〟も受けた。 日本IBMは、辞めさせたい社員に「改善目標」と称する「ノルマ」を繰り返し課し、未達成の場合は「降格」「解雇」に至ることまで明記するという、事実上の退職強要を執拗に続けている会社だ。実際に、この「改善目標」を、多いときで年3回、5年間で計6回も課せられ、技術系の社員としては存在しないはずの新入社員以下にあたる「職位4」に降格された中堅の現役社員(41歳)に、その“屈辱的仕打ち”の手口について、一部始終を語ってもらった。 Digest 原始的な会社にきてしまった… ノルマ未達なら「降格」と脅し 辞めるっていう選択肢があるよ 後出しジャンケンされて未達に 存在しないはずの職位4に降格 急に上司
「IBM SmarterCloud Enterprise+」の米国およびドイツのデータセンターからサービス提供を開始した。日本のデータセンターは8月からとなる。 日本IBMは5月15日、マネージド型IaaS「IBM SmarterCloud Enterprise+」サービスの提供を発表した。米国およびドイツのデータセンターからサービスを提供しており、日本のデータセンターでも8月から提供を始める。 同サービスは、IaaSとしての機能の提供に加え、セキュリティ対策を含むITILに基づいた運用サービスも提供するもの。どのデータセンターでも同じサービスを同じ条件で利用できる。自社運用や従来のホスティングサービスを利用する場合に比べて数十%以上のコスト削減を得られるという。 IBMはSAPなど業務アプリケーションベンダーとの協業も推進しており、IBM SmarterCloud Enterprise+
「SI(システムインテグレーション)時代の終焉だ」――。スルガ銀行が日本IBMにシステム開発の失敗による損害賠償を求めていた裁判の第一審判決(日本IBMの敗訴)について、スルガ銀側から意見書を提出していたAITコンサルティングの有賀貞一代表取締役は、こんな興味深い発言をした。この判決はITベンダーにとって、一つの時代の終わりを告げているかのようだ。 判決が下った翌日の2012年3月30日、日本IBMは社長の交代を発表した。新社長は元独IBM社長のマーティン・イェッター氏。5月15日に社長に就任する。57歳の橋本孝之社長はわずか就任3年余りで退くことになる。 新聞や専門誌は日本IBMの社長が外国人に交代する理由を、日本IBMの「業績不振」と「独自路線」にあると報道している。確かに、日本IBMの売上高は2001年度の1兆7075億円から2011年度に8681億円と半減した。だが、パソコンなどの
MDMやクラウド管理の新製品情報が入手できる その他にも、モバイルデバイス管理やIT資産管理に関する新製品情報を詳しく紹介するセッションが用意されているので、こちらもぜひチェックしてほしい。 「モバイル環境におけるエンドポイント統合管理 ~企業に求められるMDMとは?~」 本セッションでは、日本IBMが3月に発表して多くの注目を集めた、統合エンドポイント管理ツールにモバイル端末管理機能をパッケージしたMDM(Mobile Device Management)製品「IBM Endpoint Manager for Mobile Devices V8.2」を紹介する。 「IBM SmarterCloud Control Desk のご紹介~統合サービスマネジメントの実現に向けて~」 3月に発表された新サービスマネジメントスイート製品「IBM SmarterCloud Control Desk
特別講演は、環境立市を目指す秋田市長が登壇 まず注目したいのは2つの特別講演である。1つ目が、「あきたスマートシティ・プロジェクト ~地方都市からの挑戦~」。秋田市の穂積志市長自らが、秋田市が2011年から進めるスマートシティ実現への目標と、スマートシティ情報統合管理基盤構築を始めとするプロジェクトの概要を紹介する。 「あきたスマートシティ・プロジェクト~地方都市からの挑戦~」 秋田市は、豊富な森林資源や風力などを再生可能エネルギーに変え、地域経済の活性化にもつなげていくための“環境立市”を目指し、「あきたスマートシティ・プロジェクト」を立ち上げた。講演では、プロジェクトの中で取り組んでいる「エネルギーの見える化」と、それをサポートする日本IBMの社会インフラ情報の収集・統合・分析を行う情報統合管理プラットフォームが紹介される。
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