加藤郁美 on Twitter: "社員は数100人だが、5000本のワクチンを確保とSNSで自慢する社長😳「この企業の関連先のホームページをみると、河野大臣が講演していたり、小林補佐官は企業が関連するシンクタンクのメンバーになったりしていた」／職域接種、すっかり「… https://t.co/5FNhokDoeF"社員は数100人だが、5000本のワクチンを確保とSNSで自慢する社長😳「この企業の関連先のホームページをみると、河野大臣が講演していたり、小林補佐官は企業が関連するシンクタンクのメンバーになったりしていた」／職域接種、すっかり「… https://t.co/5FNhokDoeF
宮本徹 on Twitter: "高齢者施設への看護師の日雇い派遣解禁について、決定過程にかかわる公文書として、内閣府が厚労委員会理事会にだしてきた文書は、タイトルまで黒塗り。出席者も。ちょっとひどすぎます。 https://t.co/wRnddFtV5f"
高齢者施設への看護師の日雇い派遣解禁について、決定過程にかかわる公文書として、内閣府が厚労委員会理事会にだしてきた文書は、タイトルまで黒塗り。出席者も。ちょっとひどすぎます。 https://t.co/wRnddFtV5f
コロナ検査不足が医療危機を生んでいる - 小此木潔｜論座アーカイブ
コロナ検査不足が医療危機を生んでいる 診断・隔離・治療政策を立て直せ 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授 これまで新型コロナウイルス感染を調べるためのPCR検査拡大に否定的とみられていたクラスター対策の中心人物が、検査不足を医療危機の主要な原因として挙げるようになった。 感染者急増の中で医療関係者の感染や病院の機能不全が相次ぎ、このまま検査数を絞り続ければ隔離もろくにできず、それが原因となって医療崩壊を起こしてしまうという現状への強い危機感が背景にある。最近は検査数もようやく増えつつあるが、感染経路不明の感染者が増えていることを見れば、クラスター対策の限界も見えており、いまや検査の徹底は急務である。 政府は検査の徹底による早期診断と感染者隔離、早期治療へと明確に舵を切り、医療崩壊を食い止めつつ国民の命と暮らしを守らなければならない。専門家会議や学会も検査に後ろ向きだったこれまでの姿勢
「報道さえなければ…」厚労省担当者がメール 遺骨取り違えで | NHKニュース
シベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、日本の調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったことについて、厚生労働省の担当者が「報道さえなければ事業は復活していたのに非常に残念だ」などと、収集事業に協力する団体にメールで伝えていたことが分かりました。厚生労働省の公式の見解とは異なる内容で団体の幹部は「みずからが招いた問題を報道のせいにしており、あきれてものが言えない」と批判しています。 シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたことがＮＨＫの報道で明らかになり、今月下旬に戦没者の慰霊事業の１つとしてロシア極東の沿海地方で予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になりました。 これについて、厚生労働省の担当者が今月下旬、「報道さえなければ、いや、せめてもう少し遅ければ沿海地方の慰
勤労統計の資料を廃棄 厚労省04～11年分、再集計は困難（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 【今回の問題を図で解説】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。 総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は
生活保護の「扶養義務」を調査へ：朝日新聞デジタル
生活保護を受けている人を扶養できる可能性のある親族に自治体がどう対応しているのか、厚生労働省が実態調査に乗り出すことになった。扶養する経済力があるのに不適切に扶養義務を逃れている場合の対応について、改善させる狙い。調査は秋までに始める。 厚労省が１９日に開かれた自民党の部会で明らかにした。生活保護法では、民法で扶養が義務づけられている親族から援助を受けることが生活保護に「優先して行われる」と規定している。ただ、親族が扶養できるのに生活保護受給者への援助を断った場合でも、受給の判断には影響しない。 一方、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「調査が保護を受けさせない『水際作戦』に使われ、必要な保護が行き届かなくなる恐れがある」と懸念している。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus
戦没者の遺品、ヤフオクに 厚労相が自主規制求める：朝日新聞デジタル
戦時中に寄せ書きされた日章旗など元日本兵の遺品が国内外のネットオークションで売買されており、塩崎恭久厚生労働相は６日の参院予算委員会で「ご遺族の心情を害する」として、運営会社に自主規制を要請したことを明らかにした。自民党の有村治子氏の質問に答えた。 オークションサイト「ヤフオク！」には日章旗や千人針が出品され、数千円から１０万円を超える値段がついている。有村氏は日米の遺族が遺品整理をしている中で出品されている可能性を指摘し、「世代が変わるほど増える可能性がある」として規制を求めた。 だが、出品を止める法的な根拠はない。厚労省は２０１４年３月にもサイトを運営するヤフーに出品を取りやめるよう求めたが、「処分に困ってやむなく出品したケースもあり、規制は難しい」と断られたという。政府としては「自主的な取り組みに期待」（世耕弘成経済産業相）することしかできないようだ。（井上充昌）
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buu on Twitter: "参厚労委 社民福島みずほ「今朝驚いたことがありまして。厚労省の方からポンチ絵の差し替えをしてほしいと～改正の趣旨の部分で『相模原市の障害者支援施設の事件では～多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う』を削除すると。"