放送研究と調査
多様性とインクルージョンの推進は、公共サービスとしてのメディアが、情報が氾濫する時代にあって信頼を得て存続するために不可欠な、最も重要な課題のひとつである。 多様性には、ジェンダー、性的指向、人種、障害の有無、居住地域などいろいろな面がある。テレビのオンスクリーン・放送内容の多様性を分析する私たちの最初の調査では、最も基本的な女性・男性のバランスがテレビの登場人物においてどう表れているかに注目した。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ報告で2021年、日本は世界156か国中120位という低さにとどまるなど、男女平等の推進が遅れていることを考慮した。 調査では、まずデータにより現状を可視化することをめざした。2021年6月に行ったトライアル調査の結果もふまえ、テレビ番組全体の登場人物については番組メタデータをもとに年代別、職業分野別、番組ジャンル別に女性、男性の数を比較し、ニュース番組につ
総務省｜報道資料｜令和3年通信利用動向調査の結果
総務省では、この度、令和3年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。 今回の調査結果のポイントは別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。 なお、調査結果の詳細は、「情報通信統計データベース」及び「e-Stat」に掲載するとともに、掲載データは、機械判読に適したデータ形式（CSV形式）により公開する予定です。 （URL: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html） 1 スマートフォンの保有状況は、世帯の保有割合が88.6％、個人の保有割合が74.3％と堅調に伸びている。一方、携帯電話の保有状況は減少傾向が続いている。 2 個人のインターネット利用機器は、引き続きスマートフォンがパソコンを上回り、20～49歳
BBCが自ら発表した「デジタル・ファースト」実現計画 ＃メディア ＃DXF化 : DON
2022年05月28日09:11 カテゴリニュース BBCが自ら発表した「デジタル・ファースト」実現計画 ＃メディア ＃DXF化 ５月１日からシリーズ紹介した英国の「Up next - 政府の放送分野へのビジョン」の日本語訳ですが（noteに全訳掲載してます）、BBC側が応えました。以下、組織の今後の在り方を配信していますので、拙訳していきます（2022年5月26日午後2時30分投稿・2022年5月26日午後5時13分更新）。 Plan to deliver a digital first BBC（デジタルファーストのBBC実現計画） The plan focuses on creating a modern, digital-led and streamlined organisation that drives the most value from the licence fee a
「Up next - 英国政府の放送分野へのビジョン」を全訳してみました｜Shigeki Minami(Takosaburou)
Policy paperUp next - the government’s vision for the broadcasting sector（政策文書 Up next - 政府の放送分野へのビジョン） Updated 29 April 2022 2022年4月28日、女王陛下の命によりデジタル・文化・メディア・スポーツ担当国務長官が議会に提出した。 ■デジタル・文化・メディア・スポーツ担当国務長官による序文英国のクリエイティブ・エコノミーは、世界的な成功物語だ。制作部門は活況を呈し、英国で制作されたコンテンツは需要があり、混在する放送の生態系は国際的に賞賛されている。 この活発で多様なエコシステムが好循環を生み出しているのである。英国を投資先として非常に魅力的な場所にし、英国のクリエーターが視聴者が好む高品質でオリジナルなコンテンツを制作出来る
Criteo、動画広告ソリューションを本格提供開始 | RTB SQUARE
Criteoは、オープンインターネット（オープンウェブ）上で、興味関心を持つ可能性の高いユーザーに動画広告を配信できる「Criteo 動画広告」の提供を日本で開始しました。 この新しいプロダクトは、CriteoのAIが消費者の購買行動に関する膨大なコマースデータを基にオープンインターネット上のオーディエンスを選定することで、 より興味関心を持つ可能性の高いユーザーに広告を配信することができ、広告主の認知拡大（新規ユーザー層の獲得）を目的とするデジタルマーケティング施策の強化をサポートします。本プロダクトは、これまでベータ版として公開していた「Criteo動画広告」の正式版です。 2021年の動画広告市場規模は、4,205億円（前年比142.3％）まで成長を遂げ、2022年に同市場は5,497億円、2025年には1兆465億円に達する見込みです[1]。 デジタル広告市場において、広告フォーマ
Google社内でも利用、2022年使いたいデザインツール世界1位の「Figma」は何がスゴい？ | 進化が止まらない！ 最新ツール
Web制作で、こんな経験をしたことはないだろうか？ デザイナーAが作ったデザインをストレージに置き、メールでチームに共有。デザイナーBやエンジニアは保存されたファイルをダウンロードして作業しなければならないので、タイムロスが生じる。 デザインツールで制作したが、他メンバーとのバージョン違いが原因で体裁やフォントがずれ、手戻りが発生した。 非デザイナーはデザインツールのアカウントを持っていないので、メールに画像を貼り付けて確認依頼せざるを得ない。だがイメージが伝わりづらいうえ、操作性も確認できない。 デベロッパーやエンジニアへのコード送付は、別のアプリケーションをインストールして行うしかない。 こういった問題を解決できるサービスが、デザインプラットフォームの「Figma（フィグマ）」だ。WebデザインやUIデザイン、グラフィックデザインなどを制作できる。 一体どんなツールなのか？ Figma
かつての王者、TBSラジオが聴取率調査4位に転落の衝撃 凋落に歯止めはかかるか
TBSラジオが目指す方向はどこか──。『4月度首都圏ラジオ個人聴取率調査』（ビデオリサーチ調べ）が発表され、TOKYO FMが0.7％で半年ぶり2度目の単独トップに輝いた。2位にはニッポン放送とJ-WAVEが0.6％で並んだ。かつての王者であるTBSラジオは0.5％で4位に転落して、業界に衝撃が走っている。ラジオ局関係者がその背景を解説する。 「この結果は、必然かもしれません。2018年に就任したTBSラジオの三村孝成社長は『聴取率調査』ではなく、パソコンやスマホで放送を聴ける『radiko』（ラジコ）のデータを重視していますからね。たしかに、そのほうが実数値を測れます。 ただ一方で、ラジオ受信機で聴いている人もたくさんいる。だから本来なら、片方だけではなく、両方に力を入れたほうがいい。しかし、『聴取率調査』に豪華ゲストを呼んだり、プレゼントを上げたりする『スペシャルウィーク』を廃止し、復
TVerの同時配信開始で人気番組が始めた「意外な対策」 | FRIDAYデジタル
’99年から放送されているテレ朝の看板番組『ロンドンハーツ』も放送時間が30分と従来の半分に短縮。これも、TVerでよく観られるための工夫ではないかとみられている これまで、見逃し配信がメインでリアルタイムでの配信をほぼ行ってなかった動画配信サービス「ＴＶｅｒ」で、在京・在阪の民放10局がテレビとの同時配信を解禁。話題となっている。 「かつては世帯視聴率がヒットの指標でしたが、視聴スタイルの変化などで、スポンサーが気にするのは49歳以下の視聴者を指すコア視聴率に変わりました。ただ、若い世代はテレビ自体を持っていない人も多い。そのため、同時配信の解禁に踏み切ったという背景があります。現在は午後７時以降に放送する番組が対象ですが、反響次第で全番組を対象にする可能性があります」（広告代理店関係者） 同時配信の解禁で、制作現場に変化が起きていると放送作家は指摘する。 「『エンタの神様』などで知られ
ステート・オブ・プレイ｜ニールセン
ビデオストリーミング業界は転換期を迎えている 消費者のビデオコンテンツへの関わり方が大きく変化したことで、テレビ視聴は大きく変化し、オーバー・ザ・トップ（OTT）プラットフォームやコンテンツの急増は、消費者が把握しきれないほどの選択肢を提供するようになりました。メディア企業が今後、ストリーミングファーストの考え方を必要とすることは明らかですが、消費者の行動や感情を理解し、視聴者が求めているものを提供し、増え続ける選択肢の中で視聴者を魅了し続けることも必要でしょう。 米国におけるユニークな番組タイトルは817,000を超え、その多くを配信するストリーミングプラットフォームやアプリと同様に、増え続けています。 72% のアメリカ人が「ビデオ・ストリーミング・サービスのユーザー体験が好きだ」と答え、93% がストリーミングのオプションを増やすか、既存のプランに変更を加えない予定であることから、ス
NHK “ネットを通じて番組” 社会実証のアンケート結果を公表 | NHK
NHKは、インターネットを通じて番組などを届ける役割を検証する「社会実証」を行い、アンケート調査の結果を公表しました。 ネットで拡散するニュースを分析し、注意を促す機能について「フェイクニュースを解決するうえで社会にとって有用」と答えた人が70％余りとなりました。 NHKは4月22日から15日間、テレビを持っていない人などおよそ3000人を対象に、インターネットを通じて番組や情報を配信し、アンケート調査を行って、NHKに期待される役割を3つの観点から検証する「社会実証」を行いました。 その結果、「正しく理解が深まり、気付く」という観点では、ネットで急速に拡散するニュースのSNSでの広がり状況を分析し、注意を促す機能について「フェイクニュースを解決するうえで社会にとって有用」と答えた人は71.3％でした。 また「知識が広がり、つながる」という観点では、主要なニュースを映像や情報を組み合わせて
NHKの協力を放送法改正案に明記 二元体制の意義考える契機に | 民放online
今国会には、受信料引き下げを意図した還元目的積立金の創設などNHK改革に関する放送法改正案が提出されている。民放事業者としては、この法案の中に、放送対象地域内においてあまねく受信できるようにする責務にのっとって講ずる措置の円滑な実施について、NHKが「必要な協力をするよう努めなければならない」という規定（改正法案20条６項）が含まれている点が気になるところであろう。総務省で開催されていた「放送を巡る諸課題に関する検討会」の「公共放送の在り方に関する検討分科会」に民放連から提出した意見がきっかけとなり、放送法の制定後初めて、放送受信料を、間接的ながら民放のために使う道が開かれようとしている。 実は、民放連が、受信料は民放のためにも使われるべきだと主張したのは、今回が初めてではない。1964年に「臨時放送関係法制調査会」に対して民放連が提出した意見は、受信料は全額をNHKの運営のために支出する
日テレHD、渡辺恒雄氏「再任」へ 投資家驚き、2年続けて取締役会すべて欠席
日本テレビホールディングス（HD）は株主総会で、渡辺恒雄取締役（96）の再任を提案する。 同氏は2021年度に開催された取締役会をケガの療養などを理由にすべて欠席していただけに、投資家らからは体調面を懸念する声が少なくない。 「適切に遂行していただいております」 日テレHDは2022年6月29日の株主総会で、取締役9人の選任を決議する。 大久保好男会長（71）、小杉善信副会長（68）が退任し、石沢顕氏（65）が代表取締役社長に、勝栄二郎氏（71）が社外取締役に新たに就任する予定。 注目を集めたのは、読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏の再任だ。正式決定すれば在任期間は31年になる。 6月2日に公開した株主総会通知によれば、21年度にあった7回の取締役会すべてを欠席した。理由はケガの療養などとしており、「毎回全ての取締役会資料を事前に提供し全議案の内容を詳細に説明することでご理解い
委員長談話 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
BPO放送倫理検証委員会は、毎日放送が2022年元日に放送した2時間のトークバラエティー番組『東野＆吉田のほっとけない人』（以下「本番組」という）に、政治的公平性を問題視する意見が視聴者から多数BPOに寄せられたことから、本番組について4回にわたり議論をしてきた。 本番組では、司会のお笑いタレント2人が、3組のゲストとの間で順繰りにトークを行うという構成が取られていた。冒頭のゲスト1組が、松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事、弁護士でコメンテーターの橋下徹氏の3人だった。松井氏には日本維新の会代表、吉村氏には同副代表との肩書が付され、そこに日本維新の会前代表である橋下氏が加わることにより、同一政党の関係者が一堂に会した形となった。松井氏と橋下氏が吉村氏を挟んで並び、ボケとツッコミのような巧みな話術により笑いを取りながら、先の衆議院選における維新の躍進、文通費（文書通信交通滞在費）問題、将来
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