ヨーロッパの信用不安をきっかけに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を支持する世論が高まっているイギリスのキャメロン首相は、２３日、２０１７年末までにＥＵに留まるのか離脱するのかを問う国民投票を実施する考えを表明しました。

鳩山由紀夫元首相は２２日、北海道苫小牧市で苫小牧後援会の納会（閉会式）を開いた。 鳩山元首相は「中国に行ってきた。南京市の記念館で手を合わせている姿を見ていただき、日本の元総理がこんなこと思っているんだとわかってもらった。ネットで５億人の方が見たようだ」と話した。また、「バッジを付けた政治活動は終止符を打ったが、今後も友愛精神に基づいて動いていきたい」とも語った。 鳩山元首相は衆院選前の昨年１１月に引退を表明。室蘭市の事務所は「友愛東アジア平和研究所（仮称）」として残されるが、北海道９区の他の個人事務所は今月中に閉鎖する予定で、幸夫人がハトをデザインしたＪＲ苫小牧駅北口近くの事務所は売却が検討されている。

米インターネット検索最大手グーグルが２２日発表した２０１２年１０〜１２月期決算は、主力のネット広告が伸び、売上高が前年同期比３６％増の１４４億１９００万ドル（約１兆２７６０億円）と四半期ベースで過去最高だった。 最終利益も前年同期比７％増の２８億８６００万ドルと、過去最高だった１２年１〜３月期に次ぐ高水準。１２年通期の売上高は前期比３２％増の５０１億７５００万ドルとなり、初めて５００億ドルを突破した。 基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）の普及などを背景に、売上高の７割を占める自社サイトのネット検索に連動した広告が約２割増加。提携先サイト向け広告も好調に推移した。 昨年５月に買収した携帯電話機大手モトローラ・モビリティのリストラに伴う赤字も縮小した。ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「力強い四半期で昨年を終えることができた」と振り返った。

２３日の東京外国為替市場の円相場は主要通貨に対して円が買われている。午前１１時現在のドルに対する円相場は前日午後５時時点比４２銭円高ドル安の１ドル＝８８円６７〜６９銭。ユーロに対しては同９４銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１８円０９〜１１銭。 　日本銀行は２２日の金融政策決定会合で、２％の物価目標の導入や上限や期限を決めずに国債などを買い入れる新たな金融緩和策を決めた。だが、目標の早期達成を目指す割に、新たな緩和策の導入は２０１４年からで、この年の買い入れ基金の枠も１０兆円増にとどまる。このため、金融緩和が物足りないという失望感を招き、主要通貨に対し円買いが優勢になっている。 関連記事日銀の決定会合始まる　「物価目標２％」発表へ協議(1/22)円安(1/4)ＮＹ円、一時８５円台後半　２年３カ月ぶり安値(12/27)ユーロ高、一時１１３円台　１年５カ月ぶり　ＮＹ市場(12/27)東京円、１年８カ

麻生副総理・財務相は２２日の共同記者会見で、自民党が政権公約に盛り込んだ日銀法の改正について、「今のところ考えていない」と述べた。 また、日銀との共同声明について、「かなり難しいものがあったのは事実だ。時間はかかったが、（政府と日銀の）双方の目的ははっきりしている」と説明した。 そのうえで、日銀の決定について、「思い切った見直しで大変評価したい。今後とも強力な金融緩和を推進することを強く期待している」と評価した。

文部科学省がまとめた平成２５年度の「予算重要政策」の原案が２２日、明らかになった。「新たな教育改革を推進する」として小中一貫教育、六三三四制の改革を明記。「先端科学技術への挑戦」を掲げ、経済成長に向けて科学技術への投資を重視する姿勢を鮮明にした。具体的には民主党政権で３０億円に削られた小惑星探査機「はやぶさ２」の事業費を約４倍に拡充する。　２３日に自民党側に提示する。原案には道徳教育の強化、減災・防災と国土強靱（きょうじん）化、理数教育の推進なども盛り込まれ、衆院選で自民党が打ち出した「安倍カラー」を色濃く反映する中身となった。　基本方針として（１）学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生（２）文化芸術・スポーツの振興（３）科学技術・イノベーション推進の国づくり－の３つを列記。その上で「世界トップの学力と人間力の実現」「安心して教育を受けられる環境の整備」を２本柱に個別政策を進める

為替の円高是正が進んでいるが、甘利明経済再生相や石破茂自民党幹事長が「円安の弊害」について発言したと伝わったことで、一時、円安と株高が一服する場面もあった。そもそも、現状の為替水準は行き過ぎを気にする水準なのだろうか。 　安倍晋三首相は相変わらず金融政策をまともなものにしようと発言している。その柱が、国際的に標準であるインフレ目標２％の設定だ。 　一方、為替は通貨の交換比率なので、二国の金融政策の結果が反映されやすい。マネタリー・アプローチ、さらに単純にいえば、二国のマネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）の比率で為替がほとんど決まるというソロス・チャートとしても知られる。 　そのマネタリーベースはインフレ予想に影響を与える。つまり、インフレ目標を２％とすれば、そのために必要なマネタリーベースが分かり、それを実行すれば、為替レートも大体目星が付くというわけだ。 　ざくっと計算すると、イン

20日の日曜から、21日の月曜までアメリカのニュース各メディアは「就任式祝賀」関係の記事や番組で埋め尽くされました。それにしても、オバマという人はある種の「幸運」を持っているようです。というのは、法的には２期目のスタートは「20日」なのですが、この日が日曜日の場合は宣誓式は室内で簡素に行い、改めて翌日の月曜日に大観衆の前での宣誓セレモニーをするという規定があるのです。 つまり、２日間にわたって「メディア・ジャック」ができるというわけです。更に、月曜日の21日は「キング牧師誕生日」であり、黒人人権運動の歴史を振り返り、そこに自分が「初の黒人大統領」として歴史を付け加えるという効果もあるわけです。 その就任スピーチですが、「オバマにしては短い」というのがもっぱらの評判ですが、ある種大変に堂々としており、確かに今回の「再選」を受けたものとして、「絵になる」ものでした。内容的には、今回の2012年

デンソーは２３日、カンボジアに生産子会社を設立し、７月から二輪車用発電機に使うセンサー部品の生産を始めると発表した。同社がカンボジアに生産拠点を設けるのは初めて。二輪車や自動車の生産拡大が見込まれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域で、部品の多様な供給体制を強化する。 新工場はプノンペン経済特別区内のレンタル工場を活用し、投資額を約３４６５万円に抑える。従業員数は２０１４年時点で約１００人を見込む。センサー部品はすべてタイの同社工場に輸出し、将来的には部品の種類を増やすことも検討する。現地生産に伴い、新会社「デンソー・カンボジア」を４月に設立する。 同社によると、カンボジアはタイと近く、タイと比べて６分の１程度の人件費ですむことや、インフラや法整備がミャンマーやラオスと比べて進んでいることからカンボジア進出を決めたという。

【活気あふれるヤンゴン市内／テイン・セイン＆麻生副総理】 民主化に向けた改革が進み、今や世界が注目するミャンマー。 世界各国の要人が訪問し、その潜在力への関心が高まっています。 【カチン小数民族衝突】 一方、今月６日、内戦が続く北部カチン州で、 ミャンマー政府軍が少数民族カチンの武装勢力の拠点を砲撃する事態に発展。 解決の糸口は見えていません。 【笹川少数民族福祉向上大使ミャンマー訪問】 今月、日本政府のミャンマー少数民族福祉向上大使が、ミャンマーを視察しました。 【笹川大使ら／コメ引き渡し式典】 現地の映像とともに、課題は何か、日本としてできることは何か、考えて行きます。 「ミャンマー民主化の課題　どうなる少数民族問題」 ミャンマーは、少数民族の問題は今、どうなっているのですか？ 道傳Ａ１） 【Ｖ：カチン州戦闘】 今週も北部カチン州の少数民族武装勢力と政府軍との間で

（前説） 日銀は、今日の政策決定会合で、「消費者物価を２％にすることを目標に、金融緩和を強力に進める」という、 新しい方針を採用しました。今日の決定は、安倍総理の強い要請を受け入れたものですが、安倍さんの言うように、日本経済再生の切り札になるのかどうかを、考えます。 初めに、安倍さんの経済政策について確認しておきます。 安倍さんは、経済再生には、円高とデフレを克服する事が必要で、「大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略」の３本の矢で結果を出すと言います。 まず、財政政策では、１３兆円にも上る大型の補正予算案を決めました。 続いて、打ち出されたのが、今回の金融政策です。 （新方針） そこで、日銀の新しい方針です。 日銀は、これまで、消費者物価が１％になるのを目処に金融緩和を続けてきました。 これを「消費者物価が２％になるのを目標」に、「強力に緩和を進

23日の東京株式市場は、円高を嫌気して、主力の大型株を中心に幅広く売られた。日経平均株価は3日続落し、終値は前日比222円94銭安の1万0486円99銭と昨年12月28日以来、13営業日ぶりに1万0500円台を下回った。 市場の関心を集めた日銀の金融政策決定会合が22日に終わり、材料出尽くし感が漂う中、「為替の動きを見て利益確定売りが出た」（大手証券）という。円高で業績改善期待がやや後退した電機など輸出関連株が下げたほか、建設といった内需株も総じて売られた。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２２日発表した２０１２年のデジタル家電の国内出荷額は、前年比４３．０％減の１兆６０５４億円だった。薄型テレビの販売不振が響き、１３年ぶりの２兆円割れとなった。一方、消費者の高機能志向が進む白物家電の国内出荷額は、昨年１〜１１月の累計で約２兆円に達しており、デジタル家電を１０年ぶりに逆転した。 ＪＥＩＴＡによると、薄型テレビやブルーレイレコーダーなどデジタル家電の昨年１２月の出荷額は前年比３２．７％減の１７０９億円で、１７カ月連続のマイナスだった。特に深刻なのが薄型テレビで、１１年７月の地上デジタル放送への移行後の低迷が続いており、韓国や台湾メーカーとの価格競争も厳しい。 調査会社ＢＣＮによると、昨年の薄型テレビの店頭平均価格は４万８６００円と、１０年の７万７８００円から約４割も値下がり。足元の価格水準は回復基調にあるが、稼ぎ時の年末商戦も盛り上がりを

日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は２２日、金融政策決定会合後に記者会見し、２％のインフレ目標について、「かなり思い切った努力が必要だ」と述べ、金融緩和だけでは目標達成が困難であることを強調した。総裁は「成長力強化の取り組みが非常に重要だ。政府も民間も日銀もそれぞれの立場で努力することが大事だ」と訴えた。 一方、甘利経済財政相は２２日夜、経済財政諮問会議後に記者会見し、「２％に向け、努力する主体は日銀だ」と指摘した。ただ、「政府もやるべきことはあるので、連携強化をしてやっていくことになる」とも述べた。 首相への報告後、甘利経財相と白川総裁とともに記者会見した麻生副総理・財務相は、「（政府と日銀で）たいした齟齬(そご)があったわけではない」と述べ、デフレ脱却に向けて、日銀と歩調を合わせる姿勢を強調した。

アルジェリアでの人質事件は、多くの犠牲者を出して悲しい結果に終わった。日揮は、長年中東・北アフリカで大きな事業を手掛け、その実績は高く評価されてきただけに、残念でならない。残された方々の痛みが癒される時が、少しでも早く来ることを、祈る。 多くの犠牲者を出したアルジェリア軍の性急な制圧作戦に、人質となった国の政府からは、批判が相次いだ。日本はアルジェリア政府に「人命最優先で対応するよう」に申し入れていたし、18日にはキャメロン英首相も、アルジェリア軍の作戦が事前に知らされていなかったことに「失望した」と、不快感を隠さなかった。 反対に、真っ先に支持を表明したのがフランスである。キャメロン首相の「失望」発言と同じ日、フランス外務報道官は「アルジェリアに(制圧作戦以外に)選択肢はない」と述べた。犯人が犯行理由として「フランスのマリ軍事侵攻に反対」を掲げている以上、「テロ」に屈せずマリ作戦を継続す

島根県隠岐の島町東郷の西郷湾で１９日午後５時頃、町立西郷中２年の男子生徒（１４）が、深海魚のサケガシラ１匹を釣り上げた。 西郷湾では１４日にもサケガシラ２匹の死骸が打ち上げられたばかりで、島の話題になっている。 釣り好きの下川君はメバルを狙っていたが、大きな獲物がかかり、やっとの思いで釣り上げた。体長１・５４メートルもあり、初めて目にする銀白色で平らな姿にびっくり。２０日に同町卯敷の環境省自然公園指導員、野津大さん（６８）に確認してもらい、サケガシラと判明した。 サケガシラは日本近海の太平洋や日本海全域の水深２００～５００メートルに生息。大きいものでは２メートル以上にも成長するが、詳しい生態はわかっていない。 サケガシラが相次いで見つかったことで、野津さんは「餌に食いつくほど元気な状態で西郷湾にいた。深海に何らかの住みにくい状況が発生しているのかもしれない」と話している。（佐藤祐理）

愛知県が３月から退職手当を引き下げるのを前に、３月末に定年退職を迎える県警の警察官ら約３００人のうち多くが２月中に退職する意向を示していることが２３日、県警への取材で分かった。　署長クラスなど補充が不可欠な幹部もいるとみられ、例年、３月に行っている定期異動を２月に前倒しするか、２月と３月の２段階で実施するかなど県警は対応を迫られている。　国家公務員の退職手当減額に伴い、愛知県も昨年１２月に条例を改正。施行は３月からで、３月末に退職した場合、２月中に退職するより、平均で手当が約１５０万円減額される。　退職手当が引き下げられる前に多くの職員が退職を申し出る事態は埼玉県教育委員会などでも起きている。

こちらの記事を読んだ。 BLOGOS:アルジェリア人質事件　僕は「Ａさん」では死にたくない 若干厳しい言葉を使うが、この記事は議論のすり替え以外のことを何一つしていない、と私は思う。 まず最初に、 アルジェリア人質事件で犠牲になった方を実名で報道するかが、大きな論争になっている。故人や遺族の了解なしに実名で報道できるのか、という疑問に、マスコミはきちんと答えてきたのだろうか。 というセンテンスを挙げられていて、ここが首題の一つだと判断して差し支えないだろう。 それに対して、この記事で提示されている回答は、 毎日起きている交通死亡事故の中にも、思わぬ社会の不備が隠されていることがある。遺族への取材が社会を突き動かし、事故対策が進むことは決して少なくない。 その一方で「Ａさん」という匿名に社会を動かす力はない。 僕は「個人情報の保護」「匿名報道」という綺麗ごとや事なかれ主義よりも「実名報道」と

三重県警津署は２３日、津市内の７０代の女性２人がパソコンソフトを購入し、計約９００万円をだまし取られる被害に遭ったと明らかにした。　津署によると、昨年１１月、無職女性（７６）の自宅に東京都港区の「キューブナイン」と称する会社からソフト購入の案内が届いた。数日後、別の会社社員を名乗る男から「２倍の値段で買い取るから代わりに購入してほしい」と電話があり、女性は同１１～１２月、４回にわたり計約７００万円を郵送して購入。だが、男は買い取りに来ず、だまされたことに気づいた。　もう１人の女性（７２）にも昨年１２月に案内が届き、同様の電話を受けて計約２００万円でソフトを購入した。　キューブナインは架空の会社とみられ、津署が注意を呼び掛けている。

電子書籍時代の到来で紙の本が売れないと言われるが、本当だろうか？　実は、大きさが文庫の４倍以上、重さが３～４キロにも及ぶ大型本が売れているのだ。両手で持つのも大変な重厚長大本が今、なぜ人気なのか。 『世界の美術』（２００９年刊）は重さ３・２キロ。『生物の進化大図鑑』（１０年刊）は２・９キロ。『ルイ・ヴィトン　華麗なる歴史』（１２年刊）に至っては４キロで、通常２００～３００グラムの文庫本の１０倍以上ある。 『なんでも！いっぱい！こども大図鑑』（０９年刊）も１・９５キロと、子供が手軽に持てる重さではないが、１３万部のヒットとなった。『生物』も増刷され、１万６０００部。単行本が売れず、文庫に主戦場が移りつつあると言われる書籍市場だが、縦３０センチ、横２５センチほどもある大型本を集めたコーナーを設ける書店も現れた。 価格も『こども大図鑑』は４７４３円だが、『美術』が１万３０００円、『生物』が９５０

ブランド価値が企業の優劣を決める今、やみくもに品質を追求してじり貧に陥らないための、本当の成長戦略とは 日本ブランドが危なくなって久しい。今では世界に2つとない心躍る製品を生み出しているのはソニーでもパナソニックでもなくアップルであり、アップルを脅かしているのはサムスン電子だ。さらにそのすぐ後ろには、中国勢も迫っている。 一方、株式時価総額に占めるブランド価値の比率は高まる一方で、ブランド戦略は成長戦略そのもの。米プロクター＆ギャンブル（P＆G）の元グローバル・マーケティング責任者で『本当のブランド理念について語ろう──「志の高さ」を成長に変えた世界のトップ企業50』の著者であるジム・ステンゲルに、ブランド価値向上の秘訣と日本ブランド再生のヒントを聞いた。 ──消費者の忠誠心と財務成績をベースに世界のトップブランドをランキングした「ステンゲル50」に入った日本企業は、楽天市場一社だけだった

津波で被災したＪＲ気仙沼線で２２日、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の本格運行開始から１か月を迎えた。 鉄道での運行時より便数が増えて利便性が高まり、学生ら利用者の評価は上々だ。一方、行政を中心に鉄道の復旧にこだわる声は根強い。ＢＲＴをどう復興に結び付けるかは不透明なままだ。 ＢＲＴの７０人乗りバスは、朝夕を中心に学生らでにぎわう。最も利用者が多い気仙沼―本吉駅間は鉄道時代の約３倍の１日６３本の便が走る。ＢＲＴ専用道は気仙沼線全体（５５・３キロ）のうちまだ４・４キロだが、運行は順調だ。ＢＲＴで通学する気仙沼向洋高３年生（１８）は「（ＢＲＴ導入前の代替バスに比べても）本数が多くて渋滞も少ない。本当に便利」と喜ぶ。 安全対策も着々と進む。これまでに２件の交通事故が起きていることを踏まえ、ＪＲ東日本は１月上旬、専用道と一般道の間に信号機と遮断機を増設したり、立ち入り禁止の案内看板を増やしたりする対

日本ハムとオリックスで２対３の交換トレードが２３日、成立し両球団から発表された。日本ハム・糸井嘉男外野手（３１）、八木智哉投手（２９）がオリックスへ。オリックスから木佐貫洋投手（３２）、赤田将吾外野手（３２）、大引啓次内野手（２８）が日本ハムへ移籍する。 日本ハム・糸井は球団を通じ「今は寂しい気持ちでいっぱいですが、この世界では当たり前のことととらえています。ファイターズ入団から９年間、ここまでやって来られたのもチームやファンのみなさんのおかげと思っています」とコメント。 八木も「７年間ファイターズでプレーできたことは財産です」と話した。

１月２２日、米テキサス州ヒューストンのローン・スター・カレッジで発砲事件があり、３人が負傷した。写真は現場から避難した学生ら（２０１３年　ロイター/Richard Carson） ［ヒューストン　２２日　ロイター］　米テキサス州ヒューストンのローン・スター・カレッジで２２日、発砲事件があり、３人が負傷した。警察によると、事件は言い争いから発展したとみられている。 【ビデオ】事件発生直後の様子（22日・英語） 捜査当局によると、言い争っていた２人は病院で治療を受けており、並行して取り調べも行われている。２人のうち１人は学生証を所有していた。この２人の他に、当時現場近くにいたメンテナンス作業員も足に銃弾を受けた。また、学生とみられる女性も病院に運ばれたが、銃で撃たれてはいないという。 医療関係者によると、病院に運ばれた３人のうち１人が重体で、残り２人は「緊急を要する」状態だという。 当

アルジェリア南東部で外国人を拘束しているグループのリーダーとみられる、ＡＱＭＩのベルモフタール元幹部は「ハレド・アブル・アッバス」の別名でも知られるアルジェリア人。１９８０年代のアフガニスタンで旧ソ連との戦闘に加わるなど、数々の武装闘争に参加し、戦闘で片目を失った伝説的な存在だ。　欧米メディアによると、元幹部は北アフリカにおける多くの人質事件や密輸にも関わっており、専門家は「サハラの海賊王」と表現する。フランスの情報機関から「拘束不可能な人物」と呼ばれ、２０１２年にアルジェリアなどで複数のテロ活動に関わったとして、アルジェリアの裁判所での欠席裁判で死刑判決を受けた。　しかし最近では組織内でも危険人物とみなされるようになり、１２年１２月、ＡＱＭＩからの離脱と独自のグループである「血盟団」の立ち上げを宣言した。また、宗教的なイデオロギーと金銭目的の犯罪のどちらに重きを置くかは状況によって変わる

先月２３日、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった男子生徒が顧問の男性教師から体罰を受けたあと自殺した問題で、生徒の父親が、２３日、顧問の教師を暴行の疑いで警察に告訴しました。 この問題で、顧問の教師は大阪市教育委員会の調査に対し「自殺の前日の練習試合の合間に、男子生徒を数回たたいた」と体罰を認めているということです。 警察は顧問の教師や学校関係者から事情聴取を進め、暴行に当たる事実がないか捜査することにしています。

厚生労働省は２３日午前の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」（約１兆２０００億円）に関し、３年かけて最大１割削減する方針を示した。デフレによる物価下落分も反映させる意向で、同党側は引き下げ方針を了承した。 生活保護の水準は０５年度以降、据え置かれている。厚労省側は物価動向を勘案する一方、受給者への生活に配慮する必要があるとして、来年度から３年かけて段階的に引き下げる考えを示した。 同省は３年かけて国の負担分の８％程度に相当する約８００億円削減する案を検討している。公明党側は大幅引き下げに難色を示しており、さらに最終調整を続けている。 同省は１６日、世帯の人数が多いほど保護費が高く、夫婦と子ども２人の世帯では、生活保護を受けている世帯より一般の低所得世帯の方が生活費が１４．２％少ないとの試算を示している。【佐藤丈一、遠藤拓】

成田空港を拠点とする日本航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）、ジェットスター・ジャパンは２２日、成田−大分・鹿児島、中部−福岡・鹿児島など計５路線を新たに開設すると発表した。首都圏と九州本土を結ぶＬＣＣ路線は、成田−福岡線に次ぐものとなる。 大分・福岡線はいずれも３月末から、鹿児島の２路線は５月末に就航する。繁忙期（６月２０日〜９月１日など）は１日２往復だが、閑散期（９月２日〜１０月２６日など）は、曜日によっては１日１往復になる。運賃は成田−大分が４２９０円から、成田−鹿児島で４５９０円からで、最安値なら大手航空会社の正規運賃の８分の１以下になる。 同日、就航協定調印のため大分県庁を訪れた鈴木みゆき社長は「低料金で利用してもらい、地域経済を活性化したい」と述べ、更に路線を拡張する考えを示した。【寺田剛、佐野優】

厚生労働省は、自民党の厚生労働部会で見直しの必要性が指摘されている生活保護の支給の基準額について、デフレが続いることなどを踏まえ新年度＝平成２５年度から３年かけて、世帯の構成によっては段階的に引き下げるとした基本的な考え方を示し、了承されました。 厚生労働省は生活保護で支給される食費や光熱費などの「生活扶助」の基準額について、新年度＝平成２５年度から引き下げる方向で検討を進めており、２３日の自民党の厚生労働部会でその基本的な考え方を示しました。 それによりますと、「生活扶助」の基準額は、デフレが続いていることや厚生労働省の専門家会議の検証結果を踏まえて見直すとしており、世帯の人数や年齢によっては基準額を引き下げるとしています。 そのうえで、引き下げる場合は生活への影響を緩和するため１０％を上限に、新年度＝平成２５年度から３年かけて段階的に行うことを明記しています。 これに対し出席者からは、

大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の２年の男子生徒＝当時（１７）＝が顧問の教諭（４７）から体罰を受けた後に自殺した問題で、生徒の父親が２３日、顧問を暴行罪で刑事告訴し、大阪府警に受理された。府警捜査１課はすでに部員や学校関係者、遺族らから事情を聴取。部活動で行われた体罰の実態解明を進め、立件の可否を判断する。　告訴では、昨年１２月２２日の練習試合で顧問から受けた体罰が暴行にあたるとしている。生徒は翌２３日に自宅で自殺しているのが見つかった。顧問宛ての手紙には「なぜ僕だけがしばき回されなくてはならないのですか」と、指導への強い不満が記されていたという。　顧問は市教委の聞き取りに「練習試合で頬を平手で４、５回たたいた後、頭を４、５回殴った」と述べ、府警が自殺直後に事情聴取を行った際も「キャプテンなので厳しく指導した。発奮させるためだった」と体罰を認めている。　一方で生徒は自殺前日、母親に「今

退職手当が減額されるのを前に、埼玉県の教員が１００人以上も“駆け込み退職”する見込みになっていることが明らかになった問題で、ほかにも佐賀県や徳島県で、今年１月からの引き下げを前に、計４３人の教員が退職していることが分かった。さらに愛知県警でも、退職金が３月１日から引き下げられるのを前に、すでに１００人以上が辞職願を提出していることが分かった。教員や警察官の駆け込み退職が続けば現場への影響も少なくないとみられ、文部科学省は全国の都道府県に対し、退職手当減額の有無や実施時期を報告するよう求めた。兵庫県警３割超す９０人…徳島では教頭も　自治体職員の退職手当の引き下げは、国家公務員の退職手当を減額する法改正に伴って、全国で条例改正が進められている。　愛知県警では、約３００人が３月末に定年を迎えるが、すでに１００人以上が辞職願を提出。県警関係者によると、署長級も含め、２月中の退職者は最終的に２００人

自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行を前に、駆け込み退職を希望する警察官が相次いでいる。 年度内に改正される見込みの愛知、兵庫両県警では、少なくとも約２３０人の警察官と警察職員が早期退職の意向を示している。条例施行前に退職すれば退職金は施行後より平均１４０万～１５０万円多くなるためだが、治安維持に影響が出かねないとして、人事異動の前倒しなどを検討する動きも出ている。 退職手当を巡っては、国家公務員の手当を減額する改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立したことを受け、総務省が全国の自治体に対しても、職員の退職手当の引き下げを要請。これを受け、東京や徳島など少なくとも７都県では既に改正条例が施行されたほか、兵庫県や愛知県などで３月までに条例が改正される見込みだ。埼玉県では公立学校の教員ら約１２０人が早期退職を希望したことが判明している。 ３月１日から職員の退職金が引き下げら

埼玉県の教職員ら１４０人が条例の改正で退職金が減額される前に早期退職することが明らかになった問題で、ＮＨＫが全国の都道府県に取材した結果、合わせて７つの県で４５０人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。 この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、国が去年１１月、国家公務員の退職金を引き下げる法律を成立させ、全国の都道府県に同様に条例などを改正するよう通知したことから、埼玉県では来月１日から平均で１５０万円退職金が引き下げられる前に、今月いっぱいで教職員１１０人を含む１４０人が早期退職することが明らかになったものです。 この問題でＮＨＫが全国の都道府県に取材した結果、合わせて７つの県で４５０人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。 このうち、徳島県では今月１日から退職金が、平均でおよそ１４０万円減額される

駅員寝坊　始発22分遅れる　事務室のドアガラス割って運転士が起こす 埼玉県ふじみ野市の東武東上線上福岡駅で２３日早朝、駅員が寝坊し、下り始発の普通電車の出発が２２分遅れた。後続の上下２本で部分運休した。 　東武鉄道によると、寝坊したのは入社９カ月の１０代男性駅員。駅に前夜から泊まり込み２３日午前４時半に起床予定だったが、隣駅や運転指令からの起床を確認する再三の電話に気付かなかった。 　運転指令が駅員を起こすよう運転士に指示し、志木発小川町行き下り始発電車の運転士が、鍵の閉まっていた事務室のドアのガラスを割って中に入り、駅員を起こしたという。電車には約１４０人が乗っており、同５時９分出発の下り電車は同駅で２２分間停車した。 　同駅には他に当番ではなかった３人の男性駅員も泊まっていたが、誰も電話に気付かなかった。自動券売機などの電源を入れるのも遅れた。東武鉄道は「駅員への指導を徹底したい」と

３．５ミリ、新種のカタツムリ＝徳島・阿南市に生息 ３．５ミリ、新種のカタツムリ＝徳島・阿南市に生息 直径３．５ミリの新種カタツムリ「アナンムシオイガイ」＝２２日午後、徳島県阿南市役所 徳島県阿南市で、直径約３．５ミリの小さな新種のカタツムリが見つかった。同市の一部でしか生息が確認されておらず、地名から「アナンムシオイガイ」と名付けられた。県立佐那河内いきものふれあいの里専門研究員の松田春菜さん（２９）らが２２日発表した。 　アナンムシオイガイは殻を閉じるふたが厚く、ふたの中心にある突起が小さい。阿南市の石灰岩地帯の一部でしか確認されていないという。 　１９７１年に見つかったが、当時はクチキレムシオイガイ属カタツムリの変種と判断された。２００５年にアマチュア研究者の河野光さん（２７）が再び採取。松田さんが電子顕微鏡による観察やＤＮＡ鑑定などを行い、新種と判明した。同属の新種が見つかったのは約

徳島県阿南市で、直径約3．5ミリの小さな新種のカタツムリが見つかった。同市の一部でしか生息が確認されておらず、地名から「アナンムシオイガイ」と名付けられた。県立佐那河内いきものふれあいの里専門研究員の松田春菜さん（29）らが22日発表した。 アナンムシオイガイは殻を閉じるふたが厚く、ふたの中心にある突起が小さい。阿南市の石灰岩地帯の一部でしか確認されていないという。 1971年に見つかったが、当時はクチキレムシオイガイ属カタツムリの変種と判断された。2005年にアマチュア研究者の河野光さん（27）が再び採取。松田さんが電子顕微鏡による観察やDNA鑑定などを行い、新種と判明した。同属の新種が見つかったのは約30年ぶりという。

３．５ミリ、新種のカタツムリ＝徳島・阿南市に生息 ３．５ミリ、新種のカタツムリ＝徳島・阿南市に生息 直径３．５ミリの新種カタツムリ「アナンムシオイガイ」＝２２日午後、徳島県阿南市役所 徳島県阿南市で、直径約３．５ミリの小さな新種のカタツムリが見つかった。同市の一部でしか生息が確認されておらず、地名から「アナンムシオイガイ」と名付けられた。県立佐那河内いきものふれあいの里専門研究員の松田春菜さん（２９）らが２２日発表した。 　アナンムシオイガイは殻を閉じるふたが厚く、ふたの中心にある突起が小さい。阿南市の石灰岩地帯の一部でしか確認されていないという。 　１９７１年に見つかったが、当時はクチキレムシオイガイ属カタツムリの変種と判断された。２００５年にアマチュア研究者の河野光さん（２７）が再び採取。松田さんが電子顕微鏡による観察やＤＮＡ鑑定などを行い、新種と判明した。同属の新種が見つかったのは約

原子力規制委員会は２２日、地盤をずらす活断層の上に原発の重要施設を設置してはならないことなどを明文化した新安全基準の骨子素案を公表した。同日開かれた地震と津波の安全基準について検討する有識者会合で示された。これまでも、国の耐震設計審査指針で活断層の上に原子炉を設置することは禁止されていたが、基準に明文化することで、法的根拠を持った規制が行えるようになる。　骨子素案では、活断層の定義も変更。従来は「１２万～１３万年前以降」に活動した断層を活断層としていたが、「４０万年前以降までさかのぼり評価すること」と拡大させた。近くの活断層に引きずられて動く断層も、活断層と同等に扱う方針。　近くに活断層がある場合は、確実な揺れの予測ができないことを踏まえ、余裕を持って原子炉建屋などへの影響を評価しなければならないとした。　一方、津波については、施設ごとに海底地形や地質構造などから想定津波を策定。想定津波に

さまざまな種類の細胞になりうるヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を、腎臓の一部である「尿細管」とみられる状態まで分化させることに成功したと、京都大ｉＰＳ細胞研究所の長船（おさふね）健二准教授（再生医学）らの研究グループが発表した。これまでの研究で、ｉＰＳ細胞から網膜細胞や心筋細胞の作製に成功しているが、より複雑な臓器の再生や移植医療につながる可能性があるという。 【がんなどの新たな治療法につながる成功】免疫細胞:ｉＰＳで再生…がん治療に応用　東大グループ 英科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」電子版に２３日、掲載された。 グループは、ｉＰＳ細胞に特定の酵素を加えることで、腎臓などの泌尿器系の臓器に分化する前段階の「中間中胚葉（ちゅうはいよう）」を効率的に作製する手法を考案した。この中間中胚葉に、マウスの胎児から取り出した腎臓細胞を混ぜて培養したところ、管状の構造を持つ組織に成長

【鍛治信太郎】ヒトのｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から腎臓の細胞をつくることに京都大のグループが成功した。マウスでは報告があるがヒトでは初めてという。腎臓病の治療薬開発や再生医療への応用が期待される。英科学誌ネイチャーコミュニケーションズで２３日発表する。 京大ｉＰＳ細胞研究所の長船健二准教授らは、培養の方法を従来よりも工夫して、ｉＰＳ細胞からまず腎臓や卵巣、精巣の元になる中間中胚葉（ちゅうはいよう）という塊の細胞をつくった。 さらに、これを培養することで、血液から尿をこしとったり、そこから必要な水分を体に戻したりする腎臓の各器官の５種類の細胞ができた。

日本で製造された豆乳を飲んで健康被害が出たとして、豪州で販売業者などを相手取った集団訴訟が起きている。豆乳に含まれていた昆布の高濃度のヨウ素（ヨード）が原因とみられる。日常的に昆布を食べている日本人には問題ない量でも、摂取量が少ない欧米人では急な過剰摂取で健康被害が起きる可能性があるという。昆布や海藻を食べる日本食は海外でも健康的な食事として注目されるが、専門家は「安易な食文化のグローバル化は避けるべきだ」と警鐘を鳴らしている。（平沢裕子）　◆１０人の甲状腺障害　豆乳は豪州の健康食品会社「スパイラル・フーズ」（本社・メルボルン）の依頼で、日本の食品会社「マルサンアイ」（愛知県岡崎市）が製造し、「ボンソイ」の製品名で豪州のスーパーなどで販売。しかし、２００９年１２月、豪ニュージーランド食品基準局に「高濃度のヨウ素が含まれる」と指摘され、リコール（自主回収）。きっかけは子供１人を含む１０人の甲

「どこからも遠い県」「しまねなのに……」。 島根の知名度の低さや田舎であることを逆手に取って自虐的にＰＲするキャッチフレーズが県内外で広がり始めている。東京都の映像制作会社はカレンダーに使い、県内のスキー場は観光キャンペーンで活用。昨年、広島県の自虐ＰＲが話題になったが、「島根ほど自虐が似合う県はない。うちが本家」と、関係者は巻き返しを狙っている。 ◇ 広島県は昨年、いいものがあるのに何かが足りないという点を逆手にとって「おしい！　広島県」のキャッチフレーズで観光キャンペーンを展開。全国的な人気を呼んだ。 これに対し、島根県のＰＲキャラクター「吉田くん」のアニメを制作する東京の映像制作会社は２００９年から、島根県と協力して、自虐的なキャッチコピーで島根を宣伝するカレンダーを販売してきた。 今年のカレンダーでも「元祖、過疎県」「どんなにおいしくても行列ができません」「Ｕターンしてくるのは、神

米ワシントンで２１日にあった就任式のパレードで、沿道に向かって手を振るオバマ大統領とミシェル夫人＝ロイター 　バイデン副大統領。連邦最高裁長官。連邦議会のみなさん。すばらしい来賓のみなさん。そして、国民のみなさん。 　私たちは、大統領の就任式に集うたびに、合衆国憲法の不朽の強さの証人となっています。私たちは民主主義の約束を確認します。私たちは、この国を団結させているのは肌の色や信仰、名前の由来ではないことを思い起こします。私たちを比類なきもの、米国人たらしめているのは、２世紀以上前に独立宣言に明記された理念への忠誠なのです。「我らは以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということを」 　今日、私たちは、この言葉の意味と、私たちの時代の現実とをつなぐ終わりのない旅

物価目標２％　政府と日銀が挑む「高い壁」（1月23日付・読売社説） デフレ脱却に向け、政府と日銀が２％の物価目標を盛り込んだ共同声明をまとめた。達成のハードルは高く、連携強化の実効性が問われよう。 日銀の金融政策決定会合で共同声明を決めた後、白川総裁、麻生副総理・財務相、甘利経済財政相が安倍首相に報告した。 声明は、日銀が消費者物価の前年比上昇率２％の目標を設けて金融緩和を推進するとし、「できるだけ早期の実現を目指す」と明記したのがポイントだ。 日銀は従来、中長期的に望ましい物価上昇率を「当面１％が目途(めど)」としてきたが、首相の強い要請を受け入れた。日銀が具体的な物価目標を設定するのは初めてで、歴史的な転換である。 首相は「金融政策の大胆な見直しだ」と評価した。声明をテコに、政権が最重視する経済再生を加速したい決意の表れだ。 日銀は声明に併せ、２０１４年から、期限を定めず、国債などの金

米ワシントンで２１日、オバマ大統領の就任パレードを見ながら、写真を撮ったり、手を振ったりする観衆＝ロイター 　【ワシントン＝中井大助】オバマ米大統領２期目の就任式があった２１日は、アフリカ系（黒人）として公民権運動の先頭に立ったマーティン・ルーサー・キング牧師の生誕を記念した米国の祝日。キング牧師が同じワシントンで「私には夢がある」と、肌の色で差別されない社会を求めて演説してから、ちょうど５０年の節目の年でもあった。 　「就任式がこの祝日と重なったのは、マイノリティー（少数派）にとって特別なことだ」。早朝から並んでいたジェームズ・ハリスさん（６５）は１６歳の時、テレビでキング氏の演説を見た。その時は意味合いが分からなかったが「今は見るたびに発見がある。黒人大統領は将来への希望の象徴であり、過去を思い出させる存在でもある」という。 　オバマ氏も今回の就任式で、キング氏や公民権運動との関係を意

安倍晋三首相の金融政策アドバイザーである米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は２２日、産経新聞のインタビューに応じ、日銀法を改正し政府と経済目標を共有する必要性を指摘した。浜田氏は、首相が昨年末の衆院選で打ち出した金融緩和政策の知恵袋の一人でもある。 −−首相のアドバイザーになったきっかけは 「衆院選に向けて金融政策をいろいろと掲げていた昨年の１１月ごろだと思うが、首相からアメリカに直接電話があった。日銀の独立性や国債の買い取りなどについて意見を聞かれ、メモをしたためてファクスを送ったのが密接な対話の始まりだ。首相からの電話にビックリした」 −−２２日に政府と日銀が政策連携強化に向けた共同声明をまとめた 「日銀が政府の金融政策を補助していくことになった点は非常にいいことだ。ただ現行の日銀法は、日銀の『自主性』が書いてあり、強制するわけにはいかない。あまりドラスチックに改正する必

与党の平成２５年度予算編成大綱の素案が２２日、判明した。日本経済再生と財政健全化の両立を掲げ、「復興・防災対策」など３分野への予算の重点配分を求める一方で、地方公務員の給与削減など歳出削減の取り組みを盛り込んだ。２５日に決定する方針だ。 素案は、「東日本大震災からの復興の加速はもとより持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野に重点を置く」と明記した。震災のがれき処理については、２６年３月をめどに処理を完了するとともに「三陸復興国立公園」を創設。エコカーの普及促進などエネルギー・環境対策のほか、領海警備の強化のため海上保安体制の充実・強化を推進するとした。 また、「成長による富の創出」として、高性能な素材開発の研究開発支援や再生医療の実用化などへの重点投資を盛り込んだ。 一方、３２年度までに基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を堅持。２５年度予算については新規国債発行

文部科学省がまとめた平成２５年度の「予算重要政策」の原案が２２日、明らかになった。「新たな教育改革を推進する」として小中一貫教育、六三三四制の改革を明記。「先端科学技術への挑戦」を掲げ、経済成長に向けて科学技術への投資を重視する姿勢を鮮明にした。具体的には民主党政権で３０億円に削られた小惑星探査機「はやぶさ２」の事業費を約４倍に拡充する。 ２３日に自民党側に提示する。原案には道徳教育の強化、減災・防災と国土強靱（きょうじん）化、理数教育の推進なども盛り込まれ、衆院選で自民党が打ち出した「安倍カラー」を色濃く反映する中身となった。 基本方針として（１）学力と人間力を備えた人材を育成するための教育再生（２）文化芸術・スポーツの振興（３）科学技術・イノベーション推進の国づくり−の３つを列記。その上で「世界トップの学力と人間力の実現」「安心して教育を受けられる環境の整備」を２本柱に個別政策を進

2013-01-22 気分がいいのでカウンターフーズの拡販について語ってみた 今日は納品の業者を絶句させるくらいの大量仕入を敢行したカウンターフーズの拡販が見事にハマり、朝からバカ売れを続けていて非常に気分がよろしいので、諸君にカウンターフーズ拡販の秘策を授けよう。心して聞くがよい。 なんでこんな上から目線から始まったのかよくわからないですが、通常営業に戻って、よろしければカウンターフーズ拡販の秘策を授けさせていただければ光栄に思います。そこまで卑屈にならなくてもよい。 というわけで今日は、ものすごくコアにコンビニ関係者以外にはわかりづらい話題です。専門用語も気にせずに使っています。対象は「拡販とかあんま本気でやったことないけどやらないとやばいんだろうなあ」と思ってる店長さんとかオーナーさんです。 あとすごい長い。 秘策っつても、全部書いたら商売上がったりとかまあそういうことはあまり気にし

バラク・オバマ米大統領の２期目の就任式は、いくつかの「史上初」に彩られていた。まずキューバ系アメリカ人の詩人リチャード・ブランコが、史上最年少で大統領就任式で詩を朗読する役を任された。移民を両親に持つブランコの選出もヒスパニック系として史上初。同性愛者であることを公に認めている人物としても初めてだ。 ブランコが読み上げた詩のタイトルは「今日の１日」。アメリカの平凡な日常がどれだけ彼のようなマイノリティーも含めたアメリカ人に恵み深いものかを歌い上げた希望の詩の一部を紹介しよう。 今日、１つの太陽が私たちの頭上に上り、海や岸の上で燃え上がり、スモーキー山脈の向こうからちらりとのぞき、五大湖の水面に映り、純然たる事実を大草原地帯に広め、ロッキー山脈を渡って行った。その１つの光は家々の屋根に降り注いで目を覚まし、その下の窓の向こうでは、声にならない物語が語られた。 朝、鏡に映る私の顔、あなたの顔、

立場が逆転　もうガスプロムのコワモテは通らない？（ロシアのパイプライン）　Yuri Maltsev-Reuters 欧州のライバル諸国との長年にわたるぎりぎりの契約交渉が実って、ロシアの国営ガス会社ガスプロムは先週、遂に大規模なパイプライン「サウスストリーム」の建設に着工した。欧州のエネルギー市場に対する支配強化の野望へ向け、大きな一歩を踏み出したといえる。 国際エネルギー市場の新たな動きは、供給源の多様化と価格下落。そんななか、南欧および中欧諸国にロシアから直接天然ガスを供給するための高価なパイプラインはロシアの追い風になるかお荷物になるか──専門家は様子見の構えだ。 「これは中期的プロジェクトだ」と、オックスフォード・エネルギー研究所のジョナサン・スターンは言う。 サウスストリームはロシア南西部から黒海海底を通り、ギリシャなどを経由してオーストリアやイタリアに至る２００億ドルのプロジェ

民主党は２２日、党綱領検討委員会（委員長＝細野豪志幹事長）の役員会でまとめた綱領原案を発表した。１９９８年結党時の「基本理念」にあった「民主中道」は消え、新しく目指す社会像として「ＮＰＯなどが連携しあう強くしなやかな共生社会」を掲げた。 　原案では前文に「政権交代の成功と挫折を経験した今、改めて原点を問い直し、国民政党として再生する」と宣言。「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、「古い政治を変える改革政党」と位置づけた。外交・安全保障では専守防衛を強調。国防軍創設を目指す自民党との差別化を図る。 　「民主中道」を盛り込まなかったことに、細野氏は「大切なことは社会や経済の考え方を書ききること。それが民主党の立ち位置となれば、言葉自体にそれほど意味があるとは考えない」と説明。消費増税などをめぐり党が分裂した反省から「健全な党内統治に貢献」と触れた。細野氏は「バラバラと思われ、政

2013年も引き続き大きな社会問題であり続ける若者の就職難。2011年における日本の若年失業率は8.2％と、全世代の4.5％を大きく上回る。つまり、働きたくても職に就けない若者が日本では12人に1人いる計算だ。また、職に就けたとしてもそれがブラック企業や不安定な非正規雇用であったりと、肉体的にも精神的にも追い詰められる若者が少なくないのが日本の現状である。現在、2014年度の新卒採用がスタートし、「内定が取れるのか」という不安も学生の間で広がるなか、仕事に就けないとすれば、それは本当に彼らの「自己責任」で片づけてよいのだろうか。経済成長に軸足を置く自民党・安倍新政権が若者の就職難を解決できるのかを含め、就職難の若者を救うために必要な処方箋を、東京大学大学院・本田由紀教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 若者の就職難は「自己責任」ではない ――新規学卒者のみならず、若年

３分間ドラッカー　「経営学の巨人」の名言・至言 マネジメントの父と称されたドラッカーの残した膨大な著作。世界最高の経営学者であったドラッカーの著作群の中から、そのエッセンスを紹介する。 バックナンバー一覧 「人事に関する手順は、多くはない。しかも簡単である。仕事の内容を考える、候補者を複数用意する、実績から強みを知る、一緒に働いたことのある者に聞く、仕事の内容を理解させる」（『プロフェッショナルの原点』） 第一は、仕事の内容を徹底的に検討することである。仕事の求めるものが明らかでなくては、人事は失敗して当然である。しかも、同じポストでも、要求される仕事は、時とともに変わっていく。仕事が変われば、求められる人材も異なるものとなる。 第二は、候補者を複数用意することである。人事において重要なことは、適材適所である。ありがたいことに、人間は多種多様である。したがって、適所に適材を持ってくるには、

22日、日本銀行は前日に続き金融政策決定会合を開き、1)「物価安定の目標」を導入と2)資産買入等の基金について、「期限を定めない資産買入れ方式」の導入を決定した。 【詳細画像または表】 ■　物価上昇率目標2％を導入、2委員が反対 1)については、従来の、「消費者物価の前年比上昇率で2％以下の領域、当面は1％を目途とする」から、「目途」を「目標」に代え、消費者物価の前年比上昇率の目標を「2％」とした。 2)については、実質ゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置を、それぞれ必要とされる時点まで継続すること、その際、資産買入等の基金の運営について、現行方式での買入れが完了した後、2014年初から毎月13兆円程度の金融資産の買入れ(うち2兆円が国債、10兆円が国庫短期証券)を行い、これによって基金の残高は14年中に10兆円程度増加し、以後は残高が維持される――としている。 1)については

【古谷祐伸】健康診断を受けない社員とその上司はボーナスをカット――。ローソンが３月から、社員３５００人を対象に「健康診断の受診率１００％」をめざす取り組みを始める。労使が合意した。 　労働安全衛生法は、企業に定期健康診断を行うよう義務づけており、従業員にも受診する義務がある。だが、ローソンの場合、２０１１年度の受診率は８３・６％。多忙などを理由に受けない社員がいるためだという。 　新制度では健康診断を受診しない社員に年３回、受診を促す通知を出す。３回目の通知を受けても無視し、１年間受診しなかった場合、翌年度のボーナスを、いったん決まった支給額から本人は１５％、その上司も１０％減らす。再検査を勧められたのに受けなかった場合も、本人は最大８％、上司は１０％の減額にする。

政府・与党は２２日、２０１３年度以降の生活保護費のうち日常生活の費用である「生活扶助費」の給付水準について、３年程度かけて段階的に６〜７％引き下げる方針を固めた。 約８００億円の削減となる。１０年度の生活扶助費は約１兆１５５２億円だった。 給付水準の引き下げは、１３年度予算編成の大きな焦点となっている。下げ幅をめぐっては、厚生労働省の審議会が１６日、多人数世帯の保護費ほど一般の低所得世帯の生活費を上回る傾向があるとの検証結果を公表。この逆転現象の解消と、０５年度以降据え置かれてきた水準について、近年のデフレによる物価下落に連動させる必要があるとし、全体で６〜７％程度の引き下げが妥当だと判断した。

米規制当局が、航空会社に対し米ボーイングの新鋭中型機「787（ドリームライナー）」と同様に、ジェット旅客機の特定モデルに対し運航停止を命じたのは実に34年ぶりのことだ。このことは、当局が787の安全性に対していかに深刻な懸念を抱いているかうかがえる。 前回の運航停止命令は1979年、米マクドネル・ダグラスの「DC10」が墜落事故を起こした後のことだ。この時は1カ月以上にわたり同航空機は飛ぶことができなかった。 航空会社から補償を求められる可能性も 先端技術を駆使した787は、革新的な電気系統システムを採用しており、その一部を担っているリチウムイオン電池が関連したと思われる火災事故が2件発生したのを受け、米航空宇宙局（FAA）が1月16日夕方、米国の航空会社に対して運航停止を命じたのだった。 世界中の航空規制当局がFAAのこの動きに追随、787は電池の不具合に関する調査が行われる間は、全世界

安倍晋三首相は２２日夜のテレビ朝日番組で、公明党の山口那津男代表が沖縄県・尖閣諸島周辺での日中両国による軍用機飛行の自重を求めたことについて、「尖閣の上空、領空は私たちの空だ。ここに自衛隊機が入る、入らないはわれわれが決める」と反論した。　中国側の侵入に対しては、「明らかな領空侵犯だから、国際法にのっとって対応していく」と強調。山口氏が中国が主張する尖閣の領有権の「棚上げ」に言及したことに関しては、「山口代表は『棚上げ論』ではないとはっきり述べている」と述べ、問題ないとの認識を示した。公明・山口代表「尖閣棚上げ」言及　政府見解逸脱

北陸新幹線開業に伴い、ＪＲから並行在来線の経営を引き継ぐ「えちごトキめき鉄道」は２２日、経営基本計画の素案を発表した。今後、沿線住民らに説明し、３月中に収支などを盛り込んだ計画を決定する。 　素案によると、北陸線区間の「日本海ひすいライン」には、一部の沿線住民が火災の恐れなどを指摘するディーゼル車を予定通り導入するが、安全面を考慮して新型車両を採用し、基本は１両編成（ラッシュ時２両）で運行する。信越線区間の「妙高はねうまライン」は電車で２〜４両編成（同６両）。両線とも現行より運行本数を増やし、利便性を高めるとしている。 　運行区間は直江津駅から北陸線区間が泊駅（富山県）、信越線区間が妙高高原駅とし、北越急行ほくほく線も含めた他社線との相互乗り入れを協議する。そのほか、観光に力を入れ、リゾート列車を走らせる。 　同社では素案に対する意見を３月８日まで募る。また、県庁内の事務所を移転し、４月１

東京都内でも空き家の増加が問題になるなか、東京・八王子市と小平市は新たに条例を定め、周囲に危険を及ぼすおそれのある空き家の所有者に勧告などを行い、改善されない場合、名前を公表する対応を取ることになりました。 このうち八王子市では、市内の空き家が平成２０年の時点でおよそ２万８０００軒と、市内の住宅のおよそ１０％を占めています。 これに伴い、住民からは、瓦や雨どいが落ちそうで危ないとか、雑草が生い茂り、火災の危険があるといった苦情や相談が増加しているということです。 先月成立した条例では、空き家の所有者に対し、壁や瓦などの落下を防ぐほか、不審者が簡単に侵入できない措置を取るよう求めています。 また、適切に管理されていない空き家に市が立ち入り調査を行い、勧告や命令を出しても改善されない場合、所有者の名前を公表するとしています。 東京・多摩地域は都内でもいち早く人口減少が始まり、空き家が年々増加す

アメリカで銃規制を巡る議論が高まるなか、２２日、南部テキサス州の大学で、再び銃撃事件が起き、複数の人がけがをしたということで、警察がキャンパス内で容疑者の行方を追っています。 アメリカ南部テキサス州のヒューストン郊外にある大学で、２２日、何者かが銃を発砲しました。 詳しいことはまだ分かっていませんが、現地のメディアは、複数の人がけがをして少なくとも１人が病院に搬送されたと伝えています。 警察が１人の身柄を拘束したという情報もありますが、ヘリコプターから撮影された映像では、警察の特殊部隊員らがまだキャンパス内で容疑者の行方を追い、学生たちが避難している様子が確認できます。 アメリカでは、小学校で児童ら２６人が死亡した銃の乱射事件を受けて、オバマ大統領が殺傷力の高い銃の販売禁止などを新たな法律で定めるよう求めるなど、銃の規制強化に乗り出し、国民の間で議論が高まっています。 しかし、そうした動き

今年度で定年退職する埼玉県の公立学校教員１１０人が、退職手当削減が始まる２月より前の退職を希望している問題で、希望者のうち学級担任は３０人いることが２２日、県教委などへの取材で分かった。 上田清司知事は、県費削減効果と周知期間を勘案して２月１日施行にしたと説明、「２か月も残して辞めるのは無責任のそしりを受けてもやむを得ない」と批判した。 １１０人のうち県採用教員は８９人。教頭４人と教諭８５人で、教諭の中には担任２７人が含まれている。教頭の欠員は、他の学校や教育委員会から補充する方針。担任は、教頭や学年主任、副担任らが務めるよう各学校が調整中だ。早期退職を希望するさいたま市採用２１人のうち、担任は３人。教頭はいない。県、同市とも校長は含まれていない。

静岡市に本社を置く航空会社「フジドリームエアラインズ」（ＦＤＡ）は２２日、高知（高知空港）―名古屋（小牧空港）便を３月３１日に開設すると正式に表明した。同路線は日本航空グループのジェイエアが２０１１年３月に撤退しており、２年ぶりの復活。１日１往復で、ＦＤＡは年間４～５万人で採算ベースに乗るとしており、早期予約の割り引きなどで集客を図る。（田岡寛久） ＦＤＡは、総合物流会社「鈴与」の１００％出資会社。静岡空港を拠点に０９年７月、小松（石川県）、熊本、鹿児島各空港を結ぶ定期路線を開設。その後、名古屋、福岡発着便を拡大し、現在は１日２０往復を運航している。 愛知県内で新規路線のアンケートを実施した結果、日航が再建策の一環で撤退した高知便が最も多かったことから、ＦＤＡが路線を引き継ぐ形で開設を決定。この日、国土交通省に届け出を済ませ、須川恒次専務が県庁を訪れて尾崎知事に報告した。 ＦＤＡは現在、７

建て替えられる儺追殿。左手が東回廊、その後ろに見えるのが本殿の屋根＝愛知県稲沢市国府宮１丁目神男に触れようと、もみあう男たち＝２０１２年２月４日午後、愛知県稲沢市、福留庸友撮影 　【佐藤雄二】「はだか祭」で有名な愛知県稲沢市の尾張大国霊（おおくにたま）神社（国府宮〈こうのみや〉）が、祭りの中心舞台となる「儺追殿（なおいでん）」を５０年ぶりに建て替える。本殿の改修に先立ち、２月の祭り終了後に着工する。 　儺追殿は１９６２年に完成した約３５０平方メートルの木造平屋。祭りの主役の神男（しんおとこ）が、祭り当日までの三日三晩、参籠（さんろう＝おこもり）する場所だ。６４畳の大広間は大勢の参拝者で埋まる。祭り本番、神男が男たちにもみくちゃにされながら目指すのも儺追殿だ。 　「銅板でふいた屋根が傷み、雨漏りがするようになった。耐震補強もしなければならない。参拝者が増えて手狭にもなってきた」と社務所は説明

埼玉県の２月からの退職手当削減を受け、今年度の定年退職者に１月末での駆け込み退職希望者が教員を含めて相次いでいることを巡り、上田清司・埼玉県知事は２２日の定例記者会見で困惑の色を見せた。 学校現場では、担任教諭の代替確保を巡って混乱も起きているといい、上田知事は「担任を持っている教員が、あと２か月残っているところで辞めるのは無責任」「何らかの態勢が整うまで、できれば思いとどまってほしい」と述べた。 ４月１日の施行であれば、こうした問題は起きなかったが、県は１２月県議会での条例成立を受け、財政節減の観点から出来る限り速やかな施行を目指し、２月１日施行とした。他県ではこれより早く１月施行のところもあるが、埼玉県では周知期間も必要だと判断した。 条例案に賛成した県議会には想定外の事態だった。自民党県議団の細田徳治幹事長は「担任の先生までが辞めるとは予測できなかった」とし、民主党・無所属の会の浅野

埼玉県内で１００人超の教員が退職手当引き下げ前に「駆け込み退職」を希望している問題で、佐賀県と徳島県では教頭や学級担任を含む教員４３人が既に駆け込み退職していたことが２２日、毎日新聞の全国調査で分かった。学校事務職員や一般行政職員を加えると７０人超が退職。高知県など４自治体でも退職希望者がおり教育委員会が対応に追われている。 埼玉県とさいたま市を除く４６都道府県と１９政令市の教委に聞き取りをした。佐賀県は退職手当を引き下げる改正条例を１月１日に施行したが、昨年１２月末で教員３６人（小学校８人、中学校５人、高校１６人、特別支援学校７人）と一般職員１６人が退職。同県教委は「子供の教育に支障がないよう臨時的任用で年度末まで継続するようお願いし、一部はまだ働いている」と話す。 徳島県も１月１日付で条例改正。昨年１２月末に教員７人（小学校２人、中学校３人、高校１人、特別支援学校１人）と学校事務職

イスラム武装勢力の支配下にあった町に入るフランス軍の装甲車＝マリ中部ディアバル、中野智明氏撮影仏軍の空爆によって破壊されたイスラム武装勢力の車両＝ディアバル、中野智明氏撮影イスラム武装勢力によって破壊されたキリスト教会＝ディアバル、中野智明氏撮影イスラム武装勢力によって引き裂かれたキリストの肖像画＝ディアバル、中野智明氏撮影仏軍による奪還を喜ぶ市民＝ディアバル、中野智明氏撮影マリの地図 　【ディアバル〈マリ中部〉＝杉山正】西アフリカのマリに軍事介入しているフランス軍は２１日、イスラム武装勢力が支配する町ディアバルを空爆と激しい地上戦の末に制圧した。記者は同日、現地に入った。キリスト教会の十字架は折られ、空爆によって黒こげになった武装勢力の車両が路上に転がっていた。仏軍攻撃からの「人間の盾」とされてきた市民には安堵（あんど）と緊張が交錯していた。 　アルジェリア南東部イナメナスで人質事件を起

山梨県内で２００３年にあった強姦（ごうかん）致傷容疑事件で、県警が５０代の男の逮捕状に、個人情報が漏れないよう被害者の氏名などを記載しなかったことが捜査関係者への取材でわかった。２３日にも逮捕する方針。 　昨年１１月の神奈川県逗子市のストーカー殺人事件では、警察官が容疑者に対し、被害者の結婚後の名字や転居先の部屋番号まで読み上げたため、容疑者が被害者の住所を知った可能性があると指摘されていた。このため警察庁は、逮捕状の請求時に被害者の現住所などが特定されないように工夫をするよう全国の警察に指示していた。 　兵庫県警は昨年末、ストーカー規制法違反の容疑者に被害者の女性の名前が知られないように、被害者の名前を伏せて逮捕状を請求し、裁判所に認められたと発表している。 　山梨県の事件では、男は女性宅で女性を乱暴し、けがを負わせた疑いがある。男は別の強姦事件などで実刑判決を受け、服役しているという。

「増えるとは思っていたが、自分の想像より３倍くらい多い」。 埼玉県の２月からの退職手当削減を受け、今年度の定年退職者に１月末での駆け込み退職希望者が教員を含めて相次いでいることを巡り、上田清司・埼玉県知事は２２日の定例記者会見で困惑の色を見せた。 学校現場では、担任教諭の代替確保を巡って混乱も起きているといい、上田知事は「担任を持っている教員が、あと２か月残っているところで辞めるのは無責任」「何らかの態勢が整うまで、できれば思いとどまってほしい」と述べた。 ４月１日の施行であれば、こうした問題は起きなかったが、県は１２月県議会での条例成立を受け、財政節減の観点から出来る限り速やかな施行を目指し、２月１日施行とした。他県ではこれより早く１月施行のところもあるが、埼玉県では周知期間も必要だと判断した。 条例案に賛成した県議会には想定外の事態だった。自民党県議団の細田徳治幹事長は「担任の

【小池竜太】地震や津波に対する原発の新安全基準について、原子力規制委員会は２２日、有識者会合を開き、地面をずらす恐れのある活断層の真上に原子炉建屋などの安全上重要な施設を設置してはならないとする項目を、新基準に明記する方針を固めた。国は同様の方針を耐震安全性審査の手引に盛り込んでいたが、基準に格上げすることで、規定をより明確化する。 　手引への記載は、ずれを引き起こす断層の真上に「（重要施設を）設置することは想定していない」などと間接的な表現にとどまっていた。新基準では、原子炉建屋など安全に直結する施設について、断層の活動性がないことが確認された地盤に設置するといった、より直接的な表現にする。 　規制委は今月中に基準骨子をまとめ、７月までに施行する。地震や津波に対する基準では、活断層の定義を「１２万〜１３万年前以降に活動したもの」から「４０万年前以降」に拡大するほか、起こりうる最大規模の津

安倍晋三首相は22日夜のテレビ朝日の番組で、アルジェリア人質事件をめぐる同国政府の対応について「キャメロン英首相とも人命第一で取り組んでもらおうということで一致し、セラル首相を説得しようとしたが、同首相は『（犯行グループは）重武装していてそういう状況ではない』とのことだった。結果として7人の尊い命が奪われたのは誠に残念だ」と暗に批判した。

改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立したのに伴い、県は県議会３月定例会で県職員の退職手当を、３年間で約４００万円引き下げる条例改正案を提出する。すでに条例を改正した埼玉県では減額を免れるため、教職員らが定年退職前に自己都合で辞める「駆け込み退職」が相次いでおり、県内でも懸念が広がっている。 退職手当の引き下げは、官民の格差是正を目的に国が昨年１１月に法改正を実施、総務省が全国の自治体に手当の引き下げを要請している。県は他県の状況を見ながら慎重に検討を続けていたといい、３月定例会で条例改正案を提出する。県議会で可決されれば、定年退職日の３月３１日直前の同月下旬に施行される見通し。 県人事課によると、条例改正により退職手当は１２年度は約１４０万円、１３年度は約２８０万、１４年度は約４００万円の減額（いずれも１１年度比）となる。県内では、条例施行日と定年退職日の間が短いため、自己都合で早期

今回の事件は政権の危機管理能力を問う最初の機会となったが、事態は日本政府の手が及ばないところで激しく動いた。 ◇ 電話口で英国のキャメロン首相の声は、切迫感に満ちていた。 「アルジェリア軍はすぐに攻撃を開始するかもしれない。安倍首相からも説得してほしい」「米英で『暗視ゴーグルや無人偵察機など機材の支援は惜しまない』と言っているんだが、アルジェリアは受け入れない」 東南アジア歴訪中の安倍は、バンコク市内のホテルで日英電話首脳会談に臨んだ。現地時間の１７日午後４時（日本時間１７日午後６時）。アルジェリアで武装勢力による人質事件が発生して丸１日経過していた。 電話会談でのキャメロンの口調に、予想以上に事態が悪化していると知った安倍は、「私からも人命優先をアルジェリアに求める」と約束した。 キャメロンの危惧は的中した。会談から数時間後、アルジェリア軍は、関係国への通告なしで武装勢力への攻撃に踏みき

アメリカのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、日銀の大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「正しい方向に踏み出している」と評価しています。 ポーゼン氏は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢのバーナンキ議長との物価目標に関する共著があり、バブル崩壊後の日本の経済や金融政策を見続けてきた、知日派のエコノミストとして知られています。 ポーゼン氏は、大胆な金融緩和によってデフレ脱却を目指す安倍政権の政策について、「明らかに正しい方向に踏み出しており、安倍政権を支持する。日本が今抱えている問題はデフレと円高なのは明らかで、財政出動による景気刺激策よりも金融政策の対応を評価する」と述べました。 そのうえで、日銀が長期にわたって金融緩和を続けていても、デフレを克服できない現状について、「日銀のこれまでの対応が十分でなかったのが理由だ。日銀はもっと長期

【カイロ＝大内清】　アルジェリア南東部イナメナスで起きた人質事件で、現地紙シュルーク（電子版）は目撃者らの話として、犯行グループのイスラム過激派武装勢力は最初にプラント建設大手「日揮」（横浜市）の日本人駐在員らの居住区を襲ったと伝えた。　それによると、グループは１６日午前５時４０分ごろに日揮の居住区に侵入して日本人５人を射殺。目撃者は「逃げようとしたところを殺されたようだ」としており、背後から撃たれた可能性がある。　また、国際テロ組織アルカーイダ系「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＭＩ）」傘下の武装組織が関与する地元企業が、現場の天然ガス関連施設を運営する英メジャー（国際石油資本）ＢＰなどに、労働者や物資を供給していたことが判明した。アルジェリアのテレビ局ナハールが同国治安当局幹部の話として伝えた。　シュルークによると、当局は犯行グループに情報を提供した疑いがあるとして、ＢＰ

北総線の西白井駅前に登場した値引き切符の自動販売機＝千葉県白井市清水口１丁目商店などが売る回数券のバラ売り値引き切符。西白井―京成高砂、新柴又間は通常より１９０円安く売られている 　【佐藤清孝】高額な運賃で知られる北総線（印旛日本医大―京成高砂、３２・３キロ）の西白井駅（千葉県白井市）前に、回数券をバラ売りする値引き切符の自動販売機が登場した。１区間の運賃が最大２９０円と、他の私鉄と比べて高い運賃を背景に、沿線住民が以前から自衛策として回数券のバラ売りをしている中で、新たにチケット業者が参入した。鉄道会社は渋い顔だが、高額運賃に改めて注目が集まりそうだ。 　自販機は昨年１０月、チケット販売業の「ファーストチケット」（白子町）が、同駅近くのお茶販売店前に置いた。北総線の乗客から設置を依頼されたという。 　販売している切符は、昼間券（午前１０〜午後４時）と土日祝日券、いつでも乗れる普通乗車券の

（2013年1月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米ワシントンで2期目の大統領就任宣誓を行ったバラク・オバマ大統領〔AFPBB News〕 米国の大統領は2期目に入ると、国際社会の舞台で活躍しようと決意するケースが多い。 リチャード・ニクソンは中国との関係改善に乗り出した。ビル・クリントンは中東和平プロセスの虜になった。そしてジョージ・W・ブッシュはその中東での戦争にはまり込んだ。 バラク・オバマ大統領がこの例外になろうとしていることは明白だ。2期目の就任演説では国外の話にほとんど時間を割かなかった。 国内問題で足跡を残したいオバマ大統領 大統領は明らかに、自分の足跡を国内問題で残したいと思っている。銃規制、移民制度改革、財政赤字問題、景気回復といったことがオバマ大統領の最重要課題なのだ。 外交問題については、外国にいる米軍兵士を帰還させた大統領になることが最大の目標になっているよ

国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性がある」という判断を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、追加調査の現場を公開し、「『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張しました。 敦賀原発では、２号機の北およそ３５０メートルにある断層の調査現場で、地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の様子が公開されました。 敦賀原発を巡っては、先月、国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の５人が現地を調査したうえで評価会合を開き、「断層は活断層で２号機の真下を走っている可能性がある」という判断を示しています。 日本原子力発電の担当者は、先月、島崎委員や専門家が「活断層の可能性がある」とした現場を指し示しながら説明し、「今の段階で『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張したうえで、「追加のボーリング調査でデータを集め、活断層ではない

アルジェリアの人質事件で死亡が確認された日本人７人に、プラント大手「日揮」社員の伊藤文博さん（５９）が含まれていた。宮城県南三陸町出身で、母フクコさん（８２）は東日本大震災で自宅を津波に流され、県内の仮設住宅で１人暮らしをしている。最愛の息子の訃報を聞き、悲しみに沈んだ。 フクコさんによると、訃報は日揮から連絡を受けたとみられる伊藤さんの妻から聞かされたという。「自分の子供がこんなことになって、どうにもならない。私も死にそうです」と声を絞り出した。 伊藤さんは１９５３年生まれ。一関工業高等専門学校（岩手県一関市）から東京工業大に進学し、日揮に入社した直後からアルジェリアなどの天然ガスプラント建設に携わった。 同僚によると、震災直後、伊藤さんは「実家が津波にやられた」と実家に駆け付けた。「幸い命は無事でした」と聞いて、みんなで安心したという。 「久しぶりに再会するのを楽しみにしていた

自民党は２２日、党本部で全国幹事長会議を開き、執行部が各都道府県連に対し、夏の参院選の候補者選定を急ぐよう指示した。衆院選圧勝の余韻が残る中、執行部は参院選の勝利を確実にするため改選２以上の複数区では原則、候補を１人に絞る方向で調整。「堅実路線」で衆参勢力のねじれ解消を最優先する構えだ。（水内茂幸）　「自民党としてやるべき大きな政策、理念を実現する上でも、参院選は絶対に勝たなければならない」　安倍晋三首相（党総裁）は幹事長会議で、出席者に奮起を促した。　改選１２１の参院選で、同党の公認候補は選挙区２５人、比例代表１９人の計４４人にとどまる。３１ある１人区は１４人しか決まっていない。ただ、各地で公募などの作業は進んでおり、石破茂幹事長は２２日の記者会見で「メドが全く立たない県はない」と強調。会議前には、石破氏ら幹部が候補者未定の１２道府県連の幹部と面談し、２月中に作業を終えるよう念を押した。

【ワシントン＝佐々木類】日本で安倍政権が本格始動し、自身も２期目をスタートさせたオバマ大統領にとって、現在は民主党政権下の普天間移設問題などで混迷した日米関係の仕切り直しに最適のタイミングだ。　一方で、沖縄県・尖閣諸島を日米安保条約の適用対象と明言し、中国への警戒心を隠さなかったクリントン国務長官が退き、知日派のキャンベル国務次官補が退任する見通しで、対日チームの弱体化を懸念する向きもある。　日米関係筋によると、次期国務長官に指名されたケリー上院議員は「日米間で泥をかぶってきた」（日米関係筋）ことで、だれよりも日米間の機微を知るキャンベル氏に残留を打診したが固辞されたという。　ケリー氏はアフガニスタンやイラク問題で「オバマ政権の重要な特使」（米紙）と評されるが、対日手腕は未知数だ。キャンベル氏の後任にはケリー氏の議会外交政策スタッフだったシファー元国防次官補代理の就任が取り沙汰されているが

金融機関に対し、中小企業への貸し付け条件の変更に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」が３月末に期限切れとなった後、金融機関の貸し出し姿勢が「厳しくなる」と予想する企業が半数以上にのぼることが２１日、帝国データバンクの調査でわかった。 調査によると、同法により借り入れ条件の変更などを受けた７７５社のうち、金融機関の姿勢が「厳しくなる」と回答したのは４００社で、全体の５１・６％を占めた。 これに対し、今回の調査とは別に、帝国データが金融機関を対象に実施したアンケートでは、「（貸し出し姿勢が）厳しくなる」と答えた金融機関は７・６％にとどまり、同法の利用企業と金融機関の間で、認識に大きな隔たりのあることが浮き彫りとなった。

キユーピーが商品ロゴに使っているキューピー人形。両肩のあたりに描かれているのが天使の羽だ 　【古谷祐伸】マヨネーズ大手キユーピーがマークに使う「キューピー人形」はイスラム教の禁じる「天使の偶像崇拝」だと、マレーシア政府が難色を示していることが１８日わかった。キユーピーは、同国内で使うデザインから羽を取るといった対応を検討している。 　国教がイスラム教のマレーシアで食品を売るには、豚肉を使わないなどの戒律に従っているという政府機関の認定が必要だ。キユーピーは認定を受け、２０１０年１０月からパッケージにマークの付いたマヨネーズを現地で売り始めた。 　ところが昨年８月着任した政府の担当官にキューピー人形の羽を問題視され、「天使の絵は反イスラム。２年以内になんとかしてほしい」と指示されたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）

【ニューヨーク時事】連休明け22日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日銀の金融政策決定会合の内容に対する失望感から買い戻され、急上昇した。午前9時15分現在は、1ドル＝88円90銭〜89円00銭と前週末午後5時（90円05〜15銭）比1円15銭の円高・ドル安。

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【北京＝林望】中国共産党の江沢民・元総書記の党内序列が１２位に下がったことが分かった。昨秋の党大会までは胡錦濤（フーチンタオ）国家主席に次ぐ「１・５位」だったが、次第に下がっている。最終的に確定するのは、３月の全国人民代表大会（全人代）の後になりそうだ。 　２２日付の党機関紙、人民日報は楊白冰・元中央軍事委員会秘書長の葬儀を伝える際、生前の楊氏を見舞った指導者として江氏を１２番目に紹介した。江氏の前には胡主席や温家宝（ウェンチアパオ）首相ら胡指導部の政治局常務委員４人と、習近平（シーチンピン）指導部の政治局常務委員７人が並んだ。 　江氏は２００２年に総書記、０４年に中央軍事委主席を退き要職から身をひいた後も、胡主席と呉邦国（ウーパンクオ）・全人代常務委員長の間の「１・５位」を維持。昨年１１月の党大会で習指導部が発足した後、同月末に党の老幹部が死去した際には胡氏、習氏に次ぐ３番目に紹介されて

アルジェリアの人質事件では、厳重に警備されていたはずの天然ガスの関連施設に武装勢力が侵入したことから、襲撃の背後に施設の情報を提供した内部の関係者がいたのではないかという見方が強まっています。 アルジェリアの内務省などによりますと、武装勢力は、現地時間の１６日午前５時ごろ、施設の従業員を乗せた２台のバスが、空港に向かうため警備の車２台に付き添われて施設から出てきたところを襲撃しました。武装勢力は、そのあとに、バスが出てきたゲートから一気に従業員の居住区域に侵入しました。 武装勢力は、従業員の動きなどを正確に把握したうえで、警備の間隙（かんげき）を突いて施設を襲撃したものとみられています。 地元の新聞によりますと、施設からは武装勢力が持っていたとみられる見取り図が見つかったほか、武装勢力の中には、施設の配置を正確に記憶した爆発物専門のメンバーもいたということです。 武装勢力は、どのようにして

中国でデパートや家電量販店など小売店の閉店が相次いでいる。景気の本格回復が遅れて消費者の購買意欲が低下し、小売店同士の競争が激化しているためだ。習近平指導部は内需拡大を含む経済成長を目指すが、消費に火が付くかは未知数だ。　中国最大の経済都市、上海市中心部にある繁華街。地下鉄駅直結の一等地に店を構えた老舗百貨店が最近、突然閉店した。業績低迷が原因とみられる。中国メディアによると、近くのドイツ系家電量販店「メディア・マルクト」も中国事業から撤退する方針だ。　大手家電量販チェーン、蘇寧電器は２０１２年、１００以上の店舗を閉じた。日本の大手スーパー、イトーヨーカ堂と中国企業の合弁会社も、北京に２店舗ある食品スーパーのうち１店舗を今年１月に閉じ、ほかにも中国系や外資系スーパーの閉店が伝えられている。（共同）昨年の中国実質ＧＤＰ、１３年ぶり８％割れ　反日運動もブレーキに

１９日の大学入試センター試験で、受験生が試験中に問題冊子を予備校職員に渡していた問題で、この職員が別の受験生にも冊子の持ち出しを依頼していたことが分かった。大学入試センターが、予備校の校長から聞き取った内容として２２日に明らかにした。 　センターによると、活水女子大（長崎市）の会場で１９日午前１０時ごろ、女性受験生（１９）が地歴・公民の試験中に問題冊子を持って途中退室。自分が在籍する予備校の３０代の男性職員に問題冊子を渡した。 　職員は、同じ日にあった国語、外国語の問題冊子の持ち出しもこの受験生に依頼。別の受験生には、２０日の数学、理科について同様の依頼をしていたという。受験生は２人ともセンター試験を必要としない試験で大学進学が決まっていたが、職員が「せっかく勉強したから力試しを」と受験を勧めていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす

アルジェリア人質事件で犠牲になったプラント建設大手「日揮」の日本人７人について、政府は名前など身元に関する情報を公表しないことを明らかにした。テロで邦人に犠牲が出るという重大事件としては、異例の対応となった。　日本人が被害に遭った過去の海外の事件では、ほとんどの場合は政府や被害者が所属する団体などが、被害者の身元を明らかにしている。平成１６年４月、自衛隊撤退を求めるイラクの武装勢力に日本人３人が拘束された事件では、当時の福田康夫官房長官が会見で、３人の名前を公表した。　今回非公表とした理由について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は「ご家族や会社の方々との関係があるので控えさせていただく」と説明した。　一方、日揮の遠藤毅広報・ＩＲ部長は２２日の記者会見で「政府にもご理解をいただいている」とした上で「今回生き残って帰ってくるスタッフ、残念ながら死亡して遺体となって帰ってくるスタッフ、それから

アルジェリアの人質事件で、同国のセラル首相は２１日に外国人人質の死者数が８か国の３７人にのぼり、このほか５人が安否不明と発表したが、国別の内訳は明らかにしなかった。日本をはじめ、確認された自国民の死者数を公表した国もあるが、犠牲者の全体像には不明な点が残る。 各国政府がこれまでに自国民の死者数として公表した中では、日本が７人で最も多い。それにフィリピン６人、米国３人、英国３人、ルーマニア２人、フランスとコロンビアが各１人で計２３人になる。 依然、安否不明なのは日本の３人のほか、ノルウェー５人、フィリピン４人、英国３人、マレーシア２人で計１７人。キャメロン英首相は不明の自国民３人について「死亡したとみられる」としている。 いずれも、アルジェリア側の発表とは整合性がとれないとみられる。

直木賞作家で翻訳家の常盤新平（ときわ・しんぺい）さんが２２日、肺炎で死去した。 ８１歳だった。告別式は近親者で行う予定。自宅は東京都町田市つくし野２の２０の２８。喪主は妻、陽子さん。 岩手県生まれ。早川書房で「ミステリマガジン」編集長などを務めた後、１９６９年に独立。ウォーターゲート事件を調べた記者のドキュメント「大統領の陰謀」や、米現代文学のアーウィン・ショー「夏服を着た女たち」などを翻訳する一方、アメリカの都市文化を紹介するエッセーでも知られた。 １９８６年には、アメリカにあこがれる青年を主人公にした自伝的作品「遠いアメリカ」で小説家デビュー。翌８７年、同作で直木賞を受賞した。

主な内容は次の通り。 入試を止めるなんて市長の越権行為だ、横暴だとも批判されています。在校生や受験生、保護者には本当に申し訳ないと思っています。 桜宮高校で直接聞いた生徒の訴えには、心に響くものがありました。学校を愛する彼らを否定するつもりは全くありません。しかし、桜宮高校は越えてはならない一線を越えてしまったことも事実です。暴力的な指導を生んだこれまでの流れを一度断ち切ることこそが学校再生につながります。 現時点では実態の解明すらできていません。子どもたちを安心して迎え入れる体制にはないのです。このような下で入試を行うことは教育行政として許されないはずです。 混乱を甘受してでも、批判を受けても、学校そのものを一から立て直すために、必要なことはやらねばなりません。

【前田大輔】東京メトロは２２日、副都心線と東急東横線が３月１６日から渋谷駅で直通運転を始めるのに伴う新ダイヤを発表した。午前１０時から午後４時まで、池袋―横浜間を最速３８分で結ぶ急行（東横線内は特急）を１５分おきに走らせる。所要時間も１０分短縮され、より便利になるという。 　副都心線は埼玉県西部を走る東武東上線、西武有楽町・池袋線と直通運転を行っている。東横線ともつながると、東武東上線の森林公園（埼玉県滑川町）から横浜高速みなとみらい線の元町・中華街（横浜市）までの８８・６キロが一本になる。 　路線の長距離化に伴い、東京メトロは副都心線（小竹向原―渋谷間）の１日あたりの利用者が、来年３月に１０万人増の約４４万人になると見込む。このため、主に渋谷から新宿三丁目に向かう各駅停車を全日で計４０本増やす。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（

【ハノイ＝佐々木学】フィリピンのデルロサリオ外相は２２日、南シナ海の領有権問題をめぐって、国連海洋法条約に基づき中国を訴えると発表した。法的手段に踏み切る理由について外相は「平和的解決に向けた話し合いによる政治的、外交的な手段は使い果たしたため」と述べた。フィリピン側の訴えに、中国がどう対応するか注目される。 　外相は同日午後、中国大使を呼び、法的手続きに入ることを伝えた。南シナ海の大半で領有権を主張し、フィリピンが主張する海域に建造物を建てて事実上占拠していることや、艦船を停泊させていることなどが、フィリピンの主権を侵害し国連海洋法条約に違反すると主張した。 　両国は昨年４月、スカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で艦船同士がにらみ合いを続けるなど対立が激化。フィリピン側は約２カ月で撤退して話し合いによる解決を求めてきたが、中国側は艦船の派遣を継続。自国パスポートの地図に領有権主張の境界線を

（英エコノミスト誌　2013年1月19日号） 東シナ海に浮かぶ小さな島嶼を巡る武力衝突が近くに迫ってきている。 尖閣諸島を巡り日中間で不測の事態が起きかねないとの懸念が高まっている〔AFPBB News〕 最近、中国のテレビを見ている人は、日本が尖閣諸島、中国が釣魚島と呼ぶ島々を巡り、日本との戦争が始まるのは時間の問題だという結論に至るかもしれない。それもあながち間違いではないかもしれない。 日本が昨年9月、民間人が所有していた3島を「国有化」すると宣言して以来、長らく島嶼に対する日本の主権に異議を唱えてきた中国は、島の支配権を維持する日本の決意も試すようになった。 その結果、双方が島を所有していると主張し、双方が島が自国の施政下にあるように振る舞っている。 1月半ば、中国はすべての島と岩礁の測量・地図作成を実施する計画を発表した。このままの状況が続くはずがない。 「頭を冷やす」よう求める

非嫡出子（ひちゃくしゅつし、婚外子）が戸籍法で差別されているのは憲法違反だとして訴訟を続けている「事実婚」の夫婦の次女（７）について、東京都世田谷区が２１日付で、出生届を受理しないまま住民票を作成するという異例の対応をした。「成長期にある児童の現在や将来を考慮した」という。 　夫婦は、２００５年３月に生まれた次女の出生届に婚外子と書くことを拒否。区は受理せず、住民票も作成しなかった。このため夫婦は区などを相手取り、住民票の作成や損害賠償を求めて提訴。一、二審判決とも請求は退けたが、婚外子かどうかを出生届に書かせる戸籍法の規定について「合理性はない」と指摘していた。 　区はその後、妻の本籍地の自治体に対して「出生届の提出がない」ことを通知。記入漏れがある際は市町村長が訂正できるとした戸籍法の規定に基づき、この自治体が職権で次女の戸籍を作成した。これを受けて世田谷区は住民票を作成したという。