生活保護の不正受給の罰則を強化することなどを盛り込んだ生活保護法の改正案と、仕事と住まいを失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法案が、4日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 生活保護法の改正案は、受給者の増加に歯止めをかけようと、受給者が保護から脱却した場合に新たな給付金を支給するなどの自立支援策や、不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げることなどが盛り込まれています。 改正案には当初、生活保護を申請する際に資産や収入などを記した書類を提出することが定められていましたが、「申請が門前払いされるおそれがある」という指摘を踏まえ、衆議院厚生労働委員会で「特別の事情があるときは提出しなくてもよい」などとする修正が加えられました。 そして、修正された改正案は4日の衆議院本会議で採決が行われ、自民党、民