永住者が大困惑､語られない｢入管法改正｣の中身
「永住」から「永続的な不安定さ」へーー。国会にまもなく提出される入管法の「改正」草案を読んでみると、日本に長期在留する外国人の状況がいかに不安定になっているかがわかる。 2024年初、法務省は承認された「記者クラブ」の少数のメンバーに対し、日本の入管法改正案草案を提示した。改正の正式な目的は外国人技能実習制度を改善することである。1993年の開始以来、この制度は実習生の転職を不可としており、ブローカーや人材紹介会社による実習生の酷使が蔓延していた。 ひっそりと盛りこまれた「罰則」 日本のメディアはこの改正を主に大きな改善として紹介した。「長時間労働、セクハラなどの人権侵害が批判されてきた技能実習は、本人の権利保護により重きを置いた制度に近く一新される。3年後には「特定技能」に移行し、家族も呼び寄せて安定して生活できる道が整いつつある」と朝日新聞は1月16日に報じている。 また、2月9日には
日本人ノーベル賞｢4年でたった1人｣の深刻劣化
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なぜ日本だけ｢統一教会問題｣被害が大きいのか
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海外記者が見た｢日本のジャニーズ報道の異常さ｣
温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため
神政連がLGBTQを｢精神疾患｣と条例反対呼びかけ
2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性（LGBTQ）条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）の骨子案 問題点・疑問点（事務局作成）」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し
｢脱サラしてプロ棋士に｣"非エリート"が叶えた夢
今年4月1日付で、将棋界に異色の新人が誕生する。小山怜央、29歳。棋士養成機関である奨励会を経ずにプロデビューする、戦後初の棋士だ。 地元は岩手県、東日本大震災では津波被害に遭い、家を失った。それでも好きな将棋への思いを絶やすことはなかった。プロまでの道のりは決して平坦ではなく、一度は夢破れサラリーマンの道を選ぶ。しかし、27歳で会社を辞めて、崖っぷちからもう一度夢に挑んだ。そんな彼の物語が、大きく動き始める。（文中、敬称略） 避難所の中で将棋を指していた兄弟 12年前、岩手県釜石市――。 避難先の体育館に入っていくと、むせるようなにおいが鼻をついた。街全体を覆う海水とヘドロの入り混じった臭気が、建物の中にも満ちていた。空気は砂埃を含んでざらつき、マスクなしでは息をするのもつらい。そこに300人以上の人たちが着のみ着のままで身を寄せ合っていた。あの日、東日本大震災で釜石は大きな被害を受けた
初詣｢二礼二拍手一礼｣が古い伝統という勘違い
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黒人差別を肯定した｢風と共に去りぬ｣のヤバさ
アメリカで人種差別撲滅のための「Black Lives Matter」運動が続く中、映画『風と共に去りぬ』がストリーミングサービス「HBO Max」の配信ラインナップから削除されたことが話題を呼んでいる。 映画史に残る不朽の名作が問題視された理由は、「奴隷制を肯定的に描いたり」「南部戦争以前の南部を賛美したり」しているからだと言われている。 「問題と思われるシーンがあるなら、そこを削除すればいいのでは」という意見も聞いた。しかし、それでは問題は解決しない。 “不朽の名作”はなぜ削除されたのか？ 今、どうしてこの映画が問題視されるのか。それを語る前に、背景をクリアにしておきたい。まず、配信中止を決めたのはワーナーメディアのストリーミングサービスHBO Maxのみで、アメリカで『風と共に去りぬ』が見られなくなったわけではない。また、HBO Maxの措置は、あくまで一時的なものである。 次に、ワ
日本人が知らない｢コーヒー｣生産農家の悲哀
多くの日本人にとって今やコーヒーは日々に欠かせない飲料だろう。国際コーヒー機関の調べによると、国別1人当たりのコーヒー消費量（輸入国）では、日本は年間約3・5キロと世界第4位につけている。が、そんな日本人が大好きなコーヒーをめぐる「悲劇」が遠く中南米で起こっていることを知っているだろうか。 最大の理由はコーヒー豆の価格が低迷し続けていること。レギュラーコーヒーに使われるアラビカ種の価格が決まるニューヨークの先物市場の相場は、足元では1ポンド（453グラム）当たり1ドルを割り込んでおり、5年前のほぼ半値状態にある。その打撃を受けているのが中南米の零細コーヒー豆生産農家なのである。 生産者に入るのは1杯0・02ドル 現在の相場価格を大きく左右するのは、世界の生産量の37％を占めるブラジル。同国の20世紀末の生産量は1ヘクタール当たり8袋（1袋60キロ）だったが、現在はこれが30袋までに拡大。年
JR7社の｢収益格差｣どうすれば解決できた？
現代の世の中は変化が激しく、十年一昔どころか「一年一昔」と言ってもよいほどの状況だ。重厚長大で、どちらかというと20世紀の産業遺産のようにとらえられる鉄道も例外ではない。レールの上を鉄の車輪を装着した車両が走るという、一般的な鉄道という形態そのものは19世紀から変わっておらず、これからも同じ姿を保ち続けることだろう。 だが、鉄道の役割であるとか、もっと言えば必要性は未来の社会の動向に応じて変化していくことは間違いない。大手・中小の各私鉄や公営、第三セクターの鉄道と比べると、JR7社は営業エリアが広大で組織も巨大だ。ただし、これからも安泰かというと、そうとは言い切れない。 JRはどのような理念で発足したか 一般にJR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、JR貨物と呼ばれる7社は2017年4月1日に発足から30年を迎えた。JR7社の姿はいまでこそ空気のように当たり前に感
｢沖縄と核｣の歴史､戦後の知られざる真実
ピーク時1300発の核兵器が沖縄にあったという事実をご存じでしょうか？ 米軍占領下、核基地となった沖縄の真実を、アメリカで発掘した資料と当事者たちの証言をNHK沖縄放送局ディレクターの松岡哲平氏らが取材。NHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」（2017年9月）でその内容が放送されました。番組で伝えきれなかった事実を盛りこんだ「沖縄と核」を一部抜粋のうえお届けします。 沖縄北部、真っ青な珊瑚礁の海が広がる恩納村。リゾートホテルが建ち並ぶ海岸から1kmほど離れた山中に、奇妙な形の建物がある。 その建物が見えてくると、男性は車いすから立ち上がり、杖を使って歩き始めた。道はアスファルトで舗装されているものの、少し傾斜がついているため、歩幅は小さい。間もなく梅雨明けが宣言されるはずの6月末の沖縄は、太陽が照りつけ、蒸し暑い。男性の背中は、汗でびっしょりと湿っている。 視線の先にある建物は
若者が来ない！｢自衛隊員募集｣の深刻現場 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
9月19日、若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難で「静かなる危機」とも言われる。都内で9月撮影（ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 19日 ロイター］ - 若年人口の減少と国内景気の拡大を受け日本企業は深刻な人手不足に直面しているが、国の安全保障の中心的存在である自衛隊員の募集活動は、さらに困難となっている。 自衛官の採用数は2017年度に4年連続で計画を下回り、防衛省は今年10月から、募集対象者の年齢上限を26歳から32歳に引き上げる。 女性の活用も推進し若い男性自衛官の不足を補おうとしているが、このまま採用難が続けば、今後の自衛隊の海外活動や海上の安全保障を守る活動にも制約要因となり得る。「静かなる有事」とも言われる現状について、元防衛副大臣や防衛省幹部、元自衛官などへ
豪雨でも｢宴会自慢｣をやらかす"想像力欠如"
西日本を中心に降り続いた記録的大雨は、7月9日になって「平成30年7月豪雨」と名付けられた。確認された死者の数は、すでに100人を超えている。安否不明者も多く、今後さらに増える見通しだ。 同じ9日に開かれた「立憲民主党 2018豪雨災害対策本部 第1回会議」で枝野幸男代表は、「東日本大震災に次ぐ大規模災害だ」と述べたが、その表現は決して誇張ではない。大雨特別警報が11府県にもわたって発令されたことは前例がないし、避難指示対象は83万9289世帯・187万8007名、避難勧告対象は101万4930世帯・232万1947人にも及んでいた（7月8日午後3時現在）。 気象庁は7月5日午後2時に緊急会見 大雨特別警報とは、数十年に1度のこれまで経験したことのないような重大な危険性が差し迫っている異常な状況の下で発令されるものだ。 今回の豪雨の被害の特徴は「広域性」と「被害の甚大さ」だが、気象庁はすで
発達障害の僕たちが人にあまり言えない本音
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｢日雇い派遣｣で食い繋ぐ34歳男性の壮絶半生
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｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
乃木坂46､女性アイドルの頂点に立った必然 | テレビ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
女性アイドルグループ、「乃木坂46」の勢いが止まらない。 2016年11月に発売したシングル『サヨナラの意味』が発売初日で累計出荷101万3000枚となり、同グループで初めてのミリオン認定（日本レコード協会調べ）となった。AKB48以外では実に9年4カ月ぶりという快挙だ。これまでのシングル16作品の累計出荷枚数は1000万枚を突破。2016年末のNHK紅白歌合戦でも後半の紅組トップバッターを務め、卒業を発表している人気メンバーの橋本奈々未をセンターに、ワインレッドのドレスに身を包んだメンバーたちが初ミリオンとなった同曲を歌い、精彩を放った。 乃木坂46は2011年8月、AKB48が人気の絶頂期を迎えていた、まさにそのときに結成された。AKB48の「公式ライバル」という触れ込みでメディアに登場。仕掛け人はAKB48の総合プロデューサーとして知られる作詞家・秋元康氏で、AKB48より人数が2人
この国は､もう子どもを育てる気がないのか
平田：今回上梓した『下り坂をそろそろと下る』の校了作業をしているとき、子育て中のお母さんが書いた「保育園落ちた」という匿名のブログが大きな話題を呼びました。私の主宰する劇団にも小さい子どもを持つ俳優がたくさんいますが、あのブログは子育て世代の切羽詰まった真実の叫びだと思います。 藤田：私にも子どもがいるのですが、認可施設には入れなくて、しばらく無認可の保育園に入れていましたから、「保育園は落ちるのが当たり前」という感覚でした。でも、あのブログを読んで改めて思ったのは、保育園に落ちることは決して当たり前じゃないし、むしろおかしいということ。多くの子育て世代がそのことに気付いたからこそ、あれだけ大きな議論になったのでしょう。 政府の反応は極めて鈍い 平田：それだけ切実な問題にもかかわらず、政府の反応は極めて鈍いですね。安倍首相は、待機児童の解消について問われた国会答弁で、「保育所」のことを「保
｢働いても幸せになれない日本｣に生きる若者
若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境 藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。 私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。 にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、現在の日本の社会構造や雇用環境は、若者に貧困を強いる劣悪なものになっているのに、それがまったく伝わらない。 今野晴貴（以下、今野）：「若いんだから、働けばなんとかなるだろう」とかね。 藤田：ええ。
戦後70年談話を｢言葉のゲーム｣にするな
4月29日、安倍晋三首相は米上下両院議会で議会演説を行う予定だ。いったい、どのようなことを話すのだろうか。そのことを考えるために2014年7月にオーストラリアの首都キャンベラで行った演説を振り返ってみたい。 今回、取材したテッサ・モリス‐スズキ氏はオーストラリアの日本研究家として知られる。オーストラリア国立大学教授で、オ―ストラリアの元アジア研究協会会 長。著書に“East Asia Beyond the History Wars”(『歴史戦を越える東アジア』)がある。同氏にキャンベラ演説の真相に加え、戦後70年の「安倍談話」についての見解も聞いた。 キャンベラ演説に“謝罪”はなかった ――2014年７月にオーストラリアのキャンベラで行われた、安倍首相の演説はオーストラリア人には好意的に受け止められたのか。 当時、新聞でも取り上げられ、いくつかのメディアで議論もされた。しかし、オーストラリ
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