メディア注目 様相は「自共対決」/道府県議選・政令市議選 「戦争立法」が重大争点に浮上

「戦争への一票」か「平和への一票」か―いっせい地方選の前半戦となる道府県議選・政令市議選は、安倍内閣が狙う「戦争立法」への暴走のさなかの選挙となり、論戦の内容でも選挙戦の様相でも文字通り「自共対決」となっています。メディアも「自共が全面対決」（京都新聞）、「共産 勢いで奪還狙う」（毎日新聞西部本社版）、「自民、共産に勢い」（時事通信）など、日本共産党の勢いに注目しています。 安倍政権が、アメリカの戦争にいつでも、どこでも参戦できる「戦争立法」を狙うなか、「若者を戦場に送るな。『戦争立法ストップ』の声は、９３年、反戦・平和を一筋に貫く日本共産党にお寄せください」（志位和夫委員長）との訴えが共感を広げています。民主党も「海外で武力行使しない、その大原則が変えられようとしている。そのことに、もっと危機感をもたなければいけない」（岡田克也代表、３日）といい始めるなど、「戦争立法」の問題が重大争点に

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

自共対決、戦争立法の是非が大争点。自民に投票したらそれがどういう意味になるか考えてね、互いに守り合うなら共産党に投票するしかないんだと現状。その他の猿真似では到底共産党の足元には及ばない。