生活に困窮して役所に縋った結果
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中高６年間、自分で弁当を作って持って行っていた私が思う、「給食か弁当か」問題 - 宇野ゆうかの備忘録
nlab.itmedia.co.jp タイトルの通りである。私の両親は共働きだったので、中学高校と６年間、自分で弁当を作って学校へ通っていた。なので、こういう「給食か弁当か」問題については、色々言いたいことがある。 結論から先に言うと、「『弁当か給食か』の議論は、私のような子供の存在を基準にして考えろ」だ。そして、そこから導き出される結論は１つ。「給食が最善。論点は予算の問題だけにしろ。余計な精神論を混ぜるな」だ。 「お弁当を作りたいお母さんの気持ち」？それよりも「弁当を毎日作らざるを得ない子供の気持ち」を考えろ！ そもそも、公教育は、家庭の事情がバラバラな子供たちに、ある程度均一な教育を与えるためのものであり、その点に立ち返るなら、家庭の事情がバラバラな子供たちの食事事情を補うためにも、給食が望ましいのは当然の話である。 成長に必要なものを与えられる環境で育つのは、子供の権利であり、子供
安倍政権が生活保護削減⇒国連「社会保障を脅かす」⇒政府「大変遺憾で抗議する」 | 情報速報ドットコム
安倍政権が生活保護削減⇒国連「社会保障を脅かす」⇒政府「大変遺憾で抗議する」 2018年6月1日 ニュース, 政治経済 1546view 42件 国連人権専門家が安倍政権の生活保護費削減に反発するも、日本政府がこれに抗議したことが分かりました。 国連側から指摘を受けたのは５月２４日で、「最低限の社会保障を脅かすもの」として生活保護費の削減計画を見直すように要請したと報じられています。 これに対し安倍政権は「一方的な情報に基づく発表だ」などと国連を批判し、「非常に遺憾」との抗議声明を発表しました。共産党の倉林明子議員が国会でこの問題を質問したところ、加藤厚労相は「大変遺憾であり、国連人権高等弁務官事務所に対して抗議を行った」とコメントしています。 社安倍政権は今年１０月から最大で５％の生活保護費を減額する予定で、受給者を中心に批判の声が高まっているところです。 国連の生活保護削減見直し要請に
仕事中に弁当注文で神戸市職員処分（ABCテレビ） - Yahoo!ニュース
神戸市の職員が弁当の注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返したとして、減給処分されました。 神戸市水道局の64歳の男性職員は、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回したとして、半日分の減給となりました。職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚しました。神戸市の担当者は、会見で「このような不祥事が生じてしまったことは、大変遺憾であり、申し訳ございませんでした」と陳謝しました。男性職員は「気分転換のためだった」と話しているということです。
子どもの貧困率、１２年ぶり改善 主要３６カ国で２４位：朝日新聞デジタル
子どもの貧困率（相対的貧困率）は２０１５年に１３・９％となり、過去最悪だった前回の１２年調査から２・４ポイント改善したことが２７日、厚生労働省が発表した１６年の国民生活基礎調査でわかった。労働環境がよくなって親の所得が増えたためで、改善は１２年ぶり。ただ主要国の中では依然として高く、ひとり親世帯は過半数が貧困状態のままだ。 調査は１６年６～７月に実施。直前に地震で大きな被害が出た熊本県は除き、貧困率は約３万４千世帯の１５年の所得を調べ、有効回答率は７１・７６％だった。 １８歳未満の子どもの貧困率は０３年の１３・７％から上昇が続き、１２年調査で１６・３％に達した。今回は全世帯の年間の平均所得が８万６千円増えて５４５万８千円となり、改善につながった。母親に正規の仕事がある世帯が２・６ポイント多い２２・０％となったことなどが背景にある。 ただ、それでも子どもの７人に１人が所得が少なくて生活が苦し
『わたしは、ダニエル・ブレイク』はチャリティー映画じゃない。反緊縮映画だ。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ケン・ローチのもっともな主張ケン・ローチ監督の『わたしは、ダニエル・ブレイク』日本公開に際し、日本の配給元を中心とした関係者が、「ダニエル・ブレイク」基金を設立しており、劇場公開鑑賞料の一部が寄付されることになっている。これについて、ケン・ローチはこうコメントしている。 「ひとつだけ付け加えたいのは、ともかくチャリティーは一時的であるべきだということ。ともすると、チャリティーというものは不公正を隠してしまいがちだが、むしろ不公正の是正こそが最終目的であることを忘れてはならない」 出典:シネマトゥデイ チャリティーはだいじ。だいじなんだが、そればかり強調されると、英国でのこの映画の捉えられ方とはずいぶん差がでてくる。 ケン・ローチは、実際にフードバンクを視察したり、そこに来ている人々に取材したりして『わたしは、ダニエル・ブレイク』を作っている。そして、彼の怒りはフードバンクをもっと増やせとか
なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？/打越正行氏インタビュー - SYNODOS
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
ネット中傷、賠償命令までの困難な道…植村隆氏長女の裁判で直面した「時間と費用」 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
ネットでの誹謗中傷が後を絶たない。いつの間にか拡散し、まるで真実のように流布していたり、本人の生活や心を深く傷つけたりしている。しかし、訴えようにも匿名の投稿の場合だと、早期に個人をの特定するのための手続を始めなければ、損害賠償を求める裁判にこぎつけられないことも少なくない。 従軍慰安婦報道で知られる元朝日新聞記者・植村隆氏の長女に対する誹謗中傷の裁判で、長女側の弁護団に参加した斎藤悠貴弁護士は「特定のために何度も裁判が必要で、時間と費用の勝負になることが多い」と課題を口にする。 この裁判は、ツイッターに当時高校2年生だった長女の名前などを顔写真つきで示し、誹謗中傷したとして、投稿主に損害賠償を求めたものだ。昨年8月に東京地裁で出た判決では、投稿主に原告の請求通り170万円の損害賠償命令が出た。 判決が報じられると、弁護団の執念にも反響があった。弁護団は投稿者を特定するため、事前にツ
日本じわじわだめになってるなって思ったこと
大阪市の端っこに９年くらい住んでる。各停しか停まらない、市内のわりに地味なエリア。 久々に近所で飲もうってことになって、どこにしようか物色してた。通りに飲める場所は４、５軒ある。 チェーン店の安っぽい居酒屋から、ちょっと凝った焼き鳥屋まで。どの店も９年前からあった。 今回は安っぽいほうの居酒屋に入った。それをA店としよう。 なんでA店に入ったかというと、ここ数年やたら人が入ってるからなんか良くなったのかなと思ったから。 ９年前に入った時は、料理もお酒も何も印象に残らない店だった。 そんで入ってみた感想は、やっぱり何も印象に残らない店だった。 一方、そのちょっと凝ったほうの焼き鳥屋（B店としよう）にも、住み始めた当時入ったことがある。 こっちは居心地から料理からお酒まで、印象に残るものがあった。おいしかった。人もたくさん入っていた。 それから９年、チラッと覗いたB店はガラガラだった。B店だけ
東日本大震災、体育館避難所で起きたこと/佐藤一男 - SYNODOS
東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で
「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会：朝日新聞デジタル
判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」 「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も
家賃が払えない場合に家賃を給付してもらう方法！～住宅支援給付制度のすすめ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して
漁獲管理･資源管理 ウナギが減ったのは誰の責任か？ - 勝川俊雄 公式サイト
日本では、ウナギを守るための実効性を持った取り組みは現在進行形で行われていない。非持続的な消費は今も継続している。ウナギが減ったのは誰の責任かというと、獲った漁業者も、売った小売りも、食べた消費者も、非持続的な消費システムの一員である以上、責任はあるだろう。規制すべき立場にいた水産庁も、警鐘を鳴らすべき立場にいた我々専門家も、無責任の誹りを免れない。俺自身も、これまで何十年もウナギを食べてきたのだから、他人事のように非難できる立場では無い。当事者として、自らの責任を認めた上で、未来につながる行動をとらないといけない。 ウナギの資源回復を誰が主導でやるべきだろうか。もちろん、皆が出来ることをやるべきである。 行政は、法整備をして、非持続的な漁獲を抑制すべきである 漁業者は、非持続的な漁獲を控えるべきである 小売りは、非持続的な漁業で獲られた魚を扱うべきでは無い 消費者が、非持続的な漁業で獲ら
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