消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
南京事件否定論や従軍慰安婦否定論は歴史修正主義者が一方的に愚かな主張をしている問題であり、それにより被害者に二次加害している問題 - 非行型愚夫の雑記
南京事件否定論における「人口20万人のところで30万人は殺せない」的主張や従軍慰安婦否定論における「THE FACTS」的主張を見れば明らかなように歴史修正主義者は歴史学において何が史実とされており国際的に何が非難されているかを理解していません。彼らは情報の継ぎ接ぎで作り出した虚像を虚構と否定することで史実を否定したつもりになっているだけです。当然、そのような否定は歴史学的には無意味ですし、国際社会にも受け入れられようがありません。 南京事件否定論や従軍慰安婦否定論はトンデモの一種であり歴史修正主義者が一方的に愚かな主張をしているのです。 このような歴史修正主義者による史実の否定は同時に被害者を嘘つき扱いすることでもあり、それは名誉の毀損という二次加害をすることでもあります。 歴史修正主義者は自らの言動で過去の謝罪を無にし被害者に二次加害を行い自国の加害の歴史に対する無反省を世界に向けてア
「金が目的で実際大金稼いだ人もいた」論法について - Apeman’s diary
昨晩、珍しくツイッターで「慰安婦」問題否認論者の相手をしていてつらつら思ったことをば。 例えば全校生徒の10人に1人が深刻なイジメの被害を受けている学校があったとして、そこの校長が「いや、10人中9人は安全に学校生活を送っているんです、イジメ被害者だけをとりあげないでください」などと発言したら、どうなるだろうか。マスメディアは、被害者の苦しみを報道するだけではなく、9割の生徒のウキウキ学園生活も報じるべきなのだろうか？ あるいは、受刑者の10人に1人が刑務官から虐待（性的虐待含む）を受けている刑務所があったとして、マスメディアの報道は一々「なお、大多数の受刑者は虐待を受けていません」などと付け加えなければならないものだろうか？ 法務大臣が「彼らはしょせん犯罪者ですから」などと発言したら、更迭されて当然ではないだろうか？ 元「慰安婦」のうちで、自らの体験を深刻な被害体験として記憶している人々
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