司法問題について考える…その８（弾劾裁判の訴追請求について①）：イザ！
前回、「国籍法改正」問題に関して、国会議員への 働きかけの方法として、最高裁判事への「弾劾裁判の訴追請求」 と言う方法がある、と書きました。 これは憲法第15条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」 第64条「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、 両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。」 及び、第76条、第78条に定められた、 「困った裁判官をクビにする」ための、唯一の方法であり、 極めて正当な国民の権利行使です。 ここにあるように、裁判官をクビに出来るのは、国会だけです。 その国会は、国民の「訴追請求」があれば、「裁判官訴追委員会」において、 少なくとも「立件→調査→審議→議決」という手続きを踏まなければいけません。 これは、どこぞの大臣が請願書を「迷惑」と言ったように、 無視するわけにはいかないのです。 更に、次のエントリで
原油急落で石油開発失速：日経ビジネスオンライン
カナダのオイルサンド（重質油を含む砂の層）は最近まで、中東産原油の代替資源として安全かつ収益が期待できるともてはやされていた。ところがここにきて、オイルサンド事業の中止が相次いでいる。直近ではカナダ大手石油会社ペトロカナダが11月17日、オイルサンドの主要産地であるアルバータ州での開発事業を中止すると発表した。同事業は2011年までに日量14万バレルの生産を目指していた。 同社によれば、事業費が昨年だけで50％上昇し、約240億ドルに跳ね上がり、現在の原油価格の水準では合理性がなくなったという。同社のロン・ブレネマンCEO（最高経営責任者）は11月25日、記者たちに対し、「困難な時代に突入しようとしている。我々にとっては、スケジュールを守ることよりもコストを適正にすることの方が重要だ」と語った。 設備投資計画から「20％減」も ここ2年で1バレル＝147ドルまで上昇した原油高騰を追い風に、
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