憲法9条こそ最強の安全保障政策だ：日経ビジネスオンライン
菅直人内閣は、年末までに新しい防衛大綱を閣議決定する予定だ。防衛大綱は、日本の中期（5～10年）の安全保障政策の指針を示す重要な文書である。本来なら昨秋、改定する予定の文書だったが、政権に就いたばかりの民主党が1年延期した。 このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家が考える防衛大綱の「私案」を紹介する。日本は、集団的自衛権の行使を今後も 禁止し続けるべきなのか？ 非核三原則、武器輸出三原則などの「原則」を今後も維持し続けるべきなのか？ 日米同盟はいまのままでよいのか？ 米軍基地は日本に必要なのか？ 安全保障政策に関する議論は、これまでタブー視されてきた。しかし、本来はみなで議論し決めていくものである。このコラムで紹介する私案は、ビジネスパーソンが自分のこととして安全保障政策を考える際の座標軸づくりに役立つはずだ。 今年中にも「新防衛計画の大綱」が民主党政権の手によって
「鳩山、菅、長妻には失望した」：日経ビジネスオンライン
政権交代から約1年、菅直人首相の続投が決まった民主党政権では、これまで総勢25人の閣僚が誕生したが、果たして彼らは国民の期待に応える働きをしてきたのか。 「日経ビジネス」「日経ビジネスオンライン」では、今回の代表選に合わせ、読者アンケートを実施した。同時に「部下」として仕えてきた霞が関の官僚にも閣僚の評価を聞いた。独自の“閣僚仕分け”からうかがえるのは、当初の期待を下回るという厳しい現実だ。 まず、各閣僚の働きぶりについて評価してもらった。日経ビジネスオンラインのアンケートでは、全閣僚の平均は5段階評価で1.97。最高でも2.66と中間値の3にも届かなかった。 個別閣僚の評価で首位となったのは前原誠司・国土交通相。八ツ場ダムの建設中止方針表明や経営破綻した日本航空（JAL）問題への対処など、物議を醸す行動もしばしばだが、羽田空港の国際化など自民党政権時代には見送られてきた課題に手をつけたこ
「政府の借金は内国債だから問題ない」は本当か？：日経ビジネスオンライン
なぜ政府はもっと借金を増やさないのか？ 「無税の国家が実現できる」という議論を聞いた場合、皆さんはどう反応するだろうか？ ほぼ全員が、「そんなにうまい話があるはずがない。うさん臭い」と思うに違いない。 では、「日本の場合、政府の借金の多くは国内で賄っている。国全体で見ると、国民の『「借金』であると同時に『資産』であるから心配ない」という議論はどうだろうか？ 今度は、「もしかすると、大丈夫かもしれない…」と考える人が増えるに違いない。 だが、この2つの議論はつながっているのだ。理由は簡単で、もし「政府の借金を国内で賄っている限り、問題がない」のであれば、政府支出のすべてを内国債（国内からの借金）で賄ってしまえばいいからだ。これで、無税国家が実現できる。何かおかしいが…。 極端な議論であるが、経済学者は古くから国債の負担について議論してきた。その中で、政府支出の経路が定まっている場合に、その財
左右の脳を使える人材の育成は重要な国家戦略：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 忙しい仕事の合間に秘書のKさんと右脳左脳論議をした。彼女は私に言った。 「先生、手を結んでください。ハイ、次は腕を組んでください。」 私の動作を見て彼女は言った。 「先生、インプットもアウトプットも全部右脳型ですね」。 こんな判定法が科学的に正しいかどうか分からない。しかし、私は確かに右脳人間かもしれない。生来のものか日々の生活の中で獲得したものか分からない。たぶん両方で、日々の生活の中で獲得したものの割合の方が多いのだと思う。こんなことで、いまの私の能力的な競争力はたぶん右脳力、つまり、構想力、設計力、未来予測力にあるのだと認識させられた。 いまから思えば私の左脳力は高くなかった。例えば小学生のとき、理科と社会はいつも5段階評価で5だったが
「国防戦略」なき国会議員でいいんですか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 急な政変で世間は騒然としていますが、みなさん、いかがお過ごしでしょうか。 そんなのワタシには関係ない？ いやいや、そう言わず、政治への関心を失ってはいけません。特に、前政権が残した外交上の課題は、目先の政変に気を取られて流してしまってよい話題ではないのです。 前回は、政治家が「言わないこと」を見破らないといけないと申し上げました。今回は、その代表例の1つ、国防問題を取り上げたいと思います。 ワタシは戦跡を遊び場にして育ってきましたから、折に触れて国防問題を考えてきました。トーチカに記された壮絶な書き込みなどを見ると、指導者の無策がどれだけ国民をムダに死なせるかということ、また、民主国家においては国民が政治の主人公なのだから一般国民がきちんと政
「起きていることはすべて正しい」 と捉え、自分の力で将来を切り拓こう！：日経ビジネスオンライン
金融危機が世界経済を大きく揺さぶった2008年。 日本の若者たちは未来を悲観し、閉塞感を抱えている。 だが嘆いても現状は変わらない。幸せな未来を築く「4つの技術」を身につけよう。 2008年は激動の年でした。前半は原油価格が高騰し、後半には「100年に1度」の金融危機が起きました。円高は90円台まで進み、企業業績も悪化。これまで勝ち組と考えられていたトヨタ自動車は、2008年度の営業利益が前年度比７割減、パナソニックも純利益が9割減となる予想を発表しました。その結果、国内で約3万人とも言われる雇用調整が、非正規雇用者を中心に始まろうとしています。 日本の若い世代には閉塞感が漂っています。東京の結婚情報サービス会社「オーネット」の意識調査によると、2008年に成人式を迎えた若者たちの43%が「親の世代に比べ、自分たちの生活は悪くなる」と将来を悲観しています。さらに「自分たちの子供の世代では、
原油急落で石油開発失速：日経ビジネスオンライン
カナダのオイルサンド（重質油を含む砂の層）は最近まで、中東産原油の代替資源として安全かつ収益が期待できるともてはやされていた。ところがここにきて、オイルサンド事業の中止が相次いでいる。直近ではカナダ大手石油会社ペトロカナダが11月17日、オイルサンドの主要産地であるアルバータ州での開発事業を中止すると発表した。同事業は2011年までに日量14万バレルの生産を目指していた。 同社によれば、事業費が昨年だけで50％上昇し、約240億ドルに跳ね上がり、現在の原油価格の水準では合理性がなくなったという。同社のロン・ブレネマンCEO（最高経営責任者）は11月25日、記者たちに対し、「困難な時代に突入しようとしている。我々にとっては、スケジュールを守ることよりもコストを適正にすることの方が重要だ」と語った。 設備投資計画から「20％減」も ここ2年で1バレル＝147ドルまで上昇した原油高騰を追い風に、
日本にノーベル賞が来た理由 - 幻の物理学賞と坂田昌一・戸塚洋二の死：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「世界同時株安」を背景に、日米の選挙と金融・財政政策を情報の観点から見る、というのが、ここ数週間のこのコラムの通しテーマなわけですが、そこに「ノーベル賞」が飛び込んできました。物理学賞の南部陽一郎先生、小林誠・益川敏英の両教授、そして1日遅れて化学賞の下村脩教授と、日本の報道は「日本人」が4人受賞と大はしゃぎですが、ノーベル財団の公式ホームページでは、米国籍の南部先生は米国人としています。同じく化学賞も、ノーベル財団のホームページで下村さんは「日本国籍」となっていますが、所属と学術業績についてはUSAとなっています。 「暗い話題の中に明るいニュース」「日本人の快挙!」などと見出しが躍りますが、「日本人」として本当に喜ぶべきポイントは、実は報道
石油の次は「水」で儲ける：日経ビジネスオンライン
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「世論は政治家の人気で動く」と曲解したがる人々 『世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか』の、菅原琢・東京大学特任准教授に聞く：日経ビジネスオンライン