千葉市議会の会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する議員2人が、市民の請願を自作自演して9月定例会に出していたことが13日、分かった。会派によると、請願の名義人の了解を得ないまま、書面を作り自筆で署名。2人は「提出の締め切りに間に合わせるためだった」と説明したという。 市議会規則は、請願には本人の自筆署名または記名押印が必要と定める。議会運営委員会は同日、要件を満たさないとして請願を無効とした。 会派の守屋聡幹事長によると、関わったのは桜井崇市議と大平真弘市議。
【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな!」などとタガログ語でX(旧ツイッター)やフェイスブックに投稿した。 中央アジアや中東でも、イスラム教で禁忌される豚のゼラチンが中国製ワクチンに含まれているとの偽情報を広めた。 トランプ
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏(左)とロシアのプーチン大統領=2018年7月(ロイター=共同) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方(ドネツク、ルガンスク両州)の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
[パリ五輪・新潟県関係選手紹介]フェンシング・古俣聖(26歳・本間組・新潟市西区出身)物心付いたときからフェンシング一筋、競技発祥の地でメダルへ狙い定める
舟運でにぎわう阿賀野川…英国の旅行家イザベラ・バードが146年前に見た風景に思いはせ 新潟阿賀町で町歩きイベント、雁木巡りやボート遊覧など楽しむ
カリフォルニア大バークリー校で教壇に立つ安俊弘。「フェアネス(公正)」が実感できる米国を「ついのすみか」と決めている(撮影・鍋島明子) 人類と原子力は共存可能なのか―。東京電力福島第1原発事故は世界にこの巨大な問いを投げ掛けた。米西海岸には、原発の「出口戦略」を模索する「原子力ムラ」の住人がいる。カリフォルニア大バークリー校原子力工学科教授の安俊弘(アン・ジュンホン) (53)は韓国人として日本に生まれて大学を卒業、日本で教壇に立ち、17年前にバークリーへ移った。二つの母国への愛情と敬慕の念、そしてプロの誇りを胸に異色の在日韓国人3世の学者はその「解」を求め続けている。 今年3月15日。東京・本郷の東大キャンパスで、原子力界の重鎮が集まるシンポジウムが開かれ、その壇上に安の姿があった。スクリーンには「原子力発電の『出口戦略』構築のすすめ」と記された安作成のパワーポイントが映し出された。
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