J-CAST会社ウォッチの「「職場のいじめ」は本当に増えているのだろうか？」という記事が、『日本の雇用終了』所収のいくつかの事例を引用しながら、そのタイトルのような疑問を呈しています。 http://www.j-cast.com/kaisha/2012/05/30133888.html?p=all 一方、トラブルの中には、本当に「被害者」だけを救うべきなのかと首を傾げたくなるものもある。個別労働紛争のあっせん事例を集めた『日本の雇用終了』（労働政策研究・研修機構編）にも、「これは本当にいじめなの？」という事例が散見される。 としていくつかの事例を引用しています。 たとえばＡさんという女性が、職場トラブルの解決あっせんを労働局に申請した。工場長からいじめを受け、専務からもたびたび「会社の悪口を言っている、他の人をいじめている」と身に覚えのないことで注意されたため、苦痛で体調を崩して退職せざる

昨日の東京新聞から、「過労社会　防げなかった死」というシリーズの一回目で、基本的にはそっちの問題意識が中心なのですが、この部分は、やはり特筆する値打ちがあるでしょう。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052602000099.html（過労社会　防げなかった死＜上＞　急成長ワタミ「労使一体」） ワタミフードサービス（東京）に入社して二カ月で自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝の同僚だった元男性社員（２６）は、入社時の本社研修を忘れない。 同期の一人が会場で「労働組合はあるんですか」と尋ねると、人材開発部の社員が即座に答えた。「うちにそんなものはないし、必要ありません。問題が起これば迷わず相談してください」。会場がざわめいた。 四年たった今も、ワタミグループに労働組合はない。「創業者の渡辺美樹氏は社員を家族と言ってはば

ネット上は今や熱狂を超えて炎上状態のようですが、こういう時こそ、冷静にものごとを考える訓練をした方が役に立ちます。 そうですね、たとえば、こういう簡単な紹介でも・・・、 http://www.ilcjapan.org/chojuGIJ/pdf/12_02_2.pdf（ドイツにおける高齢者の生活） 筆者は、在ドイツ日本国大使館 一等書記官の山口高志さん。 淡々とドイツの高齢者向け社会保障制度を紹介する中で、 ドイツにおいては、困窮した高齢者が尊厳を失うことなく基礎的な生活を営めるよう、65歳以上で生活のための所得・資産が十分でない者に対し、「老齢基礎保障」という社会扶助が存在する。その基本的な仕組みは、基礎的生活を営む上での資金需要と負担能力を比較して足らざる部分を給付するという形式であるが、通常の社会扶助（生活保護）との違いは、配偶者以外の親族が超高額所得者（年間10万ユーロ〈日本円にして

本田由紀さん、筒井美紀さんより、『グローバル化・社会変動と教育2文化と不平等の教育社会学』をお送りいただきました。第1巻に引き続き、ありがとうございます。 http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-051318-0.html イギリスの教育社会学者たちが編んだ，定評あるリーディングス最新版の訳書第２巻．急激な社会変動は教育の場における文化を変貌させ，さまざまな問題が現出している．本書は各国の興味深い事例を交えつつ，現代の教育社会を描き出す．第２巻の編訳者による論文を巻末に収録． 収録論文は以下の通りですが、 １章　統治性と教育社会学（Ｃ・マッカーシー、Ｇ・ディミトリアディス／大田直子訳） ２章　新しい家族とフレキシブルな労働（Ｍ・カーノイ／平沢和司訳） ３章　社会的相続と機会均等政策（Ｇ・エスピン－アンデルセン／小内透訳） ４章　社会的紐帯から社会関係資本へ（Ｅ・マ

finalventさんが極東ブログで、 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/05/post-145a.html（職業別労働組合が奨学生を支援するといいんじゃないの） 以前、米国の職業別組合みたいなのものに所属していて、それなりに面白い体験でもあった。･･･日本でも、いろいろ就職が問われていて、いろいろな模索をする時代になったので、そういう職業別の労働組合が主体になって、学生にその分野の仕事を伝えようとしたり、奨学金を出すようにしたらいいんじゃないか。 日本だと、よくわからないのだが、労組というかユニオンというのは、職業別というより、業界とかあるいは大手一社の結束という印象があるけど、もっと自分たちのやっているプロフェッションを自覚して、その仕事に就いてくれるように学生にアピールするとよいのではないか。すでにそういう試みがあ

池田信夫氏が、それ自体はまっとうな議論を、おかしな用語法に流し込んでいるようです。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51790132.html（「ステークホルダー民主主義」の終焉） 「消費地の理解」とは何のことか。消費者の過半数が賛成しないと原発は運転できないのか。「再稼働に反対する各種の世論調査」というのは朝日新聞の調査のことだろうが、産経の企業アンケートでは48％が再稼働賛成だ。いずれにせよ世論調査も再稼働の法的要件ではない。 かつて日本的経営を「ステークホルダー資本主義」の一種として賞賛する議論が流行したことがあるが、このように多くの「世論」が政治的決定に関与するのはステークホルダー民主主義ともいえよう。企業統治については多くの研究があるが、法的な決定権者である株主以外のステークホルダーが意思決定に関与することは交渉問題を増やして非効率

http://www1.kepco.co.jp/notice/20120517-1.html（本日のテレビ朝日「モーニングバード」での、今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ） 本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。 ついにこういうことをやらかしてしまった「輝ける脱藩官僚の星」について、本ブログがどういう視点で見てきたか、いくつかのエントリを改めて

この記事自体は、いかにもワタミ叩きのネタとして報じている印象ですが・・・、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051702000093.html（労働条件　言うがまま　協定　店長指示でバイトが署名） あらかじめ時間外労働の上限時間が書き込まれた三六協定届に、店長の指示でアルバイトが署名する－。新入社員森美菜さんが過労自殺したワタミフードサービスでは、違法な手続きで、従業員に時間外労働させていた。会社から一方的に提示された労働条件を、受け入れるしかない従業員。労使対等とは名ばかりの実態が浮き彫りになった。 森さんが働いていた「和民京急久里浜駅前店」（神奈川県横須賀市）。この店の三六協定届には、労使協定を結ぶ労働者側の代表は、「挙手による選出」と印字されていた。しかし、男性アルバイトは「協定届を見たことはないし、挙手で代

最近、向井蘭氏の『社長は労働法をこう使え！』に代わって、アマゾン労働部門の第１位をキープしている木暮太一氏の『僕たちはいつまでこんな働き方を続けるのか？』を、題名も気になったので買って読んでみたのですが・・・・・・・、 http://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/505398/ref=pd_zg_hrsr_b_2_6_last http://www.seikaisha.co.jp/information/2012/03/28-post-87.html 私は、大学時代に経済学の古典『資本論』と、お金の哲学を扱った世界的ベストセラー『金持ち父さん貧乏父さん』を深く読み込むことで、その後の人生が大きく変わりました。実はこの2冊は全く同じことを言っています。それは、資本主義経済の中で私たち「労働者」が必然的に置かれている状況についてであり、そこから考え

「あごら」ですが、常見陽平さんが書いているので、そしてとても重要なポイントがさりげなく入っているので、ちょいとコメント。 http://agora-web.jp/archives/1454612.html（アップルが新入社員に渡すメッセージがブラック企業みたいな件） 常見さんが「吐き気を催す表現」とまで罵倒しているのが、この 週末を犠牲にしてでも取り組みたい仕事 って台詞です。 わたくしは、もちろん、 一見すると美談だが、人間には休息が必要である。「24時間働く」なんて大量の滋養強壮剤を飲まされたバブル期のサラリーマンみたいなことを言って酔っている場合じゃない。 という常見さんに賛成なのですが、それはもちろん、この台詞が労働者（いわゆるサラリーマンも当然含む）に向けて吐かれるという前提での話です。 経営者、あるいはむしろ企業家といわれる人々には、別の人生の見え方があり、考え方があり、生き方

yeuxquiさんの http://twitter.com/#!/yeuxqui/status/199723215185133568 マスコミの人たちで自分をアメリカの意味でリベラルだと思っていたひとは、じつはまったく正反対で、むしろフランスの意味でリベラル＝サルコジ風で、頭のおかしい共和党支持者に近かったことにそろそろ気がつくだろうか。 いやあ、そいつは無理でしょう。 もう６年も前に、同じようなことを言ってた記憶が・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/post_c7ac.html（リベラルとソーシャル） しかし、少なくとも欧州的文脈でいえば、リベラルとソーシャルという対立軸は極めて明確。それが日本でぐちゃぐちゃになりかけているのは、ひとえにアメリカの（本来ならば「ソーシャル」と名乗るべき）労働者保護や福祉志向の連中が

欧州労研（ETUI)の今日付のニュースに「The Spectre of the Precariat(プレカリアートの幽霊)」という記事が載っています。 http://www.etui.org/News/The-Spectre-of-the-Precariat 冒頭、どこぞのマニフェストみたいな文が出てきますが、 A spectre is haunting Europe in the form of a new class-in-the-making called the precariat and it is still unclear how this new class will restructure the political landscape. ヨーロッパに幽霊が取り憑いている。プレカリアートと呼ばれる形成中の新たな階級の形をとって。この新たな階級が政治的情景を作り替えてしまう

http://twitter.com/#!/pinstsuit/status/196912222914621440 「身分保障」を止めるべきです。戦後,労働三権を制限する代わりに,人事院を作って身分保障を認めたのが,現在の公務員制度です。スト権を認めてあげればよいだけのことです。解雇できないなんて,絶対におかしい。 たぶん、世の中に横行する議論の圧倒的大部分は、こういう勘違いに立脚していると思われますが。 労働基本権を制限する代わりに認められたのは、団体交渉しなくても人事院勧告で給与が決まるということであり、それだけであって、身分保障とは何の関係もありません。 そもそも、「身分保障」というのは、 第七十五条 　職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。 ２ 職員は、人事院規則の定める事由に該当するときは、降給さ

社会保険研究所の月刊誌『年金時代』５月号に、「財やサービスは積み立てられない」を寄稿しました。 中身は、本ブログで折に触れ書いてきたことですが。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/nenkinjidai1205.html この問題は、いまから十年前に、連合総研の研究会で正村公宏先生が、「積立方式といおうが、賦課方式といおうが、その時に生産人口によって生産された財やサービスを非生産人口に移転するということには何の変わりもない。ただそれを、貨幣という媒体によって正当化するのか、法律に基づく年金権という媒体で正当化するかの違いだ」（大意）といわれたことを思い出させます。 財やサービスは積み立てられません。どんなに紙の上にお金を積み立てても、いざ財やサービスが必要になったときには、その時に生産された財やサービスを移転するしかないわけです。そのときに、どういう立

アビジット・V・バナジー＆エスター・デュフロ著、山形浩生訳『貧乏人の経済学』（みすず書房）をお送りいただきました。わたくしのようなこの問題の門外漢にまで本書をお送りいただき、ありがとうございます。 http://www.msz.co.jp/book/detail/07651.html 本書の対象は、貧困問題といってもインドやとりわけアフリカなどの貧しい諸国の問題で、分野的にはいわゆる開発経済学といわれる分野で、私のやってることとはかなり離れているのですが、読んでいって、著者らのスタンスが実にぴたりぴたりと感覚に嵌る思いを何回もしました。 版元のサイトに、「はじめに」と「網羅的な結論に代えて」という最初と最後の文章がアップされていますので、それをちょっと引用しつつ、 http://www.msz.co.jp/book/pdf/07651_foreword.pdf 貧乏な人々を紋切り型の束に還

先日、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-48c4.html（いま再掲載するなら・・・） いま再掲載するなら、「日本の自殺」なんていう、龍馬かぶれの革命烈士(笑)が喜びそうな代物ではなく、そういうかぶれ者に冷水をぶっかけるような「現代の魔女狩り」の方が数倍リアリティがあるんじゃないか、と述べましたが、文藝春秋編集部はいまの熱狂に棹さす方向を選んだようですな。 そういうことなら、こっちはあえて、いまやほとんど忘れられているこの論文の重要部分をアップして、昨今の熱狂的な騒ぎになぞらえるよすがにしてみんとてするなり。 まず「はじめに」から 人間の精神と肉体が病に冒されることがあるように、ある時代の精神と社会が深い病に侵されることがある。われわれの診断によれば、最近の日本社会は、どうやらかなり重症の病に侵されており、しかも

厚生労働省の「社会保障の教育推進に関する検討会」に出された資料に、面白い表現を見つけました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000026q7i-att/2r98520000026qbu.pdf 社会保険が創設された時、家族内で子が老親を扶養するという“賦課方式”が社会化されたのであり、社会 保険の創設で、自分の老後のために積み立てる仕組みが壊されて、これが賦課方式に置き換えられたのでは ない。特に今は、“社会保険”の仕組みができるまでの過渡期であり、その部分だけを取り出して、栺差を 議論することは国民に誤解を与える。 積立方式で自分の老後を賄う方法が、変動が激しくその動きが不確実な市場社会の中で、あたかも簡単に成立するかのような主張がなされているが、積立方式のデメリットももっと議論されていいのではないか。実際に1990年代に積立方式の年金を

権丈さんと一緒に（総論）政治学者を罵倒した話のより原理的な版ということか、 http://twitter.com/#!/hazuma/status/189325081900625920 ポピュリズムには反対だけど、大衆の善良な意志は信じる（ｷﾘｯとかいう立場は論理的に存在しえないんですよ。ポピュリズムを肯定するか、エリート主義にいくか、どちらかしかありえないのです。だからぼくは、民主主義者としてポピュリズムを否定しない（否定できない）ってだけ 問題をポピュリズムに流されるか、エリート主義に行くかという二者択一でしか考えられないところが、（総論政治学者や総論政治評論家や総論政治部記者と同断の）総論しか頭の中にない哲学者という種族の宿痾なのだろう。 いうまでもなく、圧倒的に多くのことについては横町のご隠居程度の見識しかない大衆食堂の皆さんにも、程度の差はあれ、これはという専門分野はある。 ほか

かつて、２年半近く前に本ブログで「湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚」というエントリを書いたことがありますが、今回内閣府参与を辞めるに当たって公開したかなり長めの文章は、湯浅誠氏がその保守と中庸の感覚をさらに見事なまでに洗練させたことを物語っているようです。 さきほど、ひさしぶりに「哲学の味方」さんがコメントを書き込まれ、そこで紹介していただいたので、エントリを立てて改めて紹介したいと思います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-7d76.html#comment-88893122 この記事を拝見している同じ日に、以下の記事をも読みました。湯浅誠さんが、内閣府参与を辞任するに当たって書かれたもので、こちらのキーワードは「日本型雇用」なんですよね。 http://yuasamakoto.blogspot.com/2012

金子良事さんの http://ryojikaneko.blog78.fc2.com/blog-entry-56.html（マージナルなものに目を向けることの強みと限界） >現代では、労働問題にせよ、社会福祉にせよ、いわゆる社会的弱者に対する問題関心からスタートしたことによる、思考の縛りがどこかしらにあるのではないのか、と考えることがある。 なるほどというところもあるけど、ちょっと違うと思う。 >たとえば、労働問題はもともとブルーカラーを対象にしていた。１９世紀末日本の職工はまだまだ社会的弱者であり、彼らには生活面においてもしばしば救済が必要であった。時は流れて、戦後、ブルーカラーとホワイトカラーの身分差が撤廃されたにもかかわらず、労働問題研究や労使関係研究の中で扱われるのは、相変わらずブルーカラーであることが多かった。こうした現象は技術革新の大部分を外生変数としてきたこと、および内生変数と