小泉政権による郵政民営化の背景には、米国からの年次改革要望書があったことは良く知られているが、最近の自民党の原発推進、TPP参加、集団的自衛権の容認などの政策は、背景に第3次アーミテージ・ナイレポートがあるのではないかと思えるぐらいにこのレポートに書かれている提言に酷似している。 集団的自衛権に関しては、石破茂自民党幹事長が「アメリカがシリアを攻撃すれば一緒に戦うのですか?」という質問を真っ向から否定しているが(参照)、上のレポートを読むとそうとは思えない。 日本への9項目に渡る提言のうち、集団的自衛権に関係するものは以下の3つである。 (2)日本は、海賊対処、ペルシャ湾の船舶交通の保護、シーレーンの保護、さらにイランの核開発プログラムのような地域の平和への脅威に対する多国間での努力に、積極的かつ継続的に関与すべきである。 (6)新しい役割と任務に鑑み、日本は自国の防衛と、米国と共同で行う