「血栓を溶かし、血液サラサラに」―。今は認められていない健康食品の表示の規制緩和が急ピッチで進もうとしています。研究者や消費者団体から批判が上がっています。(君塚陽子) 安倍首相は「アベノミクス」の成長戦略第3弾スピーチで、「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには、的確な情報が提供されなければならない」(6月5日)と述べました。 機能性表示とは、食品やその成分が体や健康にどう働くかを示すもの。現在、「おなかの調子を整えます」などの表示ができるのは国が審査・認可した「特定保健用食品」(トクホ)のみ。ビタミン・ミネラルを一定量含む「栄養機能食品」は「カルシウムは骨や歯の形成に必要な栄養素です」などと表示例が決まっています。 「機能性表示の解禁」は、これ以外の、いわゆる健康食品が対象です。市場規模は約2兆円といわれます。 企業目線の議論 緩和をめざす発端は
宮崎県都城市のふるさと納税で返礼品に産地偽装があった問題です。市は返金対応などを進めていましたが、思わぬ問題で対応が滞っています。 【画像】宮崎・都城市 自治体は代替品を送れず…“救済ストップ”に困惑 業者「全額支払う必要はない」と主張 ■「宮崎県産」のはずが…返礼品産地偽装 ふるさと納税額日本一にもなった宮崎県都城市で去年11月に発覚した産地偽装。 返礼品である「宮崎産」鶏肉3.3キロは、まさかの「ブラジル産」や「タイ産」でした。 都城市ふるさと産業推進局 野見山修一副課長 「到底、我々としても、寄付者の方々も当然、納得できない部分かなというふうに思っています」 市にこれまで寄せられた苦情は、延べ8000件。希望者には返金対応や「宮崎県産」の鶏肉を送り直すことにしていますが、いまだに3万件近くの寄付者への対応ができていません。 正しい返礼品を待つ寄付者 「スーパーでもタイ産やブラジル産は
食パンや菓子パン、豆腐、ポテトチップス、冷凍食品、牛丼など、身近な食品だけでなく、電気代やガソリン代など、他分野にわたって値上げが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいのはもちろんだが、数年前から進行している、貿易における日本の「買い負け」も無視できない。俳人で著作家の日野百草氏が、現役商社マンに買い負けの現実と、それを理解しない日本国内の様子について聞いた。 【写真】ブエノスアイレスの肉屋 * * * 「日本の買い負けは深刻ですよ。いずれ国民生活そのものが立ち行かなくなるかもしれません」 歴史ある食品専門商社に長く勤めるA氏(40代)にお話を伺う。緊急事態宣言も明け、彼の会社も飲み会OKとなった。それまではコロナ対策で業務上必要な最低限度の打ち合わせ以外は私用でも禁止だったという。その堅実な社風と同様、彼もまた真面目で国を愛する商社マンだ。本稿、業界特有の専門用語は
前置きはともかく、今年買って良かったジンを5種類ほど紹介します。 いいお酒は世に数多ありますが、今回は ・1万円以下 ・現在も流通していて購入できる を条件としています。 美味しいけれど生産量が少なく、もう流通していないジンも数多くあります。 どうせだったら実際に飲んで体感してみてほしいので、まだ酒屋さんやネット通販で買える銘柄に絞って選びました。 本当はワインもご紹介したいものが沢山あるのですが、わたしが飲んだものと同じヴィンテージが買えるか分からないから、難しいんですよね…(ほとんどのワインは1年ごとに味がめちゃくちゃ変わる) それではどうぞ。 マクヘンリー ドライジン わたしがジン好きになったきっかけです。 ワインの試飲会に行ったら宜しければこちらもと勧められ、ジンはあまり…といいつつ飲み干してしまった1品です。そのあとカルチャーショックでヘナヘナになりながら出勤しました。 産地は「
何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会(IWC)総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する
絶滅危惧種に指定されたことから、ワシントン条約で輸出入が規制されると心配されていたニホンウナギと太平洋クロマグロ(本マグロ)について、条約締結国会議が規制候補に挙げないことがわかった。条約事務局が2日、規制候補のリストを発表した。ともに日本で人気の高い魚だが、食卓への大きな影響はひとまず避けられそうだ。 ニホンウナギと太平洋クロマグロは2014年、国際自然保護連合が「絶滅危惧種」に指定。とりわけウナギについては、今年9~10月に南アフリカで3年ぶりに開かれる条約締結国会議で、欧州連合(EU)が規制するよう提案することを検討していた。 規制候補になると、3分の2以… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
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