民主党、子ども手当臨時国会で成立方針 参院選前に支給 扶養控除カットと切り離し (1/2ページ) 2009.9.3 01:43 民主党は2日、衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた「子ども手当」の制度創設のための関連法案を今秋の臨時国会で成立させる方針を固めた。制度を来年度当初からスタートさせ、実際の支給は来年6月ごろとする。子ども手当とセットで実施する可能性もあった配偶者・扶養控除の廃止については切り離して実施する。来年7月の参院選前に目玉政策の子ども手当を実現して、新政権の成果を示すとともに、国民に負担を強いる控除カットは後回しにして参院選を有利に戦う狙いがある。 子ども手当は子育て支援を目的に中学卒業までの子供1人に対して月額2万6千円、年間で計31万2千円を支給する仕組み。民主党はマニフェストで制度開始の初年度となる平成22年度は半額支給し、23年度以降、全額支給するとしている