「東京都銃砲火薬商保安協会」(渡辺千修会長)に加盟する都内の銃砲店全18店が4〜5日の2日間、一斉休業する。猟銃の所持要件が厳格化された改正銃刀法が昨年12月4日に施行された影響で売り上げが激減した苦境を訴えるためで、全国の同種団体がストライキをするのは初めて。協会は「有害鳥獣の駆除などに必要な銃まで持ちにくくなっている」と主張するが、識者からは「業界は規模を縮小すべきだ」との指摘も出ている。 18店は4日朝、「ストライキ決行中」と書いた紙を張り出す。全店で売り上げが半分以上減ったといい、小沢公彦理事(62)は「客には申し訳ないが、やむを得ないと判断した」と話す。 法改正のきっかけは07年12月に長崎県佐世保市のスポーツクラブで起きた散弾銃乱射事件。1人が死亡、6人が重軽傷を負った。改正法は、猟銃の所持要件に精神科医など専門医の診断書添付や、射撃場での技能講習を3年に1回の更新時に義務