2013年05月08日11:34 カテゴリその他 壊れゆく内田樹氏 内田氏については、これまでもたまにネタにしてきたが、きょうの朝日新聞に出ている「壊れゆく日本という国」を読むと、いよいよ彼も壊れたようだ。彼は「国民国家としての日本が解体過程に入った」というのだが、その国民国家を壊しているのは「グローバル企業」だといい、トヨタを槍玉に上げる。トヨタ自動車は先般、国内生産３００万台というこれまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないと報じられた。国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからであろう。 わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。いずれすべての企業がグローバル化するだろう。繰り返し言うが、株式会社のロジックとしてその選択は合理的である。だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲に

2013年04月01日00:00 カテゴリ冗談 自由報道協会の解散について きのう自由報道協会の理事会から、標記のような電子メールが届いたので、原文のまま掲載する。拝啓　池田信夫様（cc: 株式会社アゴラ研究所・NHNジャパン株式会社） 突然のお知らせで恐縮ですが、公益社団法人自由報道協会（代表理事・上杉隆）は2013年3月31日をもって解散致しました。 本来なら全理事で決定すべきところですが、上杉代表理事が行方不明で連絡が取れないため、彼以外の11人の理事で理事会を開いて協議した結果、「協会にはもう活動実態がなく、財政的にも存続不可能になった」との意見が多数を占めたため、理事全員が辞任し、会としての活動を休止することを決定致しました。 しかし解散の最大の原因は財政問題ではなく、先日辞任した畠山元理事が述べているように、上杉氏についての数々の疑惑に彼が一度も答えなかったことです。上杉氏が昨

2012年04月19日13:28 カテゴリエネルギー 原発停止にフリーランチはない 経済学の基本原則に「フリーランチはない」というのがある。「何かを犠牲にしないで何かを得ることはできない」という意味だ。こんなことは経済学で教えるまでもない常識だと思っていたが、京都府や滋賀県の知事がそれを理解していないのは困ったものだ。彼らは記者会見で「今夏の電力需給状況を政府が第三者委員会を設けて明らかにせよ」と要求しているが、電力が足りればいいのか。原発停止のコストはゼロだと思っているのか。 ニューズウィークにも書いたように、昨年の燃料費の増加は4.4兆円。きのう発表された昨年度の貿易赤字も4.4兆円で、ちょうど燃料費の増加分が貿易赤字になった。このうち原発の停止による増加は3兆円程度とみられているが、それでも毎日100億円ぐらいお札を燃やしているようなものだ。そして電力供給が不安定になってエネルギー価

2012年02月13日14:25 カテゴリ本テクニカル 偏狭な利他主義と寛容な利己主義 『宗教を生みだす本能』についての記事は、かなりテクニカルな話だが反響が大きかった。ただ、こうした社会生物学的な説明は、社会性昆虫の行動を説明するにはいいが、人間の複雑な行動を説明するには無理がある。本書は、こうした遺伝的な利他性と文化的な集団主義の関係を実験経済学や数値シミュレーションで分析したものだ。 協力を説明する経済学の理論としては、おなじみのフォーク定理があるが、これには欠陥がある。ナッシュ均衡が成立するためには、全員が全員の利得関数を知っている必要があり、しかも一人でも裏切り者がいると、全員が裏切ることが（長期的関係があっても）サブゲーム完全均衡になってしまうのだ。理論的には、フォーク定理は「協力は非現実的な条件のもとでしか成立しない」というnegative resultである。 しかし現実の

2011年12月18日10:56 カテゴリメディア本 慰安婦と戦場の性 韓国の李明博大統領が来日して、民団の会合で「解決しなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できない負担を持つことになるだろう」と述べたという。これについては本書も述べるように歴史学的には決着がついているが、韓国メディアはいまだに事実を報道しないので、大統領も誤解しているのだろう。簡単におさらいしておくと、「従軍慰安婦」なる軍属は存在しなかった。いたのは民間業者が運営して軍が監督した公娼である。これが人身売買などの悲劇を生んだことは事実だが、戦前には売春は合法だった。大部分の慰安婦は日本人だったが、彼らは一人も「強制連行」されたと証言したことはない。通常の軍属をみても明らかなように、朝鮮人だけが徴用されることはありえない。 軍が慰安婦を軍命で徴用したのであれば軍の責任だが、そういう文書は広い太平洋戦線で1枚もない。吉見義

2011年12月13日12:32 カテゴリエネルギー 「きっぱりはっきり」の誘惑 江川紹子氏が、ツイッターでおもしろい考察をしている。きっぱりはっきり明快な意見に、私たちは弱い。とりわけ、自分がかつて経験したことのない状況に陥らされ、今後の展望が見えない不安ではなおのこと。しかも、「それが、あなたのためだ」と親切そうに言われると、そっちの方が信じられるような気分に陥ってしまいがちだ。 今の日本、とりわけ福島の人たちは、いわば放射能という見えない檻の中に入れられている状況かもしれない。その中で、本当に誠実な人は誰か、長期にわたって自分たちの味方となるのは誰かを見失わないようにしないと。きっぱりはっきり明快な言説が、最後まで私たちのためになるとは限らないから。これは直接には、曖昧な問題に検察が無理に白黒をつけることへの危惧を表明しているのだが、齊藤誠氏のコメントにも通じる。科学の曖昧さや不確か

2011年11月09日02:28 カテゴリ経済 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか TPPについては、あす野田首相が参加表明する方向で固まったようだ。農協が反対するのは「またか」という感じだが、わからないのは医師会が入り込んできたことだ。きのうの報道ステーションで、日本医師会の原中会長が「TPPで混合診療を認めたら国民皆保険が崩壊する」と言っていたが、いったいこれはどういう因果関係なのか。 混合診療とは「保険診療に自由診療を併用すること」だが、厚生労働省はこれを禁止している。患者が希望して保険外の高度医療を受ける場合には、保険診療の分もすべて自己負担になるのだ。この規制は健康保険法にも定められておらず、違法の疑いがあったが、先月26日、最高裁は厚労省の主張を認める判決を出した。 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医

2011年10月30日10:46 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない比較優位 TPP反対派は、高校の政治経済レベルの経済学も理解していないことが多い。その典型が内田樹氏の「グローバリストを信じるな」というブログ記事である。彼の「すべての原発の即時停止と廃炉」を求める記事が事実誤認であることは前にも指摘したが、この記事も間違いだらけだ。彼はこう書く：「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。「アメリカが強硬に日本のＴＰＰ参加を要求」しているというのは、何を根拠に言っているのだろうか。たとえばNYタイムズで"TPP"を検索すると、2件しか出てこない。その一つでBergstenは「大統領も共和党もTPPに関心をもっていない」と嘆いている。アメリカにとってTPPは、小国を相手にしたロ

2011年10月26日21:42 カテゴリ経済 TPPについてのウソとホント きょう霞ヶ関を通ったら、農業団体が「TPP反対」を掲げてデモをしていた。何で今ごろGDPの1％にも満たない農業の問題でこれほど盛り上がるのか、さっぱりわからない。JBpressにも書いたように、農業保護なんてTPPの主要な問題ではなく、アメリカも関心をもっていない。騒いでいるのは、日本の農業団体だけなのだ。 「アゴラ」で津上俊哉氏も書いているように、「環太平洋の自由貿易圏」という構想は1994年のボゴール宣言から続いている日本政府の基本方針で、今さら「第三の開国」などと騒ぐような話ではない。むしろ今では貿易自由化に大した意味はなくなり、直接投資のための基準認証や知的財産権などの制度的な標準化が重要になってきた。 それでも選挙の恐い政治家は「農業が壊滅する」などと嘘をついて騒ぐので、本書に従って基本的な事実を列挙し

2011年09月14日11:45 カテゴリ本エネルギー 放射能汚染　ほんとうの影響を考える 福島第一原発の周辺住民3373人を対象に行われた福島県の内部被曝の線量検査の結果、最大の被曝量は生涯にわたって3mSv未満が2人だけで、大部分は1mSv未満だという結果が出た。チェルノブイリを現地調査した高田純氏もいうように、今回の事故による被曝線量はチェルノブイリとは比較にならないほど低く、健康に影響はない。チェルノブイリ事故について放射線医学の専門家が調べた本書の結論も同じだ。 チェルノブイリ事故の結果、増えた病気は子供の甲状腺癌だけだった。 これは周辺で出荷された牛乳に沃素131が混じっていることを旧ソ連政府が警告しなかったのが原因である。ソ連の出荷制限基準は3700Bq/kgであり、日本の基準は300Bq/kgなので、日本では同じことは起こらないだろう。 チェルノブイリ事故のあと、周辺では1

2011年08月12日00:18 カテゴリ本エネルギー 放射能と理性 放射能は、なぜこれほど恐れられるのだろうか。それは目に見えて大きな被害が出るからではなく、目に見えないため人々が想像するからだ、と著者はいう。たとえば今回の震災では、津波で2万人以上が亡くなったが、放射能では1人も死んでいない。それでもメディアは津波より原発の恐怖をあおる。目に見える被害は上限があるが、目に見えない放射能の被害は想像上のものなので、上限がないからだ。 その想像は、どこまで事実なのだろうか。たとえば広島では原爆で10万3000人以上が死亡したとされるが、これは爆発による熱が主な原因である。放射線の慢性被曝が原因とみられる癌による死亡率は、2000年まで累計しても0.4％にすぎない。チェルノブイリでは、消火にあたった消防士など50人が急性の放射線障害で死亡したが、放射線による甲状腺癌は子供に4800人発症し、

2011年04月26日01:51 カテゴリ本エネルギー 微量の放射線は人体に無害である 孫正義氏が、今度は全国のソフトバンクショップにガイガーカウンターを置くそうだ。カウンターが不足して困っている被災地から批判が出ているが、こういうスタンドプレーで「全国に放射能汚染が広がっているのか」と人々が不安を抱くと風評被害がさらに広がり、困るのは被災者である。 本書は広島・長崎などの被曝者を調査したこの分野の権威が放射線の影響について書いたものだが、著者が強調するのは原爆のような大量の放射線の影響と、原発のような微弱な放射線の影響は本質的に違うということだ。被爆者についてのデータは大量にあるので、即死するような大量の放射線の影響はよくわかっているが、微量の放射線の影響は癌にかかる確率が上がるだけなので、検出がむずかしい。日本人の約50％は癌にかかるので、特定の母集団でそれが1％上がっても誤差の範囲に

2011年03月27日10:25 カテゴリエネルギー 内田樹氏のエコ幻想 内田樹氏の記事について論評したら、大きな反響があったので、少し補足しておこう。この記事が前半でいっている「政府や東電の対応が帝国陸軍と似ている」というのはその通りで、私も同じような感想を書いた。しかし内田氏はそこから「すべての原発の即時停止と廃炉」を求めるのだ。その理由を彼はこう書く：[原発は]いったん事故が起きた場合には、被曝での死傷者が大量発生し、国土の一部が半永久的に居住不能になり、電力会社は倒産し、政府が巨額の賠償を税金をもってまかなう他なくなる。原発事故によって失われるものは、貨幣に換算しても（人の命は貨幣に換算できないが）、原発の好調な運転が数十年、あるいは数百年続いた場合にもたらされる利益を超える。これは事実認識として誤りである。今回の原発事故で、人命は1人も失われていない（今後も死者はゼロに近いだろう

2011年03月18日09:45 カテゴリエネルギー チャイナ・シンドローム 福島第一原発3号機と4号機の使用ずみ核燃料の冷却は、うまく行かないようだ。使用ずみ核燃料の放射能は核燃料よりはるかに高く、建屋が壊れて外気にさらされているので、これは原子炉より深刻な問題である。このまま水が抜けて再臨界が起こると火災が起き、高温の核廃棄物が周囲に飛散する事態も考えられる。これに乗じて、あちこちに終末論的なデマを売り込む人がいるが、ニューズウィークにも書いたように、チェルノブイリのような最悪の事故になることは考えられない。 現在の状況は軽水炉の事故としては想定内であり、その中でも最悪の事態（IAEAのレベル7）ではない。最悪の事故として想定されている「チャイナ・シンドローム」は、運転中の原発の冷却水が抜けて空だきになり、溶融した炉心が超高温になって炉内の水やコンクリートと反応して水蒸気爆発を起こし、

2011年03月16日09:19 カテゴリエネルギー デマにご注意 福島第一原発の事故は、かなり深刻な状況になってきたようだ。4号機では、使用ずみ核燃料が過熱して火災が起こるという新しい事態が発生した。これに便乗して、人々の恐怖をあおる流言蜚語が乱れ飛んでいる。広瀬隆氏は、ダイヤモンド・オンラインで次のように書いている。4号機では建屋内の使用済み核燃料のプールが沸騰を始めたという。ここには、原子炉より多くの放射性物質が入っている。作業者が近づけない場所であるから処理はおそらく不能であろうと、15日の午後5時時点で、私は推測するが、この推測が間違ってくれるよう祈っている。福島第一原発の6基のうち、1基がメルトダウンすれば、そこには職員がいられなくなる。すべてを放棄して逃げ出すだろう。あとは連鎖的に事故が起こる。これを読んで「恐い」と私にコメントしてきた人がいるが、強調部分の推測は誤りである。

2011年02月18日01:08 カテゴリ経済 スタグフレーションがやってくる？ スティグリッツが、スタグフレーションという懐かしいタイトルのコラムを書いている。アメリカではまだインフレ率は低いが、イギリスでは3.7％になり、今年中に4.4％まで上がると予想されている（インフレ目標を設定しただけでは物価をコントロールできないのだ）。イングランド銀行のキング総裁は、NYタイムズに「過剰な金融緩和でスタグフレーションを起こした」と批判されている。 日本では「FRBやイングランド銀行は果敢にバランスシートをふくらませた。日銀もやれ」と勇ましいことをいう向きがあるが、FRBは3倍、イングランド銀行は4.5倍に資産を増やしても失業率は改善しない。起こったのは過剰流動性による商品価格の高騰である。「デフレ不況」などとデフレと不況を混同する人がいるが、デフレは不況の結果であって原因ではないので、結果を変

2010年11月02日22:27 カテゴリ経済 「若肉老食」の国 きょうNYタイムズのファクラー東京支局長の取材を受けた。「世代間格差」については何度も書き、先月はUstreamでも議論したが、日本のメディアはこの問題を黙殺している。初めて取材に来たのが海外のメディアだというのは皮肉なものだ。 「日本の世代間分配は異常に不公平になっているのに、なぜ政治問題にならないのか？」と質問されたので、「そういう問題は存在しないことになっているからだ」と答えるしかなかった。厚労省の公式見解では「100年安心」で、年金が破綻するなんて嘘だということになっている。たとえば2005年の経済財政白書に出た次の「世代会計」の説明では、60歳以上は5700万円の受益超過、将来世代は4200万円の負担超過だが、この図は2006年以降は消されてしまった。 これは雇用問題とも表裏一体だ。中高年の雇用を守るために新卒の採

2010年10月11日00:45 カテゴリ経済 雇用流動化の最大の障害は「解雇規制」ではない 朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。 日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。 明文の規定としては、民法では解雇自由の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである

2010年09月17日15:27 カテゴリメディア 「ネット世論」という幻想 ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。 菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。 両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5％を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏の