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労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている 規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら | JBpress (ジェイビープレス)
菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る。 派遣労働を規制強化しても正社員は増えない すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。 この規制によって派遣労働者は、正社員になれるのだろうか。朝日新聞社のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業はアルバイトや請負に切り替えると回答した。したがって8割以上の派遣社員は職を失って、もっと不安定
雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである
asahi.com（朝日新聞社）：大卒就職率６０．８％ ８万７千人が進学も就職もせず - 社会
今春、４年制大学を卒業した学生の就職率が６０．８％で前年より７．６ポイント下がったことが５日、文部科学省の「学校基本調査」の速報値でわかった。下げ幅は過去最大で、進学も就職もしていない人は約８万７千人。リーマン・ショック後の企業の急激な採用減の影響で、高卒も合わせると約１５万人が、不安定な立場にいる状況が浮かび上がった。 調査は今年５月１日現在で、幼稚園から大学院まで国公私立すべての学校を対象に実施した。 就職率は、卒業生のうち就職した人の割合。 大学の卒業者数は、前年より１万８千人減の５４万１千人。うち就職した人は２年連続で減って３２万９千人。就職率は、２０００年から６年連続で６割を下回った「就職氷河期」に次ぐ低水準だった。 一方で、進学も就職もしなかった人は前年から１万９千人増の８万７千人となり、卒業者の１６．１％を占めた。大学院などへの進学者は７万３千人（４千人増）で１３．４
『GIGAZINE』の社員と思われる人物が内情を暴露「編集長と顔を合わすのがとにかくつらい」 | ロケットニュース24
人気のブログメディア『GIGAZINE』の社員（記者）と思われる人物が、編集部の内情を暴露して話題となっている。『GIGAZINE』の編集長は「払われた金の分だけしか働かない、働きたくない、記事を書くのは面倒くさい、そもそもできれば書きたくない」という風潮が編集部内に広まったとして、新しい人材を募集する記事を掲載して話題になったばかり。 人材募集の記事が社員をバッシングする内容にもなっていたため、インターネット掲示板『2ちゃんねる』やブログでは大きな話題となっている。そんな状況下で社員と思われる人物が内部事情を暴露。これもまた、大きな話題になっているのだ。 社員と思われる人物は、『はてな匿名ダイアリー』に編集部の実情を暴露。もともと編集部内の雰囲気は悪かったらしいが、人材募集の記事を執筆してからはさらに雰囲気が悪くなったようで、「今、社内の雰囲気はピリピリしている」や「とにかくピリピリした
asahi.com（朝日新聞社）：「新卒切り」に気をつけて 甘い採用計画、新人が「調整弁」 - 教育
４月の入社時期の前後、内定学生や新入社員が理不尽な要求をされ、内定辞退や退職を迫られるケースが目立っている。「新卒切り」とでも言うべき事態だ。専門家は「きちんと採用計画も持たず、新人を調整弁にする企業もある」として、就職活動をする学生に注意を呼びかけている。 ■怒鳴られ続け、９日目「自主退職」 今春、京都市の私大大学院を卒業した男性（２５）は、入社９日目で「自主退職」した。 神戸市に本社を置くＩＴコンサルタント会社に内々定が決まったのは昨年５月。東京に配属されたため都内に引っ越し、４月１日に入社した。 初日。少し早めの１５分前に出社した。いきなり上司から「他の人はもっと早く来ている。意欲が足りない」と叱責（しっせき）された。その後も、電話の応対や退社時間をとがめられ、「落ちこぼれ」「分をわきまえろ」「君が劇的に変わらなければ一切仕事はさせない」と怒鳴られ続けた。 出社３日目からは、
Abetch : 「第三の大恐慌」 ポール･クルーグマン NYT
語学と日常生活「第三の大恐慌」 米ニューヨーク・タイムズ紙 6/28付 ポール・クルーグマン The Third Depression By PAUL KRUGMAN 景気後退は普通のことだが、恐慌は稀である。私が知る限り、経済の歴史において、その時点で「恐慌」として広く形容された時代は二度しかない。一つは1873年のパニックに続くデフレと不安定性の数年間であり、もう一つは1929～31年の金融危機に続く大量失業の数年間だ。 19世紀の長期的な不況も、20世紀の世界大恐慌も、間断なき下落の時代ではなかった。その逆に、どちらとも、経済成長の局面が含まれていたのだ。しかし、こうした景気回復の局面も最初の不景気によるダメージを白紙に戻すだけの力強さは決して持っていなかったし、その後には不景気の再発が続いたのである。 我々は今、第三の大恐慌の初期段階にいるのではないかと私は危惧している。これは恐ら
パナソニック採用の8割外国人 大学生就職深刻になる一方だ
日本人大学生の就職難が深刻化する一方で、外国人採用を増やす企業が相次いでいる。国内市場で成長が見込めず、アジアや新興国で事業を強化するためだが、日本の大学生の前途はますます厳しい。 カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人だった。11年も国内新卒採用約600人のうち、半数を外国人にする。 楽天、パナソニック、ローソンなど大幅増 ユニクロが外国人採用を拡大する背景には、海外出店の加速がある。10年8月期上期（09年9月～10年2月）に海外で売上げが倍増し、営業利益は4倍以上となった。5年後には海外事業規模が日本を越えるようにしたいと考えている。 アジア市場では中国と韓国に集中する。10年5月に上海にグローバル旗艦店をオープンし、秋には台北に出店する計画だ。東南アジアでも、マレーシア・クアラルンプールといった
就活でＰＣスキルはペケ、国際情勢に好印象 学生と企業に認識ズレ - MSN産経ニュース
学生はＰＣスキル、採用担当者は国際情勢知識を重視。日興アセットマネジメントが、就活中の大学生と企業の採用担当者を対象に実施した「有利だと思うスキル」についてのアンケートで、こんな認識のズレが浮き彫りになった。 学生が就職活動に向け身につけようとするスキルの１位は、パソコンで３８・４％を占め、次いで英検・ＴＯＥＩＣ（３５．０％）、３位が経済・国際情勢に関する知識（１９．０％）となっている。 これに対し、採用担当者にＰＣスキルをアピールされて受ける印象をたずねたところ、「身につける努力をして当然」（３４．５％）、「他の学生と大差ない」（２３．８％）との回答が多数を占め、アピールしても効果は薄いこようだ。 一方、経済・国際情勢に関する知識をアピールする学生に対しては、「頼もしい」（２５．２％）と「向上心がある」（同）がトップで好印象。売上高が１０００億円以上の大企業では、「頼もしい」が４８・３％
RIETI - なぜ社会人基礎力か？：古くて新しい指標
「大学はどうせろくなことを教えられない。だから何も教えなくていい。むしろ企業で新卒者を訓練して使える人材にしていく」――日本の雇用システムが世界の注目を集めていた時代にしばしば耳にした意見です。しかしその後の「失われた10年」で企業は自信を大きく失いました。人を育てる余裕もなくなり、即戦力に対する需要が高まりました。大学に人材育成を求めるようになった背景にはこういった状況があります。ただ、学校教育だけではやはり社会で活躍できる人材に育て上げることはできません。そこで社会人としての基礎力に対する関心が高まったわけです。 「豊かな社会」の若者問題は先進国に共通して見られる問題です。失業率の高止まりや学力低下といった問題です。たとえば日本が手本としてきたドイツは欧州連合（EU）加盟国のなかでもひときわ学力の低迷に困惑しています。 このように学力の低下が先進国で広がりを見せている一方、学力や体力だ
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ノーベル経済学賞：米英３氏に 労働市場の理論構築 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)