ルーマニアで、欧州議会議員のビオリカ・ダンチラ氏（５４）が首相に就任することが確実になった。同国で女性の首相は初。与党・社会民主党が推すダンチラ氏を、ヨハニス大統領が１７日、次期首相に指名した。最大１０日間をかけて組閣に取り組み、国会の手続きを経て政権が発足する。 ルーマニアでは安倍晋三首相との首脳会談を１６日に控えていたトゥドセ前首相が、前夜に辞意を表明。１６日朝に首相代行が指名された。 トゥドセ氏の辞任は、与党の最高実力者であるドラグネア下院議長との対立で党の支持を失ったことが原因。権力闘争の結果、日本の首相との行事をキャンセルするドタバタ劇に、国内で批判の声が噴出した。在ルーマニア日本大使館のフェイスブックページには、一般市民とみられる人たちから多数の謝罪の言葉が寄せられている。 ダンチラ氏は社会民主党の女性部門トップも務め、ドラグネア氏に近いとされる。同党は昨年６月にも、当時首相だ

三菱UFJニコスで2017年末に大規模なシステム障害が発生した。利用代金の二重引き落としや、コンビニでの納税データが自治体に届かないといった被害が広がっている。被害状況をまとめた。Q　システム障害の概要は。A　ニコスが発行する「ニコスカード」のシステムで、加盟店からの売り上げデータを加工した情報を保存しておくハードディスクが故障した。機器は交換したが情報の連携の遅延が解消するのは1月末になる

自転車転倒事故からの復帰が間に合わず、昨秋の衆院選に立候補しなかった谷垣禎一・前自民党幹事長が、東京都内のリハビリ施設を退院して自宅に戻った。同党谷垣グループ（有隣会）の会合で１８日、グループ幹部が明らかにした。自宅療養を続けながら、安倍晋三首相との面会など公の場での活動を再開する考えだという。 有隣会代表世話人の逢沢一郎元国会対策委員長が会合で、「昨年末にリハビリを続けていた東京・新宿の施設を出て、自宅で療養をかねてコンディションを整えている」と説明。「総理へのごあいさつを皮切りに（公の場に出る）と、本人も考えているようだ」と語った。 谷垣氏は幹事長だった２０１６年７月、サイクリング中に転倒。翌月の党役員人事で幹事長職を外れ、治療に専念していた。昨年秋の衆院解散を受けて衆院選立候補を断念し、地元・京都５区からは後継候補が擁立されて当選した。 一方で自身の率いる有隣会は存続し、谷垣氏は顧問

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は１８日までに、世界の観光客らの動向を追った昨年の予測数字をまとめ、観光客の人数は世界全体で７％伸びたものの、米国への訪問は約４％下落したと報告した。 米国への旅行減少は２０１６年の２％減に続いて２年連続。観光業界の専門家らは、ドル高とトランプ政権が打ち出した移民や渡航規制が主因と見ている。米国の観光業にとって主要市場だった英国やメキシコなどでの落ち込みはトランプ大統領率いる米国のイメージ悪化に根差すともした。 昨年の各国・地域別の訪問者数ではスペインが米国を抜き、２位に浮上した。スペインへの訪問客は推定８２００万人で前年比で９％増。米国は約７３００万人だった。約８％増の約８９００万人が訪れたフランスが首位を維持した。 米国の旅行業界団体は最近、国内における観光客の支出減少を報告。この支出減少は昨年の最初の１１カ月間で米経済に４６

【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルは17日、今後5年間で米国に300億ドル（約3兆3千億円）を投資し、新たに2万人を雇用すると発表した。米国内に新社屋を設けるほか、データセンターを増設する。海外に滞留していた資金を使い、トランプ政権による企業資金の本国還流を促す減税政策「レパトリ減税」に応える。米企業で最大の海外資金を持つアップルが米国内への大規模な資金還流の意思表明をしたことでマイクロソ

自動ブレーキなどの新しい安全技術を搭載した自動車について利用者にアンケート調査したところ、４人に１人が、突然ブレーキが働くなど想定外の出来事を体験したと答え、国民生活センターは、機能には限界があるとしたうえで「過信せず安全運転を心がけてほしい」と呼びかけています。 このため、国民生活センターがこうした車を使っている２０００人にアンケート調査したところ、運転中に突然装置が働くなど想定外の出来事を体験したと答えた人が４９１人、全体の２４．５％を占めました。 体験の具体的な内容は、複数回答で、「急に加速した」が１８．９％、「急に減速した」が１７．７％、「自動ブレーキが予期せず作動した」が１４．４％などとなっています。 自動車メーカーへの調査では、障害物が小さかったり視界が悪かったりすると装置が働かないなど機能には限界があるとしたうえで、すべてのメーカーがこうしたことを購入時に説明していると回答し

今年の大学入試センター試験をめぐり、「東進合否判定システム」が約４万８千人について判定を誤り、実際より厳しい評価をしていたことが分かった。東進ハイスクールなどを運営するナガセによると、１８日午前６時半に修正し、現在は正しい判定になっているという。 合否判定システムは、登録した受験生が科目別に自己採点の結果を入力すると、国公立大や私立大の合格見込みが分かるようになっている。１７日午後４時に合否判定が公表された。 ナガセによると、影響があったのは東進ハイスクールなどに通う生徒の一部の約３万３千人と、判定の公表前に登録した人の一部にあたる約１万５千人。本来は全ての受験生のデータを元に合否ラインを判定すべきなのに、ナガセグループの受講生だけで計算したため、厳しい結果になった。受験生からの指摘で気づいて修正し、対象者には判定が誤っていたことと、正しい結果をメールで伝えたという。合否判定システムに参加

夜のとばりが下り始めた１２月上旬の午後５時、校舎から生徒が一斉に飛び出してきた。全校生徒２万５千人。うち高校３年生と浪人生が１万３千人いる。 女子浪人生の劉瑛琪さん（１９）が校門に姿を現すと、外で待っていた母親の楊貴雲さん（４７）が弁当を手渡した。「今日は豚の角煮ね」。２人は徒歩１０分の団地に住むが、家には戻らない。夜まで授業は続く。時間を惜しんで立ったまま晩ご飯をかき込む学生の姿が、あちこちにあった。 「休憩は３０分だけ。もう教室に戻らなきゃ」。劉さんはそう言うと、慌てて校内へ戻った。 中国・安徽省の毛坦廠（マオタンチャン）鎮は、山あいに位置する小さな村だ。元々の人口は約１万人だったが次第に増え、現在は５万人近く。増加分のほとんどを受験生とその親などが占める。彼らは１年限定の住民である。 毛坦廠政府が教育に力を入れ…

「秘境駅」。民家もない山の中、なぜそこにあるか分からない駅を、鉄道ファンはそう呼ぶ。大阪のベッドタウンで、秘境とは無縁そうな奈良県生駒市にもあると聞いた。小雪が舞う日、訪ねてみた。 １日５万人近くが利用する近鉄生駒駅。そのそばに近鉄生駒ケーブルの鳥居前駅がある。まず宝山寺線（０・９キロ）に乗り、宝山寺駅で生駒山上遊園地に向かう山上線（１・１キロ）に乗り継いだ。近鉄広報部の黒田隆さん（３０）が同行してくれた。 ２駅目で降りた。勾配のあるホーム。その先に終着駅、生駒山上駅が小さく見える。まわりは林。ここが秘境駅と言われる霞ケ丘駅だ。 ホームを出ると、南北に山道…

２０３０年度に開業予定の北海道新幹線札幌駅のホーム位置が決まらず、迷走している。在来線のホームを活用する２案で調整がつかず、昨年１０月から、地下にホームを造る「地下案」の検討を始めたところ、建設費が２案の倍以上になることが分かった。国は「年度内」の結論を促すが、混迷は深まるばかりだ。 ＪＲ北海道の島田修社長は１７日の定例会見で、北海道新幹線札幌駅のホーム位置の問題に触れ、「３案の中から、年度内に成案を得たい」と初めて期限に言及した。 新幹線ホームについては建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構とＪＲ北、北海道、札幌市の４者が一昨年１０月、在来線の１、２番線を活用する「現駅案」と、１番線と新設する０番線ホームをあてる「東側案」に絞り込んだ。 ところが、現駅案では在来線の必要な運行本数を確保できず、東側案では０番線ホームをつくる際、ホームの一部がＪＲタワーに食い込むため、タワーの耐震工事に３

英語の入試を導入する私立中学校が急増し、今年は首都圏と近畿圏の約３割に当たる１３７校で行われる（実施済み含む）ことが分かった。４年前と比べると、約７倍の増加。２０２０年度から小学校で英語が正式な教科になり、大学入試の英語も変化するなか、受験生や保護者に英語教育の充実をアピールする狙いがありそうだ。 私立中学校の動向を分析している首都圏模試センター（東京都）と大手進学塾の浜学園（兵庫県）によると、今年入試を行う私立中学は首都圏（８都県）に３０３校、近畿圏（２府４県）に１４３校あり、このうち首都圏の１０９校（約３６％）、近畿圏の２８校（約２０％）が英語入試を行うという。多くの学校は国語と算数が必須で、社会・理科と英語のいずれかを選ぶなどの選択型だが、英語単独の入試もある。 英語入試は従来、もっぱら外国からの帰国生を対象に行われていたが、数年前から一般枠でも行う学校が出てきた。１４年は首都圏・近

医療法人「御殿場石川病院」（静岡県御殿場市）は１８日、入院患者６人がインフルエンザＢ型に感染し、うち女性２人が肺炎で死亡したと発表した。他の４人は隔離して治療中で、職員１人も感染し、出勤停止にした。他の患者や職員に症状は見られないという。 病院によると、１３日深夜に山梨県の８０代女性に嘔吐（おうと）と３９度台の発熱の症状が出たため、インフルエンザの簡易検査をしたところＢ型の陽性反応が出た。女性と、同じ部屋にいた別の１人を隔離したが、女性は１７日未明に死亡。１５日には東京都世田谷区の９０代女性が発症し、１７日夕に死亡した。感染患者６人は同じフロアだった。 病院は１５日に御殿場保健所に状況を報告し、対応などについて指示を受けていたという。

ドワンゴは1月18日、同社が運営する動画サービス「niconico」におけるPC版ニコニコ動画について、同日付で一般会員も1080p動画投稿に対応したと発表した。 1080p動画投稿の対応は、2017年12月11日からプレミアム会員向けにテスト運用が行われていた。 1080p動画の生成条件として、動画の長さは15分以下、解像度は幅1920px以上または高さ1080px以上、ビットレートは3Mbps以上。投稿推奨フォーマットは、解像度が1920×1080、フレームレートが24/30/60fps、ビットレートは12Mbps以上。 生成条件を満たした動画は、PC版ニコニコ動画の動画視聴ページHTML5版にて、1080p画質で視聴が可能となる。プレーヤーの設定から、画質を1080pへ変更すると画質が切り替わる。なお、現時点では動画視聴ごとに1080pを選択する必要があるという。また、エコノミー時間

イノシシが日本列島を北上している。これまでは西日本や関東などで深刻な農業被害が起きてきたが、冬を越せずイノシシが生息できないとされていた東北北部でも被害が出てきた。最前線の秋田県では、この数年で被害や目撃情報が北部にも広がっている。しかし、対策は難しいのが実情だ。 「クマ、タヌキはよく見かけるけど、イノシシは初めて。また来るべか」 秋田県北部、北秋田市の山あいの集落。昨年５月下旬にジャガイモ畑を荒らされた女性（７７）は不安がる。初めはニホンカモシカの被害と思ったが、足跡からイノシシとわかった。 農林水産省などによると、イノシシは全国に約９４万頭が生息するとみられ、２０１５年度の農作物被害は計約５１億円に上った。獣類による被害額の３６％を占め、シカ（４２％）に次いで多い。最も被害が大きい九州で約１５億円、中四国で約１２億円、関東で約９億円。東北は約２億円とされる。 秋田県などによると、イノシ

「私の携帯電話、楽しめましたか」 ラドワン・ジアダーさん（４１）は昨年９月、ニューヨークの空港で、自分のスマートフォンの通信記録から連絡先、ＳＮＳの内容、撮った写真まで洗いざらい調べていく係官に、こう嫌みを言った。 シンクタンクの上級研究員などとして１０年間、米国に住む。昨年以降、海外出張から戻る度に毎回、別室に連れて行かれ、数時間尋問を受ける。携帯電話まで調べられたのは４回あった。トランプ政権になる前はこんなことはなかった。 ジアダーさんはトランプ大統領が入国を一時禁止した対象のシリア国籍。米国の滞在資格があっても、対象国籍を持つ人たちは「極度に厳しい入国審査」（トランプ氏）を受ける。 青天のへきれきだった。 「米国に戻れないかもしれな…

長崎県のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）が年々その姿を変えつつある。「世界最大」や「日本初」「アジア最大」などをうたう企画やアトラクションを連発。入場客も増えているが、「オランダの街並み」が売り物だった当初の「テーマ」はすっかり薄れた。 １月初めの土曜日、午後６時。カウントダウンとともに一斉にＬＥＤの光がともると、「うわあ」とあちこちでため息がもれた。欧風の建物から青い光が滝のように流れ出し、光のトンネルが赤に染まる。寒空の下、家族連れやカップルらが見とれていた。 「世界最大」という約１３００万球のＬＥＤ電球を使ったイルミネーション。２０１０年に「東洋一」の規模で始め、翌年に「世界最大級」へ。集客に苦労した冬の目玉企画となった。大阪市の女性（２７）は「思った以上にきれい」。札幌市の女性（２４）は撮影した写真を見て「インスタ映えしそう」。夜のイベントは傘下のホテルの宿泊客を増やす効果も

東芝は１８日、経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の関連資産の譲渡先が決まったと発表した。債権を米投資ファンドのバウポストグループに売るのに加え、株式をカナダ系投資ファンドのブルックフィールドグループに売却。これにより株主資本が４１００億円ほど改善され、債務超過の解消がほぼ確実になった。 債権は今月中、株式は３月末までにそれぞれ売却手続きが終わる予定。債権は９１２１億円（８０億７２００万ドル）分を持つが、売却価格は２４４１億円で、税引き後の売却益は約１７００億円。あわせて米原発事業の損失額も大部分が確定されるため、税負担も約２４００億円減る。株式の売却価格は１１３円（１ドル）で、売却先のブルックフィールドは今月になってＷＨの再建スポンサーに固まり、約５２００億円を投じると表明していた。 昨年１１月に公表した今年３月末時点の債務超過額の見通しは７５００億円。昨年１２月

JR北海道は、石北線・釧網線の一部エリアを対象として、スマートフォンで購入・乗車ができる「スマホ定期券」サービスを4月1日に開始する。 スマホ定期券は、ウェルネットのアプリ「バスもり！」を活用し、駅へ行かなくても、クレジットカードや、コンビニエンスストア、銀行ATM、ネットバンクでの支払が可能。スマホ上の簡単な操作だけで、駅の窓口に行かなくても定期券を購入できるようになるという。 券面はアプリ上に表示され、乗降時に定期券の内容を係員に提示する。偽造防止のため、スマホ定期券の画面中央にある乗り物が、右から左へスクロールする仕様となっており、一定期間経過後に、乗り物の色も変わるという。また定期券は利用日から表示され、有効期間を過ぎるとスマホ画面上に表示されなくなる。 対象券種は「通勤大人」「通学一般」「通学高校」で、それぞれ1カ月、3カ月、6カ月が用意されている。通学一般と通学高校の定期券でス

開発遅延で150億円の賠償金支払いへ――。セゾン情報システムズが、こう発表したのは2016年3月28日のことだった。 大型案件の開発が遅れ、損害賠償を求められる争いに発展。交渉は長期化し、2016年に和解が成立したものの、発注元の2社に対して150億円という莫大な損害賠償金を支払うとともに、50人の希望退職を募る事態となった。 それから1年8カ月――。この“大きな痛み”は、同社が働き方を見直すきっかけになった。全社的に業務プロセスを見直し、利用するITツールを刷新するBPR（Business Process Re-engineering）プロジェクトを通じて働き方が大きく変わったのだ。 同社のこれまでの働き方はどこに問題があったのか、それをどのような形で改善したのか――。よりよい働き方を目指して移転したばかりの新オフィスで、人事部マネージャーの武田俊介氏と同チーフHRプランナーの北園康太氏

宅配ピザ大手のドミノ・ピザジャパン（東京・千代田）は18日、注文から20分以内でピザを届ける有料サービスを始めた。通常は原則30分以内に届けているが、ピザ生地を3分で焼き上げる調理機器を新たに導入するなどして配達時間を縮めた。日本マクドナルドやアマゾンなど参入が相次ぐ食の宅配市場でスピード競争に挑む。「技術革新と配送を効率化した結果、エキサイティングなサービスを実現できた」。東京都内で開いた発

公衆無線LAN利用者の53％が「セキュリティが不安だ」と思う一方、実際に接続する際には31.5％の人がセキュリティ対策をしていないことが、マカフィーとMMD研究所の調査で分かった。 公衆無線LANの利用者1556人に「公衆無線LANの利用に関して思うこと」（複数回答可）を聞いたところ、「接続できる場所が少ない」（53.4％）が最多で、次に「セキュリティが不安」（53.0％）が多かった。「速度が遅い」（27.6％）、「ログインする必要があるものは面倒」（26.7％）「携帯回線のパケット通信量を削減できて良い」（19.3％）と続くが、上位2つに比べれば割合が小さく、接続場所とセキュリティに関して不満が抱いている人が多いことが分かる。 一方で、「公衆無線LANに接続するに際して気を付けていること」（複数回答可）を聞くと、「セキュリティ対策していない／意識していない」と答えた人が31.5％に上り、

戦時中の日常を描いたアニメーション映画「この世界の片隅に」にも登場し、保存か解体か検討が進められてきた広島県呉市の旧海軍施設「青山クラブ」について、市は、歴史的な価値があるとして保存する方針を固めました。 この土地と建物を国から購入する予定の呉市は、その活用方法について、解体して駐車場にする案や、建物の一部のみを残す案、それに、すべて保存する案などを検討してきましたが、歴史的な価値があるとして建物すべてを保存する方針を固めました。来年度にも耐震診断を行うことを検討しています。 「青山クラブ」は、広島や呉を舞台に戦時中の日常を描いたアニメーション映画「この世界の片隅に」のなかにも登場し、全国から観光客が訪れるスポットになっていて、市民から保存を求める声が上がっていました。 市は１９日、保存する方針を議会に伝えることにしていますが、多額の費用がかかることから、議会の理解を得られるかが今後の焦点

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国アリババと米マイクロソフトが開発に携わった人工知能（ＡＩ）がこのほど、米スタンフォード大学が作成した読解力に関するテストで、人間を上回る得点を記録したことが分かった。 アリババによれば、こうしたテストで機械が人間を上回る成績を見せたのは初めて。 今回のテストはスタンフォード大の専門家がコンピューターの読解力を計測するために作成したもの。 アリババはすでに同社のテクノロジーを特別セールが行われる１１月１１日の「独身の日」で活用しており、コンピューターを使って顧客からの大量の質問に回答しているという。 スタンフォード大のテストは「ウィキペディア」の記事をもとに作られる。例えば、英テレビ番組「ドクター・フー」に関する歴史の一文を読み、「ドクター・フーの宇宙船の名前は」といった質問に回答する。 アリババのＡＩは１月１１日に行ったテストで８２．４４のスコアを獲得

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は１８日、ドイツの「双子の黒字」がユーロ圏の成長を圧迫し世界経済の不均衡を助長しているとの国際通貨基金（ＩＭＦ）の批判を一蹴した。 総裁は会合で、ドイツは高齢化による問題に対処するため財政上の余裕を持つ必要があると主張し「ドイツの経常黒字を減らすために財政支出を増やしても無駄な公算が大きい」と指摘した。

ＭＵＪＩホテルは深圳市の中心部・福田区の商業施設内にある。無印良品を運営する良品計画は２００２年からホテルを検討してきた。深圳のホテル運営会社が関心を示し、世界１号店の開業につながった。 内装は「土」や「木」といった天然素材を生かし、無印良品の商品をイメージさせるデザインだ。客室は土壁。ヘッドボードの裏にある黒い壁は、防臭効果の高い炭とワラを練り込んでいる。室内装飾には、中国で集めた家具の端材を使う。フロントの壁にはリサイクル材を張った。 一部の部屋からは、近くの漁村から運んだ木造の漁船が見える。夜にはライトアップされる。小さな漁村から中国を代表する大都市となった深圳の象徴をイメージしている。 「無印良品の世界観を体験で…

「カワウソちぃたん☆」は去年、インターネット上に投稿された写真や動画が話題になり、１８日時点でツイッターのフォロワー数は７０万人を超えています。 １８日、東京・江東区で開かれた就任式では須崎市の楠瀬耕作市長から観光大使の委嘱状が贈られ、通訳を介して「須崎市を全国や世界にＰＲしていきます」と抱負を述べました。 また、式にはニホンカワウソをモチーフにした須崎市のキャラクター「しんじょう君」も同席し、祝福していました。 市によりますと、「カワウソちぃたん☆」は今後、須崎市や高知県の魅力を伝えるプロモーションビデオに出演するほか、ＳＮＳを使って海外へのＰＲ活動を行う予定だということです。 楠瀬市長は「力を借りて須崎市や高知県の魅力の発信につなげたい」と話していました。

今やEC業界の王者の座に君臨するアマゾン。日用品もワンクリックで購入できるようになり、消費者の生活が便利になっていく一方、アマゾンは日本の小売業界を脅かす存在にもなっています。アマゾンと取引のある企業からは、「アマゾンに顧客を取られる」「アマゾンは冷酷な会社だ」といった声を聞くこともあります。 アマゾンは、なぜここまで強大な企業になり、「冷酷」とまで言われるようになったのでしょうか。そして、日本企業はアマゾンにどう対抗していくべきなのでしょうか。これらの答えを導き出すには、まずアマゾンの経営戦略を知る必要があります。 私はアマゾンジャパンで、2002年から2006年までSCM（サプライチェーン・マネジメント）のマネジャーとして、物流や倉庫オペレーションまでの管理をしており、多くの採用面接もしてきました。今回はアマゾンでの経験を踏まえて、アマゾンがEC王者であり続ける理由の1つを考えてみたい

都内タクシー大手と国土交通省は22日、共同で「相乗りタクシー」の実証実験を始める。複数の乗客をスマートフォン（スマホ）の配車アプリで束ねて、運賃負担を減らす狙い。需要掘り起こしへライドシェア大手の仕組みを日本に持ち込む。知らない人と乗る抵抗感を解消できるかが焦点だ。「タクシーになじみがない若年層を取り込みたい」日本交通（東京・千代田）の川鍋一朗会長は18日、実験に先立ち東京ハイヤー・タクシー

PC版ニコニコ動画が、一般会員でも1080pの動画を投稿できるようになりました。 投稿できる動画の仕様も提示 動画の長さは15分以下・解像度は幅1920ピクセルまたは高さ1080ピクセル以上・ビットレートが3Mbps以上という条件を満たすと、これまでの画質に加え1080p動画が生成されることに。なお推奨フォーマットとしては、解像度が1920×1080ピクセル・フレームレートが24/30/60fps・ビットレートは12Mbpsと示されています。 これらの生成条件を満たした動画は、HTML版の視聴ページにて1080p画質で視聴可能。プレーヤーの設定から1080pを指定すると画質が切り替わりますが、現状では動画を視聴するごとに指定する必要があるとのこと。また、エコノミー時間帯では、プレミアム会員だけ視聴可能になります。 再生時の仕様 ニコニコ動画は2017年末からユーザーの意見を募り、改善計画を

米マセチューセッツ工科大学のデービッド・オーター教授らの「労働分配率の低下とスーパースター企業の興隆」という論文が注目されている。彼らによれば、特定企業の市場シェアが拡大して独占や寡占が進んでいる業種ほど、労働分配率の低下が著しいという。この要因が、米国の労働分配率が1982年から2012年の30年間で趨勢的に低下したことに寄与したと分析した。IT産業などに多いとみられる、少ない人員で大きな収益を上げる、たとえばグーグル、フェースブック、アマゾンといった「スーパースター企業」が、マクロでの労働分配率低下の要因だというのだ。 さらに、このようなスーパースター企業のシェアの高まりは多くの国で生じており、それはスーパースター企業が独り勝ちするような技術革新の結果だと著者らは分析している。これが労働分配率を低下させ、高めの経済成長率の割に賃金上昇率が伸びないという各国経済に共通する問題の原因だ、と

【シンガポール=中野貴司】自民党の行政改革推進本部長を務める甘利明元経済財政・再生相は18日、シンガポールで講演した。「デフレ脱却を年内にも果たした後のアベノミクスの重要課題は大学改革だ」と述べ、大学発のイノベーション（技術革新）を促進していく考えを示した。甘利氏は「日本の大学は米国やシンガポールの大学に比べ、技術革新を生み出す力が弱い」と指摘。ドイツのフラウンホーファー研究所などを参考に

中学入試が変わりつつある。英語教育への関心の高まりを背景に英語の導入が急速に進み、「考える力」も重視されている。２０２０年度から始まる大学入試改革なども影響しているが、英語が入試で使われることに疑問を唱える声もある。 十文字中（東京都）は昨年から、英語のみで入学できる１教科型入試を始めた。成績が良く、特待生になれば入学金や初年度授業料など約７０万円を免除する。「英語入試はありませんか、という問い合わせがきっかけでした」と和田吉弘入試対策室長（６４）は話す。 １年の岡野美菜さん（１３）は英語入試で入学した。英語教育が盛んな私立小学校に通い、「受験で生かせてよかった。もっと勉強し、中学生のうちに英検２級を目指す」と話す。和田室長は「小学校での英語の教科化や大学入試改革もあり、英語入試のニーズは高まるだろう」とみている。 大妻中野中（同）は英語教育に力を入れる姿勢を示すため、２年前から英語入試を

外交政策については2つのカテゴリーに分けられる。一つは危機対応で突きつけられた状況への対応。もう一つは慎重に計画されたもので、意図的に実行している政策だ。危機対応に関してはかなりうまくできていると思う。 昨年4月、シリアによる化学兵器の使用があった時は政権を取ってそれほど時間がたっていなかったが、政権は明確な対応をした。北朝鮮が弾道ミサイル実験を始めた時もある程度の対処ができていた。 その週に、大統領は中国の習近平・国家主席を含む3カ国の指導者と会合を持った。ティラーソン国務長官もロシアの大統領と初会談を開いている。こういったことは国家安全保障担当補佐官が交替したすぐ後のことだ。政権の危機対応能力を明確に示していると思う。 慎重に計画された政策という観点を見ても、政権は成果を出している。安全保障チームが選挙後に立ち上げられたということを考えればなおさらだろう。 北朝鮮に対する戦略を打ち立て

大東建託の新電力子会社、大東エナジーが電気事業から事実上の撤退を決め、顧客（需要家）の間で混乱が起きている。大東エナジーは「他の電力会社への切り替えのお願い」というレターを需要家に送付。切り替え手続き期限を約１カ月後に設定した（路頭に迷う26万の「大東難民」を救えるか）。 大東エナジーのように新電力事業から撤退する場合、守らなければならないルールはあるのか。顧客への対応で気をつけるべきことは。西村あさひ法律事務所の松平定之弁護士に解説してもらった。 【質問1】　大東エナジーが電気事業から事実上、撤退するに当たり、顧客である需要家が不安に感じている理由の1つが「他の電力会社に1カ月以内に手続きをする」という点です。突然の通知で、1カ月後までに手続きしろというのは乱暴な気がします。 【回答1】　小売電気事業者（新電力）が小売電気事業から撤退する場合、法的に留意する必要がある点が大きく２つありま

頭髪が霧氷で真っ白になった王福満君の写真をきっかけに、“留守児童”問題への関心も高まることに（写真：Imaginechina/アフロ） 1月8日、雲南省東北部に位置する”昭通市”に属する“魯甸県”の“新街鎮”に住む小学3年生の“王福満”（8歳）は、同鎮内にある“転山包小学（転山包小学校）”で行われる期末試験に遅れないよう、朝7時50分に家を出た。当時の外気温は零下9℃、家から学校まで山道は4.5km。王福満は舗装されていない泥道を懸命に歩いた。普通なら42分で学校に到着するのだが、この日は非常に寒く、山道は凍って滑りやすく、転ばないように注意して歩いたので、王福満が学校に到着した時には家を出てから1時間が経過していた。 少年の頭髪には“氷花”が まだ期末試験は始まっていないはずだがと、王福満が心配しながら教室の後ろのドアを開けて中に入ると、すでに着席していた級友たちが一斉に後ろを振り返り、

岡山県の倉敷市立自然史博物館（倉敷市中央）で、蛾（が）の一種ウスタビガの「雌雄型」の標本が展示されている。 岡山理科大付属高３年の安達由莉さん（１８）が、昨年１１月に広島県内で採集。胴体の中央から左側が雄、右側が雌の特徴を持っており、同博物館は「ここまで左右ではっきり特徴が分かれているのは、特に希少性が高い」としている。標本の展示は３１日までで、３月には報告発表も行われる。 ウスタビガは、国内では南西諸島以外の各地の雑木林などに生息。安達さんは昨年１１月２２日、学校の研修で広島県内にバスで向かう途中、休憩に立ち寄った山陽自動車道・小谷サービスエリア（広島県東広島市）で、自動販売機近くにいるのを発見した。左右の形が違うため「雌雄型では」と気付き、袋に入れて保管。翌２３日に同博物館に持ち込み、雌雄型と確認された。 安達さんが見つけた個体は、羽を広げた幅が約８・５センチと標準的な大きさ。ただ、胴

【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=平野麻理子】2017年末に決まったトランプ米政権の大型税制改革を受け、米企業が国内投資と雇用増に一気に動き始めた。アップルは17日、300億ドル（約3兆3千億円）を米国内で投資すると表明。「トランプ減税」を契機に雇用増や賃上げを決めた企業は100社を超える。トランプ大統領は成果を強調するが、景気が過熱し、一段の金融の引き締めを招く可能性もある。米連邦準備理

データのコピー・アンド・ペーストといったPCの繰り返し作業を、ソフトウエアロボット（ソフトロボ）を使って自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）。PCを使ったオフィスワークの負担を軽減する働き方改革の一策としてここ数年、注目が集まっている。 記者は国内で注目され始めた2016年以降、RPAについて取材してきた。電通や三菱東京UFJ銀行、日本生命、オリックスグループといったRPAの先行導入企業や、ソフトロボの開発実行環境であるRPAツールのベンダー、RPAの導入支援を手掛けるコンサルティング会社など対象は多岐にわたる。 このなかで気づいたのが「RPAの開発や運用は、従来の業務システム開発といったSI（システムインテグレーション）と比べると大きく違う点がある」ということだ。そこで要件定義と開発、運用の3つで、大きな相違点を挙げてみたい。 とらえる要件が違う まずは要件定義だ

政府は１９日の閣議で、墳墓としては世界最大級の大きさの前方後円墳を含む大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」について、世界文化遺産としてユネスコに推薦書を提出することを了解しました。 百舌鳥・古市古墳群は、日本列島における古代王権の成り立ちを示す遺跡とされ、大小さまざまな古墳で構成されています。 このうち、仁徳天皇陵とされる陵墓は全長４８６メートルに及ぶ前方後円墳で、世界最大級の大きさの墳墓として知られています。 政府は、来月１日までにユネスコに推薦書を提出する予定で、外務省によりますと、来年夏に開かれる世界遺産委員会で世界文化遺産として登録されるかどうか決まる見通しだということです。

ヨーロッパの一部が冬の嵐に見舞われ、ドイツやオランダで倒れた木にぶつかるなどして６人が死亡したほか、飛行機が欠航するなど交通機関にも影響が広がっています。 地元の警察によりますと、倒れてきた木や飛ばされてきたがれきにぶつかるなどして、ドイツで３人、オランダで３人が死亡したということです。 オランダで撮影された映像では、突風にあおられた街路樹が根元から倒れベビーカーを押しながら歩いていた女性が間一髪で難を逃れた様子や、積み上げられたコンテナが一気に崩れ落ちる様子が映っています。 また交通機関にも影響が広がっていて、ドイツとオランダの全土で多くの鉄道が運休しているほか、オランダ・アムステルダムのスキポール空港では少なくとも２６０便が欠航しています。 スキポール空港で撮影された映像では、着陸態勢に入った航空機が強風にあおられて着陸を取りやめる様子などが映っています。 ヨーロッパでは、今月上旬にも

アメリカ西部シアトルに本社があるネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは、急成長に対応するための「第２本社」の建設予定地について、ニューヨークやロサンゼルスなど２０か所の中から選定していくことになりました。 各地の提案を検討したきたアマゾンは１８日、第２本社の建設予定地を、ニューヨークやカリフォルニア州ロサンゼルスのほか、コロラド州デンバー、テキサス州ダラス、さらにカナダのトロントなど２０か所の中から選定していくことを発表しました。 第２本社の総投資額は５０億ドル（５５００億円余り）で、最大５万人の新たな雇用を生み出す見込みだとされており、今後は候補地を決める鍵を握る税制優遇やインフラ整備などについて検討されます。 アマゾンは年内に建設予定地を決めるとしており、「第２本社の建設や運営にあたり、周辺でも多くの雇用や投資を生み出すことになる」とコメントしています。

ハンガリーの医師イグナーツ・ゼンメルワイス（１８１８～６５）は１９世紀半ばに、ウィーン大学総合病院の産科で働いていました。 当時のヨーロッパでは、産院や病院でのお産が増えていたのですが、産後に死亡する婦人が少なくなく、問題になっていました。自宅で産むよりもかえって死亡率が高かったと言われています。死亡原因の多くは産褥熱（さんじょくねつ）でした。産道から細菌が入り、重い感染症となって命を落としたのです。 ゼンメルワイスが勤務していたウィーン大学総合病院の産科は、第一産科病棟と第二産科病棟に分かれており、第一病棟ではお産を介助するのは医師と医学生のグループ、第二病棟では助産師が行っていました。 患者の割り振りは１日おき、つまり今日入院する患者が第一病棟に入れば、明日入院の患者は第二病棟に入るというように平等に行われていました。困ったことに、第一病棟における産褥熱による死亡率は第二病棟の倍以上で

韓国と北朝鮮は１７日、２月９日の平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式で朝鮮半島を描いた統一旗を掲げて合同入場することで合意したが、韓国の世論調査では、反対が上回る結果になった。女子アイスホッケーの南北合同チームへの評価でも世論は割れている。野党は猛反発しており、文在寅（ムンジェイン）政権は釈明に追われている。

仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。３月にアルゼンチンで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。 １８日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。 ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、Ｇ２０会合で提案する。具体的な作業はフランス銀行（中央銀行）の元幹部に依頼しているという。アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。 ビットコインをめぐっては…

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東京・大手町の読売新聞ビル１階で１８日、おしゃれなベーカリーカフェがオープンした。 パンはすべて職人が店内で焼き、川崎市の有名店から仕入れた豆でいれたコーヒーが味わえる。午後５時からのディナータイムは、自社輸入の自然派ワインなどのお酒が飲める。 店名は「ＣＡＦＥ　ＳＴＵＤＩＯ　ＢＡＫＥＲＹ　＋　Ｐｌｏｏｍ　ＴＥＣＨ（カフェ　ステュディオ　ベーカリー　ウィズ　プルーム・テック）」。カフェは日本たばこ産業（ＪＴ）と提携し、ＪＴの加熱たばこ「プルーム・テック」を展示・予約販売する。店内はプルーム・テックに限り吸うことができる。 営業時間は平日・土曜の午前８時～午後１０時で、日曜・祝日は休み。朝、昼、午後、夜の四つの時間帯ごとにメニューを変え、朝食や昼食、デザートなどを提供する。問い合わせはカフェ（０３・６２８１・９６１１）。

ビジネス客や観光客が行き交う東京駅に１８日午後、この日に来日した豪州のターンブル首相が現れた。テロ対策の視察の一環で、次の訪問先である警視庁に向かうため地下鉄丸ノ内線に乗って霞ケ関駅まで移動。外国の要人の突然の登場だったが、周囲に騒がれることもなく、日本の地下鉄を楽しんだ様子だった。 首相は午後３時ごろ、赤レンガの丸の内駅舎を見学。同国関係者や鉄道職員などとともに構内を歩いて移動した。ネイビーのスーツ姿が目を引いたが、首相に気づいて声をかけてきたのは外国人などごくわずか。「誰ですか」と警察官に尋ねる人もいた。 首相は改札を通るときも電車に乗り込むときも笑顔。ＳＰら約３０人とともに混雑した電車に乗り、手すりにつかまって中づり広告や路線図を興味深そうに眺めていた。

北朝鮮が今月、南北関係改善を利用して米国を対話に応じさせるよう幹部らに指示した。朝鮮労働党幹部だった脱北者が、党や政府機関幹部らを教育する資料の内容として明らかにした。核武装を維持し、米韓同盟に亀裂を入れ、韓国を警戒する北朝鮮の最近の戦略が浮き彫りになった。 資料は党や政府幹部を対象に随時開かれる講演会用。講演会は、党宣伝扇動部が主催し、幹部らを教育して党が描く政策を推進させるために行う。 元党幹部が明らかにした資料の内容によれば、北朝鮮は９日から韓国との間で始まった南北協議について「幻想を抱くな」と指示した。韓国の金大中（キムデジュン）、盧武鉉（ノムヒョン）両政権が進めた太陽政策については「我々をつぶす目的で、太陽で我々の服をはぎ取ろうとした」と説明。文在寅（ムンジェイン）政権についても「本質は吸収統一。米国と合同演習を行い、我々の核をなくそうとしている」と説明した。 そのうえで「政治、

子宮頸がんワクチンを接種したあと、体の痛みを訴える女性が相次いだ問題で、厚生労働省は１８日、これまでの調査結果を公表しました。ワクチンは予防効果が期待できる一方で、痛みなどのきっかけとなったことは否定できないとして、情報をよく確認したうえで、接種を検討してほしいと呼びかけています。 その後、専門家による研究班が原因を調査し、厚生労働省は１８日、これまでの結果をホームページで公表しました。それによりますと、ワクチンを接種すれば１０万人当たりで最大２０９人が子宮頸がんで死亡するのを、防ぐ効果が期待されるとしています。 その一方で、去年８月までに副作用が出た疑いのある人が３１３０人報告され、まれに、呼吸困難やじんましんなどの重いアレルギー症状や、手足に力が入りにくいなどの症状も見られたということです。 一部の症状について厚生労働省は、ワクチンを打ったときの痛みや不安などがきっかけで、症状が起きた

コメの全袋検査を見学するツアー参加者ら。袋が次々とベルトコンベヤーで測定器（奥）にかけられた＝福島県会津坂下町のＪＡ会津よつば坂下営農経済センター倉庫で２０１７年１１月１４日午後１時６分、湯浅聖一撮影 「安全」だけど「安心」を感じてもらえるだろうか－－。１８日に検査体制の縮小方針が決まった福島県産米の全量全袋検査。福島第１原発事故後に福島のコメが受けてきた風評被害を払拭（ふっしょく）する安全アピールの代名詞とされてきたが、農家や流通業者は「検査しているから安全」というメッセージの反動から「検査しないと危険」という誤解が広がらないかと不安を抱く。これまで以上に丁寧な情報発信を望む声が高まっている。【尾崎修二、湯浅聖一、宮崎稔樹】 「誰もが福島のコメを安心して食べてもらえる方法を考えてほしい」。県の縮小方針を受け、同県伊達市のコメ農家、斎藤仁さん（６２）が注文した。「私のコメの（放射性物質の）

就任１年を２０日に迎えるトランプ米大統領は１８日、大統領選で勝敗のカギを握った「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）のペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で、工場労働者らを前に演説した。好調な経済や大幅減税など１年間の成果を誇った。 トランプ氏が演説の場に選んだのは、建設・製造機器の販売・修理会社の工場だった。労働者らを前に「大統領選後、約２２０万の雇用をつくった」「失業率は過去１８年間で最低」「アフリカ系やヒスパニック系の失業率も過去最低」「株式市場は連日、最高値を更新している」と好調な経済を示す数字を並べた。 トランプ氏は「米国の復活の中心には、私が署名した巨大な減税策がある」と述べ、法人税率を３５％から２１％に引き下げ、１０年間で１・５兆ドル（約１７０兆円）規模になる大型減税策をアピールした。「税の免除は、労働者の家庭や中小企業、雇用を生み出す大企業に恩恵が及ぶ」とも語った。 また、野党

安倍晋三首相を議長とする官民データ活用推進戦略会議は、行政サービスの100％デジタル化をうたうIT新戦略の基本方針を2017年12月22日に決定した。安倍首相は「戸籍や登記の証明書など電子申請にかかる紙の添付を一括して撤廃する」と宣言した。 現状では4万3000種類以上に上る行政手続きのうち、オンライン化しているのは12％にすぎない。一部の手続きが紙の書類を求めているためだ。 代表例が国籍や親族関係を証明する戸籍謄本・抄本である。住民は年金など社会保障の給付、旅券発行、婚姻や相続などの際に戸籍を置く市町村から紙の書類を取り寄せる必要がある。添付を求める手続きは年間4700万件に上る。 戸籍情報システムをオンライン化できないのは、各市町村が個別にシステムを構築した結果、文字コードなどの互換性に欠けるからだ。1948年に戸籍法が施行されて70年。政府は難問の解決に向けて本腰を入れ始めた。 約6

イタリアのトスカーナ州プラートで行われた中国マフィア摘発作戦「チャイナ・トラック」で家宅捜査を行う様子を映した動画の一場面（2018年1月18日提供）。(c)AFP PHOTO / POLIZIA DI STATO - ITALIAN POLICE / Marie-Laure MESSANA 【1月19日 AFP】イタリアの警察当局は18日、同国を足掛かりに欧州の輸送産業に浸透を図っていた中国マフィアの構成員33人を一斉摘発したと発表した。 この組織は陸路で欧州へ輸出しようとする中国企業を脅迫したり、暴力を行使したりして、物資の移動をコントロールしていた。活動範囲はイタリアから、仏パリ、スペインのマドリード、独ノイス（Neuss）にまで至っていた。拠点からは「ゆすり、高利貸し、違法ギャンブル施設、売春、ドラッグ取引」などで蓄えた資金が見つかった。 伊日刊紙レプブリカ（La Repubbli

オーストリアの首都ウィーンのホーフブルク王宮で、アレキサンダー・ファン・デア・ベレン大統領（右）に内相任命書を渡されるヘルベルト・キックル氏（左、2017年12月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / VLADIMIR SIMICEK 【1月19日 AFP】オーストリアからの報道によると、反移民を掲げる極右・自由党（FPOe）所属のヘルベルト・キックル（Herbert Kickl）内相（49）は18日、移民の大規模流入が再び起こる場合に備えて「国境防衛隊」の創設を命じたと述べた。 自由党のイエルク・ハイダー（Joerg Haider）前党首のスピーチライターを以前務めていたキックル内相は、日刊紙チロラー・ターゲスツァイトゥング（Tiroler Tageszeitung）に対し「2015年を繰り返すようなことは、あってはならない」と主張。国境防衛隊創設の「狙いは、秩序だった国境管理を数時

【1月19日 TheWATCHES.tv】液体が時を表示することで有名な「HYT」アイコニックな時間表示方式。様々なモデルに取り入れられているこの液体モジュールの液体の新色発表までのプロセスについて、液体モジュールの開発と製造を担当しているプレシフレックス（Preciflex）社のグレゴリー･ドゥード（Gregory Dourde）CEOに話を聞いた。(c)TheWATCHES.tv/Watches Press ※この動画は2014年に公開されたものです。

廃棄処分される台所用家電製品（2013年1月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO DAMIEN MEYER 【1月19日 AFP】電子レンジ、オーブン、電気ケトル、ヘアドライヤーなどの小型電化製品がさまざまな形で環境に害を与えているとの研究結果が18日、発表された。研究者らは、この影響を軽減するために消費者が貢献できる余地は決して小さくないとして行動を呼びかけた。 環境科学の学術誌「サイエンス・オブ・ザ・トータル・エンバイロメント（Science of the Total Environment）」に掲載された論文によると、欧州連合（EU）では電子レンジ1億3000万台で使用される電力によって毎年770万トンの二酸化炭素（CO2）が大気中に排出されている。これは自動車約800万台の年間排出量に匹敵するという。 論文の主執筆者で、英マンチェスター大学（University of

ドイツ・ビーレフェルトで倒木に押しつぶされた車（2018年1月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / dpa / Christian MATHIESEN 【1月19日 AFP】欧州は18日、ハリケーンのような猛烈な冬の嵐に見舞われ計9人が死亡した。ドイツでは緊急出動していた消防隊員2人を含む6人が犠牲となった。長距離鉄道は少なくとも1日運休となり、国内線の多くも欠航している。 ドイツの気象当局によると、冬の嵐「フリーデリケ（Friederike）」は同国を襲った嵐としては2007年以降で最大だという。 18日はオランダでも倒木の下敷きになって2人が死亡している。隣国のベルギーでも車を運転していた女性1人が犠牲になった。(c)AFP/Hui Min NEO with Jo BIDDLE in The Hague

メキシコ・グアダラハラの動物園で飼育されるアデリーペンギンの親子（2018年1月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / ULISES RUIZ 【1月19日 AFP】メキシコ西部ハリスコ（Jalisco）州グアダラハラ（Guadalajara）にある動物園で17日、生後1か月に満たないアデリーペンギンの赤ちゃんが両親に見守られながら展示スペースに登場した。 動物園に関する報告によれば、グアダラハラの動物園にアデリーペンギンがやってきた2015年以降、中南米でアデリーペンギンの繁殖に成功したのは今回が初めて。(c)AFP

英ロンドン近郊のサンドハースト王立陸軍士官学校で共同記者会見するエマニュエル・マクロン仏大統領（左）とテリーザ・メイ英首相（右、2018年1月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ludovic MARIN 【1月19日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相とエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は18日、英国に渡ろうとする移民を阻止するために英国がフランスに資金を追加拠出していくという内容の新たな国境警備に関する協定に合意した。 両首脳は英ロンドン近郊のサンドハースト王立陸軍士官学校（Royal Military Academy Sandhurst）で幅広い問題について協議し、仏北部カレー（Calais）をはじめとする英仏海峡の港にフェンス、監視カメラ、各種センサーを設置する費用として英国が4450万ポンド（約69億円）を追加拠出すること

米ワシントンの国防総省での会議を前に取材に応じるドナルド・トランプ米大統領（中央）と、ジョン・ケリー大統領首席補佐官（右）、マイク・ペンス副大統領（左、2018年1月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【1月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が昨年の大統領選で公約に掲げた、メキシコとの国境沿いに壁を建設する計画について、ジョン・ケリー（John Kelly）大統領首席補佐官が、公約当時のトランプ氏には「完全な知識はなかった」と発言したことを受け、トランプ氏は18日、壁建設の計画は「変わりも進化もしていない」と反論した。 ケリー氏の発言は、米議会ヒスパニック幹部協議会（CHCI）のメンバーに向けたもので、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が17日に報じた。ケリー氏がトランプ大統領の目玉公

オランダ・ユトレヒトの中央駅で、出発の遅延を知らせる電光掲示板と待機する乗客ら（2018年1月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / ANP / Jeroen Jumelet 【1月18日 AFP】オランダでは18日、冬の嵐が直撃し、空の便や鉄道などに影響が出ている。 同国の一部地域では最大風速約39メートルの風が吹き荒れる中、同国の首都アムステルダム（Amsterdam）にある欧州最大規模のスキポール（Schiphol）空港は一時的にすべての便の運航を中止。同空港はツイッター（Twitter）で、「厳しい気象条件により、当面全ての航空交通を中断する」と発表したものの、2時間後には徐々に旅客機の発着が再開された。 その一方、同国の気象庁に当たる王立気象研究所（KNMI）は最高レベルの警報を発令。 同国の鉄道会社「オランダ鉄道（NS）」は嵐により当面の間、同国北部フローニンゲン（Gron

インド西部アーメダバードで、水をくむためのつぼを頭にのせ、干上がった湖底を歩く女性（2016年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAM PANTHAKY 【1月19日 AFP】国連（UN）の世界気象機関（WMO）は18日、2015～17年は観測史上最も暑い3年間だったと発表した。 WMOは、米海洋大気局（NOAA）、米航空宇宙局（NASA）、英気象庁（Met Office）、欧州中期気象予報センター（ECMWF）、日本の気象庁（JMA）の主要5機関からのデータを統合した結果として、2017年の地球表面の平均気温は産業革命前と比べ1.1度高かったと発表した。 17年の平均気温は16年の史上最高記録を破ることはなかったものの、エルニーニョ（El Nino）現象が起きなかった年としては15年をわずかに上回り史上最高を更新。WHOは「2015年、2016年、2017年は観測

バーガーキングの看板、米カリフォルニア州グレンデールにて（2010年9月2日撮影、資料写真）(c)AFP PHOTO / Robyn Beck 【1月19日 AFP】カナダ西部アルバータ（Alberta）州で衛生当局が米ファストフード大手バーガーキング（Burger King）のフランチャイズ店に抜き打ち検査を実施したところ、店舗内で外国人従業員が生活していた形跡を発見していたことが分かった。州労働省などが強い懸念を示している。 同店を経営する「サディク・ホールディングス（Sadiq Holdings）」に対する当局の公開報告書によると、衛生監視員が17日に同州レスブリッジ（Lethbridge）で抜き打ち検査をした際、外国人従業員用とみられるマットレスや家庭用品が店内にあるのを発見。当局はマットレスなどの撤去を命じ、今後、従業員を店内に居住させないよう求めた。 現地紙カルガリー・ヘラルド

パキスタン・パンジャブ州の町カスルでレイプ殺人の犠牲となったとみられるザイナブ・ファティマ・アミンちゃんの母、ヌスラット・ビビさん（2018年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / ARIF ALI 【1月19日 AFP】パキスタン中部パンジャブ（Punjab）州の小さな町カスル（Kasur）では、過去2年の間に半径2キロ以内で、子ども12人が性的暴行を加えられた上に殺害されている。連続殺人犯による犯行が疑われている一連の事件は、子どもを持つ親を恐怖に陥れている。社会において最も弱い存在の子どもを守れない国に対し、怒りが巻き起こっている。 カスルでは先週、ザイナブ・ファティマ・アミン（Zainab Fatima Ameen）ちゃん（6）の遺体が自宅近くのゴミ山で見つかり、住民の怒りは臨界点に達した。パキスタン全土でろうそくをともした追悼集会が行われ、「ザイナブちゃんのために正義を」

韓国で開幕する平昌冬季五輪の会場（2017年12月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yelim LEE 【1月19日 AFP】韓国で開幕する平昌冬季五輪への北朝鮮参加をめぐる最終承認で、北朝鮮と韓国の当局者が20日、スイスのローザンヌ（Lausanne）で国際オリンピック委員会（IOC）と協議を行う。 韓国と北朝鮮は先週、平昌五輪に選手団を派遣することで合意。また17日には、開会式で両国が統一旗を掲げて一緒に入場することや、女子ホッケーの合同チームを結成することでも合意に至っている。 北朝鮮の大会参加への意向は、五輪と五輪の創立者ピエール・ド・クーベルタン（Pierre de Coubertin）男爵のスポーツを通じて平和を構築するとした理念にとって、まれにみる好機会となった。トーマス・バッハ（Thomas Bach）IOC会長は、北朝鮮の参加について「五輪の精神からみて大きな前

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2017年10～12月期の公的年金の運用実績が、6兆円を超える黒字になったことが分かった。プラス運用は6四半期連続で、世界的な株高が要因だ。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、17年10～12月期の運用益は約6兆3000億円だった。資産別では株高の影響で国内株で約3兆5000億円、外国株で約2兆円の運用益を計上した。国内債券では約1

韓国金融委員会の崔鍾球（チェ・ジョング）委員長は現地時間1月18日、国内の全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討していることを明らかにした。 同氏は、韓国の国家政策委員会で国会議員からの質問を受けて、政府が国内のすべての仮想通貨取引所を閉鎖すること、または法に違反している仮想通貨取引所を閉鎖することの「両方の選択肢」を検討していると語った。 チェ氏は仮想通貨について、金融サービスでも金融商品でもないと強調した。韓国の金融分野の企業や機関は、金融委員会に金融サービスまたは金融商品とみなされていないサービスの所有、またはそれへの投資を禁じられているため、仮想通貨を所有することはできない。 別の記者会見で、韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、仮想通貨を通貨とみなすことはできないので、消費者を保護するために規制が必要だと述べた。 韓国政府による取り締まり強化への懸念から、17日、ビットコインの価格が

デジタル遺品研究会ルクシーと日本デジタル終活協会は、「第2回 デジタル遺品を考えるシンポジウム」を3月3日（土曜日）にアイティメディアのセミナールームで開催する。時間は午後1時半から午後4時まで（開場は午後1時）。 業界の整備や利用者のフォロー体制がいまだ十分に整っていない“デジタル遺品”について、ガイドラインを作るべく関連団体が講演やディスカッションを行う。2017年3月に開催した第1回に続き、デジタル遺品研究会ルクシー理事の古田雄介氏と日本デジタル終活協会代表の伊勢田篤史氏が登壇予定。また、デジタルデータソリューションの熊谷聖司代表も、データ復旧現場の視点からデジタル遺品の課題を解説する。 古田氏は「欧米ではそれぞれのスタンスでデジタル遺品の整備が進められていますが、国内ではまだこれからという状況です。いずれ遭遇するかもしれない難しい事態にとまどわないように、将来に役立つ知見を共有でき

企業のビッグデータを解析し、商品やサービスの改善に役立てる「データサイエンティスト」が人気だ。求人情報大手が扱う求人は1年近くで6倍弱に増えた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）の活用に欠かせない人材として、IT（情報技術）企業やメーカーが確保を急いでいる。フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京・港）は現在15人のデータサイエンティストを抱える。主要アプリの「メルカ

［シドニー　１８日　ロイター］ - オーストラリアの海岸で１８日、高さ３メートルの波に呑まれた海水浴客が、世界で初めて小型無人機（ドローン）で救助された。現場となった海岸では、ちょうどライフセーバーらがドローンを使った救難訓練の準備をしている最中だった。 公式発表によると、ニューサウスウェールズ州レノックスヘッドの海岸で、安全を示す旗の外側を泳いでいた２人の男性が波に呑まれているのが発見され、訓練が実際の救助に変わったという。 １月１８日、オーストラリアの海岸で、高さ３メートルの波に呑まれた海水浴客が、世界で初めて小型無人機（ドローン）で救助された。現場となった海岸では、ちょうどライフセーバーらがドローンを使った救難訓練の準備をしている最中だった。写真はロイタービデオから（２０１８年　ロイター/WESTPAC LITTLE RIPPER LIFESAVER）

有期雇用で働く人が、無期雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」が四月から本格的に始まるのを前に、企業から契約を打ち切られる「雇い止め」が多発している。労働組合などに突然職を失った人たちからの相談が相次いでおり、問題は深刻化している。　（木谷孝洋） 「年末に突然、『次は更新しない』と言われた」 「十二年間働いたのに、能力不足を理由に雇い止めになった」 有期契約や派遣で働く人たちが加入する全国ユニオン（本部・東京）には昨年九～十二月、雇い止めに関する相談が三十二件寄せられ、前年同期の三倍に達した。連合にも昨年十二月、前年同期より十件近く多い百一件の相談があった。厚生労働省の調査でも増加しており、担当者は「四月に向け、さらに増える可能性がある」と話す。 背景にある無期転換ルールは、有期雇用の労働者が通算五年を超えて契約を結ぶと、雇い主に無期雇用への転換を申し込める制度。企業側は拒否で

ロイター通信によると、フランスとドイツは3月にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、仮想通貨の国際的な規制を呼びかける方針だ。フランスのルメール経済・財務相は18日、「ビットコインのリスクの分析や規制についてドイツとともにG20参加国に提案したい」と述べた。両国がパリでの共同記者会見で発言した。ルメール氏は仮想通貨の値動きの激しさが金融システムに引き起こしう

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地下鉄サリン事件などに関わったとして殺人などの罪に問われたオウム真理教の元信者、高橋克也被告（５９）について、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、無期懲役が確定することになりました。 平成７年に始まった教団による一連の事件の裁判は、２０年余りを経て、すべて終結することになりました。

【シリコンバレー=中西豊紀】米アマゾン・ドット・コムは18日、新設予定の「第2本社」について候補地をニューヨークやシカゴなど北米の20都市・地域に絞り込んだと発表した。今後さらに提案内容を精査し、2018年中に最終的な地域を決める。同社は第2本社建設に50億ドルを投じて5万人の雇用を生むとしており、全米で誘致合戦が繰り広げられていた。アマゾンは17年9月に本社があるシアトルとは別の地域に第2本

2017年12月に国境なき医師団が発表した推定値によると、最低でも6,700人のロヒンギャの人々が、ミャンマー・ラカイン州北部において2017年8月25日以降に殺害されている（注1）。この数値はミャンマーを逃れ、国境を超え、バングラデシュまでたどり着いた人々の証言をもとに算出したものであるため、国境を越えずに亡くなった人たちも考慮した場合、実際の数値はさらに増加するだろう。 （注1）Médecins Sans Frontières. “Myanmar / Bangladesh: MSF surveys estimate that at least 6,700 Rohingya were killed during the attacks in Myanmar.” December 12, 2017 http://www.msf.org/en/article/myanmarbanglades

ウナギの稚魚の「シラスウナギ」は、漁獲量が極端に減少していて、消費がピークを迎える夏場以降のウナギの供給に影響が出ないか、懸念されています。 水産庁のまとめによりますと、国内の養殖池に去年１２月に入れられたシラスウナギは０．２トンと、前の年の同じ時期のわずか３％にとどまることがわかりました。これは、今シーズンに漁獲されたシラスウナギの量が極端に少なくなっているためです。 ＮＨＫが例年、漁獲量が多い県に問い合わせたところ、宮崎県が前のシーズンの同じ時期のおよそ２％、鹿児島県がおよそ１％にとどまっているほか、静岡県では０．０４％、愛知県では０．０２％にとどまっています。 また、水産庁によりますと、中国や台湾でも漁獲量が少なくなっていて、ほとんど輸入できない状態だということです。ウナギの生態は解明されていない部分が多く、極度の不漁に陥っている原因はわかっていませんが、海流の変化が影響しているので

去年２０１７年の世界の平均気温は、観測史上最高となったおととしに次いで２番目に高かったと、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などが発表し、温暖化の傾向に歯止めがかかっていない現状が改めて示されました。 ＮＡＳＡによりますと、去年の平均気温は、１９５１年からの３０年間の平均気温より０.９度高く、記録がある１８８０年以降で最も暑かったとされたおととしに次いで２番目の暑さとなり、南米沖の太平洋の赤道付近の海面温度が高くなり世界の気温を押し上げるエルニーニョ現象が発生しなかった年としては、これまでで最も暑くなりました。 また、南極周辺の氷の量は観測が始まって以降最も少なくなり、北極の氷もこれまでで２番目に少なくなったということです。 こうした傾向についてＮＡＳＡなどは、「二酸化炭素など温室効果ガスを排出する人間の活動が最も大きな要因だ」と警鐘を鳴らしています。 アメリカのトランプ政権は、パリ協定からの脱

インターネット検索大手「ヤフー」（東京）に対し、東京都内の男性が、検索サイトに表示される自分の名前の検索結果を削除するよう求めた仮処分申請で、東京高裁（斉木敏文裁判長）がヤフーによる名誉毀損（きそん）の成立を認め、削除を命じていたことがわかった。 検索結果の内容が明らかに虚偽の場合は検索事業者に責任が生じるとの判断基準を示しており、同種の紛争に影響を与える可能性がある。 最高裁は昨年１月、検索サイトで表示される逮捕歴の削除を巡り、プライバシー保護の観点から初判断を示したが、誹謗（ひぼう）、中傷などの名誉毀損の観点から、どのような検索結果を削除すべきなのかという問題には言及していなかった。 男性側は、自分の名前をヤフーで検索すると、検索結果として男性が反社会的集団に所属しているとする記述や「（男性から）恐喝を受けています」などとする虚偽の書き込みが表示され、名誉が傷つけられたなどと主張。東京

昨年１年間に自殺した人は２万１１４０人（速報値）で、前年より７５７人（３・５％）減ったことが１９日、警察庁の統計で分かった。減少は８年連続となる。ただ、厚生労働省の昨年１～１１月の自殺者の分析では、年齢別で唯一、未成年の自殺は増えている。 自殺者数は１９９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１０年以降は減り続けている。昨年はピークだった０３年（３万４４２７人）の６割ほどだ。男女別では、男性が１万４６９３人で７割を占めた。 人口１０万人あたりの自殺者数は前年より０・６人少ない１６・７人で、統計を始めた１９７８年以降で最少だった。都道府県別では秋田が２４・２人で最も多く、青森２２・１人、山梨２１・９人が続いた。 一方、厚労省が昨年１～１１月に自殺した１万９７５４人を分析したところ、年代別では４０～４９歳が３４１６人で最多だった。続いて５０～５９歳の３２８２人、６０～６９歳の３０８３人だった。

男女別では男性が１万４６９３人、女性が６４４７人でした。 都道府県別では東京都が２１４６人と最も多く、次いで神奈川県が１２５６人、大阪府が１１６７人などで、最も少なかったのは鳥取県で９８人でした。 また厚生労働省の１１月までのまとめでは、４０代が３４１６人と全体の１７．３％、５０代が３２８２人で１６．６％、６０代が３０８３人で１５．６％と、４０代から６０代が全体のほぼ半数を占めたほか、１９歳以下が前の年に比べ唯一、増加しました。 原因・動機別では健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 年間の自殺者は平成１０年から１４年連続で３万人を超え、平成１５年には３万４４２７人に上りましたが、平成２４年以降は３万人を下回る年が続いています。 厚生労働省自殺対策推進室は「好景気に加え相談体制など対策が進んだことから改善傾向にあるが、日本の自殺率は先進国と比べて依然として高

Intelは、「Meltdown」と「Spectre」の影響を受ける旧型チップにパッチを適用すると予期せぬ再起動が発生する問題が、新型チップでも生じていることを明らかにした。 Intelは米国時間1月17日遅くに公開した最新情報で、ファームウェアパッチの適用によって起こる問題が、旧型の「Broadwell」と「Haswell」のチップだけでなく、最新の「Kaby Lake」までのより新しい世代のCPUでも発生していることを認めた。 このファームウェアアップデートは、Spectreなどの問題による影響を緩和するが、「Ivy Bridge」「Sandy Bridge」「Skylake」「Kaby Lake」の各アーキテクチャを採用するプロセッサを搭載するマシンは、ファームウェアを更新した後に通常より頻繁に再起動を引き起こす場合があると同社は述べた。 Intelは、Meltdown/Spectr

全国の警察が昨年１年間に認知（把握）した刑法犯は９１万５１１１件（暫定値）で戦後最少を更新した。戦後初めて１００万件を下回った前年より８万１００９件（８・１％）減った。警察庁が１８日発表した。同庁は官民が一体となった街頭犯罪対策が効果をあげているとみている。 刑法犯の認知件数は２００２年の約２８５万４千件をピークに１５年連続の減少。約７割を占める窃盗犯が前年より６万７６０７件（９・３％）減り、全体の減少幅の８割を占めた。自動車や自転車、オートバイの乗り物の盗難のほか、ひったくりがいずれも前年より１割以上減ったのが目立つ。防犯カメラの広がりに加え、自転車やバイクの施錠の強化や電子式ロック装置「イモビライザー」装備の車が普及していることが要因とみられる。 凶悪犯も前年より５・６％減った。強盗が前年より２０・６％減少し、５年前と比べてほぼ半減した。殺人と放火は前年に続きそれぞれ１千件を下回った。

近鉄がダイヤを変更。京橿特急と京奈特急の、京都～大和西大寺間の併結運転解消や、急行停車駅の追加などを予定しています。 久居の特急停車増加 近鉄は2018年1月18日（木）、「ダイヤ変更」を3月17日（土）に実施すると発表しました。 京都線では、京都～橿原神宮前間の特急（京橿特急）と、京都～近鉄奈良間の特急（京奈特急）の併結運転を、それぞれ単独運転に変更。これにより京都～大和西大寺間では、10～15時台の特急（「しまかぜ」を除く）が毎時3本から4本（土休日10時台の京都行きは5本）に増えます。 平日の朝は、近鉄奈良6時40分発京都行き特急の運転を取りやめ、名張6時00分発京都行き特急を設定。土休日は京都7時10分発橿原神宮前行き特急の行き先を鳥羽行きに、橿原神宮前10時19分発京都行き特急を宇治山田始発にそれぞれ変更し、朝の京都～伊勢志摩間の特急を増やします。 大和西大寺に停車中の近鉄奈良発

イランから韓国へ向かっていたパナマ船籍のタンカーが上海沖で香港船籍の貨物船と衝突し、沈没した事故で、中国当局は18日、流出した油が4つの油膜に分離し、広さ100平方キロを覆っていると明らかにした。 タンカー「サンチ（Sanchi）」は6日、上海から約260キロの沖合いで貨物船と衝突し、1週間にわたり燃え続けた後に爆発し、14日に沈没した。タンカーの乗員32人は全員、死亡が確認されたか死亡したとみられている。

エルサレム（ＣＮＮ） トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認知した問題でイスラエルのネタニヤフ首相は１７日、米国は大使館を今年末までにエルサレムへ移転させるだろうとの見通しを示した。 ＣＮＮの取材に応じたイスラエル首相府によると、公式訪問先のインドで述べた。 大使館の移転問題ではトランプ米大統領が１７日、ロイター通信との会見で１年内の移設の可能性を否定。ネタニヤフ首相の今回の発言についても「我々は違ったシナリオでしゃべっている」とし、今年末までの移転は検討していないとも述べた。 ティラーソン米国務長官も先月、２０１７年内もしくは１８年内にも移転はないとの見解を表明。テルアビブからエルサレムへの大使館移設には敷地確保、建設計画や必要な承認手続きなどが必要との事情を説明していた。 ネタニヤフ首相の今回の発言が正しければ、新たな米大使館の建物の完成を待たずに大使館が移ることを意味する

北朝鮮の首都平壌にある金日成広場で行われた軍のパレード（2017年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KCNA VIA KNS 【1月18日 AFP】韓国の聯合ニュース（Yonhap News）は18日、来月に控える平昌冬季五輪の開会式前日に盛大な軍事パレードを計画していると報じた。 過去数か月間、核およびミサイル問題で国際社会を懸念させてきた北朝鮮は、同五輪で代表団を派遣し、開会式では統一旗の下、韓国と合同入場行進することに合意している。 しかし韓国政府関係者の話として聯合ニュースが伝えたところによると、北朝鮮は軍創建70年を祝い、2月8日の記念日に大規模なパレードを平壌近郊の飛行場で強行するとしており、約1万2000人の兵士などが参加する予定だという。 その一方、韓国国防省の報道官は軍の機密情報についてはコメントしないとしている。(c)AFP

アラブ首長国連邦のドバイにあるドバイ国際空港に着陸する、エアバスのA380型機（2017年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GIUSEPPE CACACE 【1月18日 AFP】（更新）アラブ首長国連邦（UAE）のエミレーツ航空（Emirates Airline）は18日、欧州航空機大手エアバス（Airbus）とA380型機を計36機購入する契約を交わしたと発表した。発注額は160億ドル（約1兆7800億円）。エアバスは数日前、新たな受注がなかった場合、同機の生産中止を余儀なくされるとしていた。 エミレーツ航空によると、発注したのは2階建ての超大型機であるA380型機20機で、さらに16機の追加購入オプションも付けた。納入は2020年に開始される予定だという。 エミレーツ航空は同型機をすでに101機保有している。 今回の契約は昨年11月に行われたドバイ航空ショー（D

人口減少により、２０５０年ごろまでに公立の小中学校は現在の３分の１ほどのおよそ１万校に減少するという推計が示されました。現在は子どもの数が増えている東京などの大都市でもその数が半減するということで、推計をした専門家は「この問題はすべての国民に関係がある。究極の姿を想定することで一人一人が考えてほしい」と指摘しています。 その結果、小学校はおととしの１万９８００校が２０５０年ごろにおよそ６５００校に、中学校がおととしの９５００校がおよそ３１００校に、といずれも３分の１程度に減少しました。 都道府県別に今の小学校が残る割合を見ると、島根県が１０．７％、和歌山県と高知県で１１．３％、岩手県が１１．７％など、人口の少ない県では今の１０分の１ほどに減っています。 一方で大都市部は、神奈川県は６８．２％と７割近く残るものの、東京都は５２．７％、大阪府は５２％、愛知県は４８．４％で、ほぼ半減する結果とな

豪シドニーの北に位置するビルゴラ・ビーチ上空を飛行するドローン。下部には救命具を搭載している（2017年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【1月18日 AFP】オーストラリア・ニューサウスウェールズ（New South Wales）州で18日、荒波にさらわれた少年2人がドローン（小型無人機）による救助活動のおかげで無事助かった。ドローンによる水難救助は世界でも初とみられるという。 オーストラリアでは水難救助にドローンを活用する試みが進められており、各地の海岸でドローン数十機の実用テストが行われている。 少年2人は東部沿岸のレノックスヘッド（Lennox Head）の沖合で遊泳中、3メートルの波にさらわれた。 目撃者らから通報を受けたライフセーバーはすぐにドローンの操縦士に連絡。直ちに現場海域にドローンが派遣された。ライフセーバーの監督者であるジェイ・シェリ

規定の上限２３人超え、韓国「プラス北朝鮮選手の数」要請 来月９日に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪に向け、韓国と北朝鮮が政治決着したアイスホッケー女子の合同チームの編成が、競技の公平性をゆがめかねないとの懸念が広がっている。韓国が規定の上限となる２３人を超え、北朝鮮選手の数を上乗せして登録することを求めているためだ。スポーツ庁の鈴木大地長官は１８日の記者会見で「１チームで行うなら定められた人数で戦うべきだ」と要請した。【岩壁峻、村上正】 平昌五輪のアイスホッケー女子は開催国枠で出場する世界ランキング２２位の韓国を含め、８チームが出場。１次リーグは米国など世界ランク上位４チームによるＡ組、下位４チームによるＢ組に二つに分かれる。五輪初勝利を目指す世界９位の日本はスイス、スウェーデンとともにＢ組に入り、２月１４日の最終戦で韓国と対戦する。北朝鮮は世界２５位。

千葉県の陸上自衛隊習志野演習場を視察する安倍晋三首相（中央）とオーストラリアのマルコム・ターンブル首相（左から2人目、2018年1月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / TOSHIFUMI KITAMURA 【1月18日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相とオーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は18日、千葉県の陸上自衛隊習志野演習場を視察した。日豪は直面する北朝鮮危機への対応策として、両国の防衛関係強化を目指している。 両首脳は海洋進出を続ける中国も念頭に、共同防衛作戦や軍事演習に関する安全保障協定の締結を実現したい考えで、外交官らは現在詰めの作業に入っている。 同協定はオーストラリアを米国に次いで密接な日本の軍事パートナーと位置付けるもので、この種の協定は日本にとってこれが初めて。 協定が締結されれば、旧日本軍が第2次世界大戦（Wo

東京大学は2018年1月18日、オープンデータの教育研究活動を行う「東京大学情報学環オープンデータセンター」を開設した。オープンデータに取り組む専門組織の設置は国内大学で初めて。 地方公共団体が保有するオープンデータやデータに基づいた政策決定に取り組むため、産官学の交流の場としてプラットフォーム環境の提供などを担う。 オープンデータとは行政機関や企業などが保有するデータについて、商用目的を含め誰でも二次利用や機械処理ができるように公開したデータ。2016年12月に施行した「官民データ活用推進基本法」は国や地方公共団体、事業者が保有する官民データをインターネット経由で利用しやすくすると規定した。 電子行政の関係閣僚で構成する「eガバメント閣僚会議」が決定したデジタル・ガバメント実行計画は「行政保有データの100％オープン化」を掲げる。例えば、家屋の耐震化に取り組む自治体は倒壊の危険度が高い木

（ＣＮＮ）　ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも４７０万世帯に配布する。 パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕（ごう）を準備するよう求めている。 有事対応当局者は１７日、ＣＮＮの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。 スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。 徴兵制は２０１０年に廃止されたが、１７年３月になって、徴兵制を１

北海道紋別市のトウモロコシ畑で9月下旬、体重約400キロにもなる雄のヒグマが射殺された。猟友会の男性（71）は「40年以上ハンターをしているが、こんなクマは見たことがない」と驚いている。紋別市によると、8月ごろから、市内の畑や民家近くでヒグマの足跡が複数見つかり、市や警察などがパトロールを強化。コーンの食害に悩んだ農家が猟友会に依頼。9月26日にハンターが仕留めた

道によると、根室市の小型漁船が１７日夜から１８日未明にかけて、根室市沖でロシア国境警備局の臨検を受けた。北方領土の国後島で詳しい検査を受ける見通し。

「2050年、全国の小中学校は、3分の1しか残らない」ーーーこんな驚きの推計を専門家がまとめました。「学校がなくなる？でも、都会は関係ないんじゃないの？」。そんな声も聞こえてきそうですが果たして。あなたの母校、あなたの子どもや孫が通う学校は将来どうなるのでしょうか？（社会部記者 森野周）

英ロンドンで毎年行われるチャリティーパンケーキレースに参加した、トレイシー・クラウチ下院議員（2013年2月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANDREW COWIE 【1月17日 AFP】英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相は17日、「あまりにも多くの人々」が置かれている「現代の暮らしの悲しい現実」に対処するために「孤独担当相」を任命した。 文化・メディア・スポーツ省でスポーツと市民社会を担当するトレイシー・クラウチ（Tracey Crouch）政務次官が新設された「孤独担当相」に就任し、英国社会の孤独問題に取り組む。 メイ首相は「わが国の社会、そしてわれわれ全員が抱える孤独という問題に向き合い、高齢者や介護者、愛する人を失った人々──話をする相手や自分の思いや体験を分かち合う相手がいない人々が直面している孤独に対し、行動を起こしていきたい」と述べた。

NTTドコモ スマートライフビジネス部 執行役員 プラットフォームビジネス推進部長の前田義晃氏は、d払いの特徴は以下の3点だと説明する。 アプリを起動してバーコードを見せるだけの「簡単操作」 ケータイ代と一緒に支払える「便利さ」 支払いにdポイントを使えること、支払うとdポイントがたまる「お得さ」 d払いの支払い手段としてクレジットカードをひも付けることもできるが、クレジットカードがなくても、ドコモの契約者ならケータイ代と合算する形で支払える。その点では、クレジットカードを使いたくない人、クレジットカードを持てない人（若年層など）が想定ユーザーに当てはまる。「特にシニア層でクレジットカードを使いたくないという方が多い」（ドコモ担当者）という。なお、d払いは未成年でも利用できるが、未成年の1回あたりの決済額は1万円が上限となる（通常の上限は10万円）。 「楽天Edy」や「nanaco」などの

愛知県蒲郡市のスーパーがフグの肝を販売し、県が「絶対に食べないで」と注意を呼びかける騒ぎになった。国はフグの肝には毒があるとして販売を禁じているが、問題のフグは地元ではよく食べられていたという。なぜ、これまで問題にならなかったのか。 売られていたのは「ヨリトフグ」の切り身と肝のパックで、１５日に５個売れた。県によると、買った人の一人が偶然、「ふぐ処理師」の免許を持っている人で、「肝が入っている」と保健所に連絡。県は返品を呼びかけたが、すでに２パックは食べられた後だったという。健康被害は確認されていないが、県警は１６日夜、蒲郡市のスーパーを食品衛生法違反容疑で家宅捜索した。 厚生労働省は、フグの肝には猛毒のテトロドトキシンなどが含まれるおそれがあり、肝を食べて死亡した例もあることから、種類にかかわらず食品衛生法で販売と提供を禁じている。毒のある部分を処理してフグを売るには都道府県などに届け出

金沢市中心部でホテルの開業や建設が相次ぎ、宿泊客の「争奪戦」が熱を帯びている。 ２０１５年の北陸新幹線の金沢開業を機に、急増した観光客を呼び込む動きで、１７年だけで６軒が開業した。２０年までに開業予定のホテルを含めると、１８軒に上る。各ホテルは「金沢らしさ」をアピールして、他にない個性や特徴を前面に出し始めている。 ◆「わび・さび」テーマ 昨年８月にオープンした「ＫＵＭＵ（クム）金沢」（上堤町）は、近江町市場や尾山神社に近く、築４０年以上の旧オフィスビルを修復した。室内からは鉄筋がむき出しに見え、武家文化が息づく金沢で、「わび・さび」をテーマに趣向を凝らした。 通りに面した１階のカフェは全面ガラス張りで、抹茶や日本酒も味わえる。牧野雅哉・支配人（４０）は「宿泊客だけではなく、地元の人たちにも気軽に足を運んでもらい、互いに交流してほしい」と話す。 ◆「多雨」を逆手に 金沢の降水量の多さを逆手

長崎県の児童相談所にあたる長崎こども・女性・障害者支援センター（長崎市）が昨年、母親から虐待を受けて児童養護施設に入る少女（１０代）の居場所を、誤って母親に伝えていたことが分かった。事務手続きのミスが原因といい、県は少女に謝罪した上で、別の施設に移ってもらったという。 センターは昨年７月、少女の施設入所にかかる保護者負担金を決めるため、母親に収入などを確認する書類を送付。その一部に、少女が入所する施設の名称が記されていた。同月、母親からの申し出により発覚。センターは昨秋、少女の同意を得て施設を変更する措置をとった。 少女は母親から身体的・心理的虐待を繰り返し受けたとして、２０１５年９月に県内の児童養護施設に入所。センターは昨年７月、入所措置の更新をするため長崎家裁に家事審判を申し立てた。少女は、母親に入所施設を知られることへの不安があると主張していたという。 県こども家庭課によると、送付書

青森市の小野寺晃彦市長は１７日、昨年末に市内に住む個人から２０億円が寄付されたことを明らかにした。「短命市返上」をめざす取り組みに役立てるよう求められたといい、市は新たにスポーツや催事ができるアリーナを建設することなどを検討している。 平均寿命が男女とも全国で最も短い「短命県」として知られる青森県にあって、青森市の男性は県内４０市町村で最下位。全国でもワースト４位だ。 市によると、寄付の申し出があったのは１２月２６日。ふるさと納税制度を利用して同２８日に２０億円が振り込まれた。寄付者の意向で氏名や年齢、性別、職業などは公表されていない。 市長が今年に入って、寄付者と複数回会い、その中でアリーナ建設の構想が出てきたという。市はほかに、就学前の子どもらを対象とした健康的な食習慣づくりの推進などにもあてる考えだ。 青森市には２０１６年１２月にも、「青森にゆかりがある」という京都市民から５億円が寄

東京都の新年度予算で、小笠原に滑走路を建設する調査費を計上したと報じられました。長年の懸案である空港建設は現実のものとなるでしょうか。実現した場合、就航する航空会社や使用機材はどう予想されるでしょうか。 東京都の小池知事は2018年1月5日（金）の定例会見で、平成30年度予算案に小笠原諸島での航空路開設のための調査費を計上したことを明らかにしました。航空路を開設することによる地域への影響や、使用機材の選定などを実施するといいます。都は2017年7月、小笠原村との協議会をおよそ7年ぶりに開催、父島に空港を整備する方向で検討することを確認していました。 東京と小笠原を24時間で結ぶ「おがさわら丸」（2016年6月、恵 知仁撮影）。 2018年1月現在、東京からの距離約1000kmの小笠原諸島へ行くには、東京港の竹芝と父島の二見港間を結ぶ、定期航路の「おがさわら丸」を利用します。6日に1便で、2

新たな調査によると、自動運転の現状は大きく変化しているという。 Navigant Researchによる最新のAutonomous Driving Leaderboardが公開された。これは、自動運転技術の最前線にいる企業各社をグラフ上にマッピングしたものだ。この調査はまた、机上のアイデアから製品化にこぎつけるまでに必要なリソースや業界への影響力を、どの企業が有しているかも示している。 Navigantの調査で、自動運転におけるリーダーシップの観点でAppleやTeslaが下位に位置付けられているのを目にして、驚く人がいるかもしれない。 Teslaがこうした評価になっている理由について、NavigantはTeslaが主要なサプライヤーと提携を解消して以降、かつてほどの栄光を手にできないでいると主張する。調査によると、「Teslaは積極的に『Autopilot』を推進しているが、Mobile

ルーマニアの首都ブカレストで、クラウス・ヨハニス大統領との会談後に握手を交わす安倍晋三首相（2018年1月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel MIHAILESCU 【1月18日 AFP】ルーマニアの首相が安倍晋三（Shinzo Abe）首相の訪問前日に辞任したことを受け、同国のソーシャルメディア上では17日、首相会談ができなくなったことを安倍氏に謝罪する国民の投稿が相次いだ。 安倍首相は、日本の首相として初となった16日のルーマニア訪問で、ミハイ・トゥドセ（Mihai Tudose）首相と会談する予定だった。だがトゥドセ首相はその前日の15日夜、与党・社会民主党（PSD）のリビウ・ドラグネア（Liviu Dragnea）党首との権力闘争により辞任。首相同士の会談ができなくなった。安倍首相は代わりにクラウス・ヨハニス（Klaus Iohannis）大統領と会談した。 在

イエメンの首都サヌア郊外の医療施設で身体測定を受ける子ども（2018年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Mohammed HUWAIS 【1月18日 AFP】サウジアラビアは17日、イエメンからの財政支援の要請に応じ、同国中央銀行に20億ドル（約2200億円）を送金すると発表した。イスラム教シーア派（Shiite）反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」とイエメン政府の内戦が長引く中、同国通貨イエメン・リアルの急落を食い止めるための救済措置。 イエメン政府は首都サヌア（Sanaa）や北部の広い範囲を支配下に置く「フーシ派（Huthi）」との内戦で困難にあり、サウジアラビアは約3年にわたり同政府に軍事支援を行ってきた。 サウジアラビア内務省は「イランが支援する武装勢力、フーシ派（Huthi）の行動によってイエメン国民が直面している経済情勢の悪化に対処するため、サルマン・

【1月17日 CNS】中国・湖南省（Hunan）長沙市（Changsha）で11日、同国初のスマート設備付き公衆トイレがオープンした。 顔認証によるトイレットペーパーの配布システムやWi-Fiなどの設備が備え付けてあり、トイレは科学技術にあふれていた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

インドネシア最東部パプア州のアスマットに暮らす子どもたち（2016年10月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Yamin MUHAMMAD 【1月17日 AFP】インドネシア最東部のパプア（Papua）州で、栄養失調とはしかにより、ここ数か月で少なくとも69人の幼児が死亡していることが分かった。軍の報道官が16日、明らかにした。 パプア州は隣国パプアニューギニアと領土を二分しているニューギニア（New Guinea）島の西側に位置しているが、同州の遠隔地アスマット（Asmat）で幼児の死亡が相次いでいる。 インドネシアのジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領は2014年に同島のインフラ強化を打ち出したが、ムハンマド・アイディ（Muhammad Aidi）軍報道官によると、アスマット周辺は医師不足が深刻だという。 同報道官は地元当局から幼児死亡の報告を繰り返し受け

バングラデシュ・ウキアの難民キャンプで暮らすロヒンギャ難民の子どもたち（2018年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Munir UZ ZAMAN 【1月17日 AFP】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題で、バングラデシュ軍は17日、ミャンマーとの国境近くの難民キャンプに暮らすロヒンギャの登録者数が100万人を突破したと発表した。両国はロヒンギャの帰還に向けて作業を進めているが、ロヒンギャ難民の数が当初推定されていた96万人より多かったことが明らかとなった。 バングラデシュ軍は昨年、ミャンマー軍の掃討作戦から逃れるために大量のロヒンギャが流入してきたことを受け、生体認証を用いたロヒンギャ難民の登録作業を開始。登録は帰還作業の一環とされているが、一方でロヒンギャの多くは帰還を望んでいない現状もある。 登

仏ノルマンディー地方のバイユーにある博物館で展示される「バイユーのタペストリー」（2007年8月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MYCHELE DANIAU 【1月17日 AFP】ノルマン人の王による1066年のイングランド征服（ノルマン・コンクエスト、Norman Conquest）を刺しゅうで描いた織物「バイユーのタペストリー（Bayeux Tapestry）」が、過去9世紀半の歴史で初めてフランスを離れて英仏海峡を渡ることになりそうだ。 1077年前後に制作された幅50センチ、長さ70メートル近いタペストリーは、1804年と1945年にパリで展示されたことがある以外、保管・展示されているフランスのバイユー（Bayeux）から動かされることはほとんどなかった。 複数の英メディアによると、英仏首脳会談で訪英するエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）

韓国ソウルで開かれたキムチ作りイベントに参加する女性たち（2017年11月3日撮影、資料写真）。(c) AFP / Ed JONES 【1月17日 AFP】韓国の食文化を代表する「キムチ」――だが昨年の輸出入額が記録的な赤字に陥ったことが韓国関税庁（KCS）が17日に公表した統計で明らかになった。市場に出回る低価格の中国産キムチに押されたためだという。 キムチは韓国料理の象徴であり、毎食付け合わせとして食卓にのぼるほど。起源がどうであろうと毎年のキムチづくりは現在も多くの家庭で恒例行事となっている。 だが近年、市場には中国産キムチがあふれ、キムチの輸出より輸入が上回る「キムチ赤字」現象が起きている。世界キムチ研究所（World Institute of Kimchi）によると、2016年に韓国国内の飲食店が購入したキムチは89.9％は中国産だ。 韓国関税庁によると、2017年のキムチ輸入量

黄大年氏に代わり、章新新・中国新聞社社長（右）から賞を受け取る学生代表（2018年1月10日撮影）。(c)CNS/侯宇 【1月17日 CNS】世界で活躍する華僑・華人の年度表彰式が10日、中国新聞社（China News Service）主催、中国僑網共催により北京市（Beijing）で行われた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権下で運輸長官を務めるエレーン・チャオ（Elaine Chao）氏のほか、昨年亡くなった地球物理学者の黄大年（Huang Danian）氏と著名な天文学者の南仁東（Nan Rendong）氏など10人以上が表彰された。 中国新聞社の章新新（Zhang Xinxin）社長は、「メディアで募集したほか、投票や会議などさまざまな方法で選考を行い、国民の意見を反映させたほか、ニュース性なども考慮して選ばせてもらった」とあいさつした。(c)CNS/JCM/A

13人が監禁されているのが発見された米カリフォルニア州ぺリスの住宅近くで、車から降りる近隣住民。車のドアに掲げられているのは約3年前に行方が分からなくなっためいの写真（2018年1月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Bill Wechter 【1月17日 AFP】米カリフォルニア州ペリス（Perris）でこのほど、2～29歳の兄弟姉妹13人が両親により監禁されていた衝撃の事件が発覚した。地元当局の発表で明らかになったこの事件では、救出された13人のうち10人が栄養失調の状態にあった。中には鎖や南京錠でベッドに拘束されていた被害者もいた。 同様の監禁事件は過去にもたびたび発生している。近年起きたいくつかの事件の概要を紹介する。 ■近親者による監禁 ・ロンドンで娘を30年監禁 毛沢東主義の活動家として広く知られていたアラビンダン・バラクリシュナン（Aravindan Balakris

米カリフォルニア州で、移民救済制度「DACA」撤廃を発表したトランプ政権に抗議する人たち（2017年9月10日撮影、資料写真）。(c) AFP / Robyn Beck 【1月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、米国の現行移民制度は国家の安全保障を弱体化させるものだと批判した。トランプ政権は、未成年の時に親に連れられて入国した「ドリーマー」と呼ばれる移民70万人の強制送還を猶予する救済措置の撤廃を支持するよう連邦最高裁判所に求めている。 トランプ大統領は、アフリカ諸国やハイチからの移民を「肥だめ国から来た連中」と呼んだと報じられ国際的な批判を浴びたばかりだが、現行の移民制度とテロの脅威を関連付けて移民問題に主眼を戻そうとしている。 ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官が発表した、司法省と国土安全保障省の最新報告書によると、2

横須賀基地の乾ドックに入った米海軍のミサイル駆逐艦「フィッツジェラルド」。米海軍提供（2017年7月13日撮影。8月18日公開）。(c)AFP PHOTO / US NAVY/CHRISTIAN SENYK/HANDOUT 【1月17日 AFP】米海軍は16日、静岡県・伊豆半島沖などで昨年6月と8月に相次いで発生したミサイル駆逐艦の衝突事故で、当時の艦長らを過失致死と職務怠慢の罪で軍法会議にかけると発表した。 昨年6月には伊豆半島沖で米海軍のミサイル駆逐艦「フィッツジェラルド（USS Fitzgerald）」が貨物船と衝突し、乗組員7人が死亡した。また8月にはミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン（USS John S. McCain）」がタンカーと衝突し、乗組員10人が死亡した。 米海軍は16日の声明で、フィッツジェラルドの幹部乗員らとジョン・S・マケインの艦長が問われている刑事責任の証拠

飛行するドローン（2018年1月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NICOLAS TUCAT 【1月17日 AFP】飲酒運転は何十年も前からご法度とされてきたが、米ニュージャージー州でこのほど、酔っ払った状態でのドローン（小型無人機）の操縦を禁止する法律が施行された。 新法の下ではアルコールの影響下や麻薬効果、幻覚誘発効果、習慣性のある医薬品の影響下にある状態、または血中アルコール濃度が0.08％以上でドローンを操縦することが違法となる。違反した場合は最高で禁錮6月、罰金1000ドル（約11万円）が科せられる。 新法は州議会の民主党議員らが推進し、共和党のクリス・クリスティー（Chris Christie）知事が退任を間近に控えた15日午後、法案に署名して発効した。 同法はまたドローンについて、個人の生命や財産に危害を与えかねない飛行や刑務所付近での飛行、野生生物を追い

オランダ・ラーレンのシンガー美術館で初公開されたゴッホの作品「The hill of Montmartre with quarries」（2018年1月16日撮影）。(c)AFP PHOTO / ANP / Robin van Lonkhuijsen 【1月17日 AFP】100年以上人の目に触れることのなかったオランダの巨匠ビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）と17世紀の画家ホーファールト・フリンク（Govert Flinck、1615～1660）の4作品が16日、オランダの美術館で公開された。 オランダ中部ラーレン（Laren）のシンガー（Singer）美術館では、これまで個人が所蔵しており公開されたことのなかったゴッホの素描「The Hill of Montmartre with Quarries（石切り場のあるモンマルトルの丘）」や、「The Hill o

アメリカのトランプ政権が、パレスチナ難民を支援する国連機関に対して拠出金の一部を凍結したことに対し、人口の半数以上が国連の食糧支援に頼っているパレスチナ暫定自治区のガザ地区では１７日、国連事務所の前でアメリカの決定に抗議するデモが行われました。 これを受けて、イスラエルの経済封鎖下に置かれ紛争が絶えないガザ地区で１７日、ＵＮＲＷＡの事務所の前にパレスチナ難民が集まり、アメリカに抗議するデモが行われました。集まった人たちは「アメリカなどによるパレスチナ人への脅迫に『ノー』」などと書かれた横断幕を掲げて、今回のアメリカの措置に抗議しました。 デモに参加した人たちは「支援がなければ、工場も資金も何もないパレスチナ難民の生活は成り立たない」とか「教育も食べ物もなく、飢えることになる」などと不安を訴えていました。 ガザ地区では、人口の半数以上にのぼるおよそ１００万人がＵＮＲＷＡの食糧支援に頼っている

アメリカのトランプ政権が、パレスチナ難民を支援する国連機関に対して拠出金の一部の支払いを当面凍結すると発表したことを受け、この国連機関の代表が今月、日本を訪れ、緊急の支援を求めることになりました。 これを受けて、ＵＮＲＷＡは、クレヘンビュール事務局長が今月２３日から日本を訪れ緊急の支援を要請することを明らかにしました。 クレヘンビュール事務局長は、外務省を訪問したり、関係する国会議員と面会したりするほか、河野外務大臣との面会も要請しているということです。 ＵＮＲＷＡへのおととし１年間の各国の拠出金は、アメリカが最も多く３億６８００万ドル、日本円で４０４億円余りと全体のおよそ３０％を占め、日本は７番目に多い４４００万ドル、およそ５０億円を拠出しています。 トランプ政権の今回の発表は、エルサレムをイスラエルの首都と認定したことに対して激しく反発するパレスチナ側に圧力を加える狙いがあると見られて

この春、卒業する予定の大学生の就職内定率は、去年１２月の時点で８６％と、調査を始めた平成８年以降で最も高くなりました。また、高校生の就職内定率も２５年ぶりの高い水準となっています。 地域別では、関東が最も高く８８．２％、近畿が８７．５％、中部が８７．１％、北海道・東北が８４．６％、九州が８０．１％、中国・四国が７８．７％となっています。 また、高校生の就職内定率は去年１１月末の時点で８８．１％と前の年の同じ時期を１．１ポイント上回り、平成４年以来２５年ぶりの高い水準となっています。 厚生労働省は「景気回復で企業の採用意欲が高まっているほか、人手不足のなか、早めに大学生に内定を出したり新たに高校生の求人を出したりする企業も増えている。内定が出ていない生徒や学生に対しても引き続き連携して支援していきたい」としています。

１６世紀末のタイ国王の言い伝えに疑問を呈したことで、不敬罪の嫌疑をかけられていたタイの著名な批評家スラック氏（８４）について、当局は１７日、「証拠不十分」として訴追しないことを決めた。識者らから「これで不敬罪になるなら歴史の研究はできない」との懸念が示され、欧州諸国なども成り行きを注視していた。 スラック氏は２０１４年に大学で、ナレスワン大王がゾウに乗っての戦いでビルマ（現ミャンマー）の王族を打ち負かしたとの逸話について、疑問を投げかける発言をした。タイ当局は国王や王妃らへの中傷、侮辱を禁じた不敬罪にあたる疑いがあるとして、スラック氏から事情を聴くなどしていた。国内外からの批判も強く、訴追は困難と判断したとみられる。 タイでは１４年５月の軍事ク…

米国務省は１６日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対して１月上旬に支払う予定だった拠出金１億２５００万ドル（約１３８億円）のうち６５００万ドルを凍結すると発表した。ＵＮＲＷＡの組織改革の必要性などを理由にし、中東和平に向けたパレスチナへの圧力との見方を否定した。 国務省のナウアート報道官は「（凍結は）誰かを罰することを狙ったものではない」と説明し、「ＵＮＲＷＡの資金が最善の使い方をされているか確認する必要がある」と強調した。ただ必要な改革の詳細は述べなかった。また「他国や他国民の面倒を見るのは米国だけの責任ではない」とし、他の国連加盟国の拠出拡大を求めた。 トランプ氏は今月２日、中東和平が進展しないことに関してツイッターでパレスチナ側を批判。「米国はパレスチナに毎年何億ドルも支払っているが、感謝も尊敬もされていない」と援助の打ち切りを示唆していた。 国連のグテーレス事務総長は

リクルート住まいカンパニーは1月17日、旅行情報サイト「Airbnb」と業務提携し、住宅宿泊関連事業に参入すると発表した。不動産情報サイト「SUUMO」に掲載の賃貸管理会社や賃貸オーナー向けに、空き部屋を活用した住宅宿泊運営を支援する。 Airbnbは、世界191カ国6万5000以上の都市の宿泊先や現地での体験、レストラン情報を掲載し、予約もできるコミュニティー・マーケットプレイス。今回の業務提携により、リクルート住まいカンパニーは、同社に賃貸物件の情報を提供する賃貸管理会社や賃貸オーナーに対して、従来どおりSUUMO上で入居者を募集するとともに、物件の空室時に住宅宿泊運営を提案する。 住宅宿泊運営には、リクルート住まいカンパニーと提携契約を結んだ住宅宿泊運営代行会社を利用することで、住宅宿泊運営の経験がない賃貸管理会社や賃貸オーナーでも効率的な運営が可能。Airbnbやその他民泊プラット

葉ものを中心とした冬の野菜の価格高騰が続いている。農林水産省が１７日発表した今月８～１０日の野菜の小売価格（全国平均、１キロあたり）は、白菜が平年の２・１５倍（前回は２・０１倍）、大根は２・１４倍（同２・０２倍）、キャベツは２・０５倍（同２・１倍）、レタスは２・０１倍（同２・３８倍）だった。レタスとキャベツは前年末の前回調査より上昇幅が縮んだが、白菜と大根はさらに上がった。 昨秋の台風などで生育が思わしくない影響が続いている。調査は全都道府県で毎週実施している。 ただ、卸売価格は今月上旬をピークに下がる傾向にあり、今後は小売価格にも反映される見通しだ。 年末の需要期の価格上昇が一服したほか、レタスやキャベツは昨年１２月の輸入量が前年同月より大幅に増えている。農水省は、１月は高値が続くが、徐々に産地からの出荷が増え、２月以降は価格は落ち着くとみている。（山村哲史）

試合をしている選手と同じフィールド内にいるような感覚を味わいながら、スポーツ観戦ができる――。そんな体験を可能にする技術の開発や実証実験が進んでいる。スタジアムに設置するカメラの台数や場所にノウハウが求められるほか、高い映像制作力も必要となる。スポーツ観戦の魅力を高めるべく、日本や米国などの企業が開発にしのぎを削る。ラグビー日本代表戦で実証実験2017年11月4日、ラグビー日本代表が世界の強

人工衛星を低コストで打ち上げようと開発された日本の新しい小型ロケット「イプシロン」の３号機が、大手電機メーカーの衛星を載せ、１８日午前６時すぎ鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。ロケットは順調に飛行を続け、午前７時前に予定していた高度５００キロ付近で衛星を軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 「イプシロン」は、１段目のエンジンに点火したあとごう音とともに発射台を離れ、「ＡＳＮＡＲＯ」の２号機を覆っている「フェアリング」などを切り離しながら順調に飛行を続けました。 そして打ち上げから５０分余りすぎた午前７時前、高度５００キロ付近で「ＡＳＮＡＲＯ」を軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 「イプシロン」は新興国などで需要が高まる小型の人工衛星を低コストで打ち上げられるようにしようとＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが開発した日本の新しい小型ロケットで、打ち上げ費用がおよそ４

「（メキシコとの国境に）壁を建てよ」 「彼女を投獄せよ」 「腐敗を一掃せよ」───。 いずれもトランプ氏が、2016年の米大統領選挙中に連呼した3つのスローガンだ。だが、彼はいずれの約束も果たしていない。 公平を期すために言うと、どれも大統領の決断だけで実行できるものではない。国境に壁を建設するには、議会がその費用を予算に盛り込む必要があるし、ヒラリー・クリントン氏を投獄することができるのは、断固として独立性を守り通している司法当局だけだ。 3つめのトランプ氏が、連邦政府や議会が産業界を含むビジネス界と近すぎるとして「腐敗を一掃する」としてきた点については、行政機関として自分たちで対応できることは多いはずだが、ワシントンでは相変わらずロビー活動が活発だ。 トランプ政権になり過去最高利益を出したとみられるロビイストたち ロビイストというのはなかなかしぶとい人種で、ねじれ議会による膠着状態でロ

自民党の時間市場創出推進（ナイトタイムエコノミー）議員連盟が、娯楽施設等の夜間営業の拡充、公共交通機関の運行時間の延長等を通じて、消費拡大を図ろうという中間提言を昨年暮れにまとめた。 鉄道とバスの終夜運転の検討も盛り込まれ、その課題を調査するとされている。すでに24時間営業の公共交通機関を持つロンドンやニューヨークなどの他都市を参考に、騒音対策や人員確保、保守点検などの課題を調査する必要があると強調された。 終夜運転を実現する方策は？ 東京圏の鉄道は世界一のネットワークと利便性、利用者数を持つ。路線は複線延長で2500km、利用者は1日4000万人である。ナイトタイムエコノミーの成功には、深夜の鉄道サービスをどれだけ向上できるかがカギを握ることは言うまでもない。 深夜の鉄道サービスとして多くの人がまず思い浮かべるのは終夜運転だろう。まず、深夜走行時の騒音問題が課題となるが、地下鉄（JRや民

「正直に言うと、エミレーツ航空との取引が実現できなければ、A380の生産を終了せざるをえない」 欧州航空機大手のエアバスは、2階建てで500人以上を収容できる超大型機「A380」の生産をやめる可能性を明らかにした。冒頭の言葉は、1月15日にネット上で中継された2017年の業績発表会見で、同社のジョン・リーヒーCOO（最高執行責任者）が語ったものだ。 アラブ首長国連邦（UAE）のドバイを拠点とするエミレーツは、A380の最大顧客。2007年に市場投入して以来、A380の累計確定受注は317機で、このうちエミレーツが142機を占める。これに次ぐのがシンガポール航空だが、24機にとどまる。日本ではANAホールディングスが、2019年に3機をハワイ路線に導入する。 リーヒー氏は「今後8～10年にわたって、最低でも年間6機以上を受け入れられる航空会社はエミレーツしかない。彼らとは交渉を続けている。エ

ふるさと納税の返礼品と言えば、食品を思い浮かべる人が多いと思います。 しかし、地方の特産品は食品だけではありません。その地方でしか製造できない洋服を作っている工場も、全国のいたるところにあります。にもかかわらず、ファッションの出品商品割合はほんのわずかです。ファッション関連の商品が返礼品になっていることを知らない人もいるかもしれません。 総務省の統計によると、2016年（1～12月）の寄附金額は2540.4億円で、利用者数は225万人。前年の寄附金額が1471億円、利用者数が129万人だったことを考えると、この1年で市場規模が大幅に拡大しています。 アパレル工場が下請け構造から脱却する上で、ふるさと納税は大きなチャンス。商品ありきの支出ではなく、ふるさと納税に充てられる上限値を踏まえた上で「今年はどこで何に使おうか」を考えていくという支出ありきの市場なので、毎年安定した規模が見込めます。自

ローソンは1月16日から40日間、期間限定で健康関連商品に特化した実験店舗「ローソンMC FOREST（エムシーフォレスト）店」を三菱商事ビル（東京都千代田区）の1階で展開する。 店内には健康関連の食品約250点が並び、行動シーンに合わせてセットメニューを提案する。たとえば、「午後に重要な会議を控えていている」というシーンに合わせて提案するのは、昼食に蒸し鶏のサラダ、ブランのバタースティック、カフェラテのセット。糖質を低く抑えているため、眠くなりにくいという。 ロカボ認証の商品を拡充 同店には管理栄養士の資格を持つ店長がおり、商品選びや食生活の相談に乗ってもらえるほか、糖質からできる老化物質を指先で測定できる機器「AGEs（エージーイー）」も設置されている。 今回の期間限定店舗において、客の意見や購買データを吸い上げ、今後の店作りに生かす考えだ。竹増貞信社長は「健康関連商品はニーズがあるし

対話アプリ大手のLINEが資産運用サービスに参入する。米ゴールドマン・サックスなどと共同でインターネット証券のフォリオ（東京・千代田）に約70億円を出資した。顧客はLINEのアプリを経由して金融商品を売買できるようになる。LINEはアプリを使った決済サービスも始めている。資産運用もメニューに加え、主な利用者である若年層に向けた金融事業を強化する。フォリオには三井物産なども共同で出資した。出資額

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

全天候型サッカー練習場（奥）の建設など、再開に向けて整備が進むピッチ（２０１７年１１月１９日、福島県のＪヴィレッジで） 東京電力福島第一原発事故後、廃炉作業の拠点となっていたサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（福島県楢葉町、広野町）の最寄りに、ＪＲ常磐線の新駅が建設される見通しとなった。 福島県や双葉郡８町村が新年度当初予算案に建設費など関連予算を盛り込むことが１７日、関係者への取材で分かった。Ｊヴィレッジは、２０１９年４月までに全面再開する予定で、復興の象徴として、観光誘客の柱となることが期待されている。 県や自治体幹部らによると、新駅は広野―木戸駅間の楢葉、広野両町境に建設され、総事業費は１５億円程度。ＪＲ東日本、県、双葉郡８町村が３等分して負担する方針で、ＪＲ東日本は２月をめどに新駅の場所などを地元に示すという。

スマートフォンユーザーに自分のウェブサイトを見てほしいのならば、読み込み速度を上げた方がいい。遅いサイトの検索順位を引き下げることを、Googleが明らかにしたためだ。 Googleはかなり以前から、読み込み速度が速いウェブページを検索結果の上位に表示していたが、これまでその措置は、PCでの検索に対してのみ適用されていた。Googleは米国時間1月17日のブログ記事で、2018年7月からはモバイルでも、特に遅いウェブページの検索順位を引き下げることを明らかにした。 「人々は、できるだけ早く疑問に対する答えを知りたいと考えている」と、Google検索チームに所属するZhiheng Wang氏とDoantam Phan氏はブログ記事に記した。「調査結果により、人々はページの速度を非常に気にすることが明らかになっている」（両氏） ただし、速度だけで順位が決まるわけではない。遅いページでも、ユーザ

Air bubbles rise to the surface at Bronte Beach, Sydney Australia. Photographer: Mark Tipple/Stone Sub 仮想通貨ビットコインは最近の下落で、バブルの懸念がますます深まった。チューリップやドットコムのように、歴史に残るバブルとなるのだろうか。 昨年12月18日に付けた高値でみると、ビットコインのブームは大変なものになる。３年間でほぼ60倍への値上がりは全く異常だ。 1990年代のドットコム・バブル期のナスダック総合指数の上昇など比べものにならない。18世紀のミシシッピー・バブルや南海泡沫事件も軽く超える。1630年代のチューリップ・バブルすら上回るが、チューリップの球根の値段についてあまり記録がないのでこれは確かではない。チャートは１品種の価格のみで作成した。 ビットコイン強気派は、ブームの

２月９日に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪に向けて、韓国と北朝鮮が１７日に合意した女子アイスホッケーの南北合同チームを巡り、韓国側には波紋が広がっている。エントリーできる選手は２３人だが、北朝鮮側が１０～１２人を出場させたい考えを韓国側に伝えているという。 韓国アイスホッケー協会によれば、女子代表の候補選手は現在２４人。１８日に代表２３人を選抜する予定だったが、先行きが不透明になった。米国出身のマリー女子代表監督は１６日、記者団に「我々はコントロールできない。五輪間近に新しい選手が加わるのはやや危険だ」と懸念を示した。 １７日現在の女子アイスホッケーの世界ランキングは韓国が２２位、北朝鮮が２５位。韓国の李洛淵（イナギョン）首相が１６日、韓国記者団との懇談会で「女子アイスホッケーはメダル圏内にいない。北の実力のある選手が何人か加われば戦力が強化される」と語ったことも波紋を広げた。世論は猛

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欧米メディアによると、仏自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、仏議会の公聴会に出席し、ルノーのＣＥＯ職を退く可能性を示唆した。ルノーが後任の選定を始めたとの報道もあり、任期を迎える６月の株主総会で交代する可能性がある。 日産自動車・ルノー・三菱自動車の連合を率いるゴーン氏は、３社で役職を兼務。昨年３月末に日産自動車の社長兼ＣＥＯを退いたが、日産と三菱自動車で代表権のある取締役会長を務めている。 ロイター通信などによると、ゴーン氏は公聴会で「企業統治の面では、ルノー、日産、三菱自、（３社）全体の連合をみる人の責任を分担していくという点で変化があるだろう」と説明。ゴーン氏が３社連合全体の戦略とともに、各社の経営を指揮する体制について「過去には連合をつくるためにしなければならなかったが、続けることができるものとは思わない」と述べた。（寺西和男）

欧米メディアによると、仏自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、仏議会の公聴会に出席し、ルノーのＣＥＯ職を退く可能性を示唆した。ルノーが後任の選定を始めたとの報道もあり、任期を迎える６月の株主総会で交代する可能性がある。 日産自動車・ルノー・三菱自動車の連合を率いるゴーン氏は、３社で役職を兼務。昨年３月末に日産自動車の社長兼ＣＥＯを退いたが、日産と三菱自動車で代表権のある取締役会長を務めている。 ロイター通信などによると、ゴーン氏は公聴会で「企業統治の面では、ルノー、日産、三菱自、（３社）全体の連合をみる人の責任を分担していくという点で変化があるだろう」と説明。ゴーン氏が３社連合全体の戦略とともに、各社の経営を指揮する体制について「過去には連合をつくるためにしなければならなかったが、続けることができるものとは思わない」と述べた。（寺西和男）

２００２年６月、東京・新大久保。韓国料理店の駐車場に設置された大型スクリーンに、日韓サッカーワールドカップ（Ｗ杯）で快進撃を続ける韓国代表の試合が映し出された。「テーハンミングッ（大韓民国）」と声援を送る韓国サポーターに交じり、青いタオルを掲げた日本サポーターの姿もあった。 店の名前は「大使館」。メディアに「日韓友好の象徴」として何度も取り上げられた。Ｗ杯直前に店を開いた洪性燁（ホンソンヨプ）さん（６２）は「街頭応援は『日韓の区別なく応援したい』という若い従業員のアイデア」と振り返る。 新大久保は「韓流」の街として、バスツアーで各地から観光客が訪れるようになった。ソウルで生まれ「日本の植民地時代を経験した母や祖母から、日本の悪口を聞かされて育った」という洪さん。「日本と韓国があんなに仲良くしたの、初めてじゃない？　Ｗ杯があったから新大久保が大きくなった。それは間違いないね」 Ｗ杯、その後の

【1月18日 AFP】（更新）米アップル（Apple）は17日、米国外に滞留させている利益を本国に戻し、約380億ドル（約4兆円）の税金を支払うと発表した。米国への利益還流に伴う納税額としては史上最大になる見通し。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は企業が利益を米国に戻す際に課す税率を引き下げていた。アップルは向こう5年で投資や雇用を通じて米経済に3500億ドル（約39兆円）を超える貢献をする考えも示した。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に「米国の労働者と米国にとって非常に大きな勝利だ！」と投稿し、アップルの決定を歓迎した。 米議会は昨年12月、米企業が国外で得た利益を本国に戻す際の税率を約15％に引き下げ、連邦法人税率を35％から21％に引き下げる税制改革法案を可決。米最大の納税者を自認するアップルは、この減税の恩恵を最大限に受ける形となる。 アップルは2500

米首都ワシントンのホワイトハウスで行われた閣議で発言する、ドナルド・トランプ大統領（2017年11月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、ロシアが対北朝鮮の国際的な制裁を台無しにして、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が進める核開発計画を阻止するための取り組みの足を引っ張っていると非難した。 トランプ大統領はロイター通信（Reuters）に対し、「ロシアは北朝鮮に関して全くわれわれを助けてくれない」と述べた。 北朝鮮に圧力をかけて核・ミサイル開発を阻止する国際的な取り組みが行われているが、トランプ氏は先月、ロシアは「助けとなっていない」と批判していた。 トランプ氏は、2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑の捜査が両国の関係改善を妨げており、そのた

ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）サミット会場に到着したテリーザ・メイ英首相（2017年12月14日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / EMMANUEL DUNAND 【1月18日 AFP】英下院は17日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）に向けた主要法案を賛成324反対295で可決した。法案は上院（貴族院）での審議に移る。 同法案は、英国のEU加盟を定めた1972年の法律を破棄し、過去40年の間に導入されてきたEU法を国内法に置き換えるもの。 下院では数週間の審議を経て可決に至ったが、今月30日からの上院の審議では、議員らがさらなる変更を主張する可能性がある。また英政府は引き続き、スコットランドやウェールズの地方自治政府からの反対にも直面している。 テリーザ・メイ（Theresa May）首相率いる少数与党政権は、来年3月のEU離脱に向けて複数の法

女子アイスホッケー世界選手権の韓国対北朝鮮の試合で、統一旗を掲げて声援を送る人々（2017年4月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je 【1月18日 AFP】韓国と北朝鮮は17日、2月に韓国で開幕する平昌冬季五輪について、開会式での統一旗を掲げた合同入場行進や、女子アイスホッケー合同チームの結成などに合意した。朝鮮半島の緊張緩和を示す進展だ。 2国間協議を続ける韓国と北朝鮮はこの日、平昌五輪に派遣する選手団の規模について協議。韓国側によると、北朝鮮は平昌冬季五輪・パラリンピックへの550人の代表団派遣を表明した。 だが、韓国統一省の千海成（チョン・ヘソン、Chun Hae-Sung）次官によれば、韓国が北朝鮮による高官級代表団の派遣を提案したところ、北朝鮮側は協議を拒否した。 協議には両国の当局者各3人が参加。その結果は20日、スイスのローザンヌ（Lausann

【読売新聞】　スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では

【ソウル＝桜井紀雄】平昌五輪への北朝鮮の参加をめぐり、韓国政府がアイスホッケー女子の南北合同チーム結成を推進していることに韓国内で反対意見が噴出している。特に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持層であるはずの若者らが強く反発。合同入場行進で国旗ではなく、朝鮮半島を描いた統一旗を掲げることにも保守層を中心に拒否感が根強い。 「五輪目前にこうした話が出るのは衝撃的。選手らに間違いなく影響する」 アイスホッケー女子韓国代表のマリー監督は１６日、仁川（インチョン）空港で記者団に、合同チーム結成についてこう懸念を示した。選手の一人も韓国メディアに「ひどく失望している」と話した。 合同チーム案は９日の閣僚級会談で韓国側が北朝鮮に提案。既存の韓国代表２３人に北朝鮮選手数人を合流させる構想で、政府は「韓国選手に被害はない」と説明している。だが、現行の規定では１試合に出場できる選手は２２人に限られ、韓国選手

（ＣＮＮ） ロシア極東やシベリア各地が記録的な寒波に見舞われ、極東のサハ共和国で氷点下６７度を記録した。 サハ共和国の中心地ヤクーツクで１４日に撮影した自撮り写真を投稿した女性は、「ここの気温は氷点下５０度。それでもまだ外出している。わりと暖かい」と書き込んだ。 ヤクーツクに住む別の住民は、屋外の魚市場の動画を投稿した。氷点下４９度の気温の中、凍った魚をかごの中に立てて陳列する露店の様子が映っている。 雪景色の中で自転車に乗る人の動画も公開された。投稿者によれば、この時のヤクーツクの気温は氷点下４８度だった。 タス通信によると、ヤクーツクから約１０００キロ離れたオイミャコン（人口約５００人）では氷点下６７度を観測した。同地は人が住む地域としては世界の中でも特に寒い場所として有名で、１９３３年には氷点下６７．７度を記録している。 今年に入ってオイミャコンでは朝方の気温が８日連続で氷点下５０度

平成３２年度から本格実施する保育無償化の費用について、政府が私立の認可保育所は国、都道府県、市町村（東京２３区含む）が２対１対１の割合で、公立の認可保育所は市町村が全額を負担する案を軸に検討していることが１６日、分かった。地方自治体からは国に全額負担を求める声も出ているが、政府は子育て環境の整備に国・地方が協力して臨む体制をつくる考え。 保育無償化は、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の柱の一つ。昨年１２月に決めた「政策パッケージ」では、０〜２歳の保育は住民税非課税世帯を、３〜５歳は所得を問わず認可保育所を全世帯無償化するとした。認可外をどこまで対象とするかは、今年の夏までに決める。 政府は、認可保育所の無償化に必要な費用は国と地方で分担する方針。負担割合は現行の「子ども・子育て支援新制度」を参考にする。現行制度では、認可保育所の運営費は、国が決めた公定価格から市町村が決めた利用者負担

香港（ＣＮＮ） 香港の高等法院（高裁に相当）は１７日、２０１４年に起きた民主化デモ「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏に対し、新たに禁錮３カ月の実刑判決を言い渡した。 黄氏らはデモを実施した際に裁判所の退去命令を無視したとして、法廷侮辱罪に問われていた。 黄氏は昨年８月、デモをめぐる別の裁判で禁錮６～８カ月の刑を言い渡されたのに対し、同じく禁錮刑の判決が下った仲間の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏、周永康（アレックス・チョウ）氏とともに上訴。上訴審の判決が出るまで保釈とされていたが、１７日の判決を受け、改めて収監された。 もう１人の元リーダー、黄浩銘（ラファエル・ウォン）氏も同日、４カ月半の禁錮刑を言い渡されて収監された。 黄氏らはデモの後、数十件の罪で訴追され、その裁判は長期に及んでいる。当局は同氏らに少しずつ刑を言い渡すことにより、活動家らの勢いを抑えようとしているとの指

難局続きの米ゼネラル・エレクトリック（GE）が16日、保険事業で62億ドル（約7千億円）の特別費用を計上すると発表した。電力事業の不振に加え、新たな負の遺産が表面化。ジョン・フラナリー最高経営責任者（CEO）は前任者ジェフ・イメルト氏の路線を否定し、会社の解体をも辞さない構えだ。「10年以上も前に遠ざけたはずの保険事業で、特別費用を計上することに深く失望している」。16日の電話会見でフラナリー

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のトランプ政権が見直しを求めている北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ＜ナフタ＞）について、米国がＮＡＦＴＡから離脱した場合には３０万人の雇用が失われるほか、経済成長の減速や、株価の下落につながる可能性がある――。英コンサルティング会社オックスフォード・エコノミクスは１７日までに、そんな分析結果を発表した。 １月下旬にカナダで、米国とカナダ、メキシコによる再交渉会合の６回目が開催される。 米商工会議所によれば、メキシコとカナダとの貿易活動によって米国での約１４００万人の雇用が支えられている。 もし、トランプ大統領がＮＡＦＴＡからの離脱を決断した場合、６カ月の通知期間が設けられており、オックスフォード・エコノミクスの試算によれば、年内は雇用の減少が生じることはない見通し。 トランプ大統領は、米国が望むような成果が得られなかった場合、ＮＡＦＴＡから離脱すると明言し

観測性能が大幅に向上した気象衛星「ひまわり８号」のデータや、スーパーコンピューターを活用して、豪雨の発生場所などを高い精度で予測する手法の開発に、理化学研究所などの研究グループが成功しました。将来的に、豪雨や洪水の危険性をいち早く把握できると期待されています。 理化学研究所や気象庁気象研究所のグループは、こうした膨大なデータをスーパーコンピューター「京」で処理することで、豪雨の発生場所などをより高い精度で予測する手法の開発に成功したと発表しました。 研究グループによりますと、３年前の「関東・東北豪雨」を例にシミュレーションした結果、従来の手法では、１２時間先の雨の範囲が実際より西に１００キロほどずれて予測されましたが、新たな手法では、実際に雨が降った地域とほぼ同じ範囲で大雨が予測されたということです。 このほか、現在は予測が困難な台風の急速な発達についても、予測の精度が大幅に向上するという

絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて１％程度と低迷している。漁は４月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。 品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため、来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。 シラスウナギは毎年１１月ごろから翌年４月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。海… この記事は有料記事です。 残り855文字（全文1101文字）

総務省は2017年12月から「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」と呼ぶ有識者会議で、格安スマホのさらなる活性化に向けた施策の検討を始めた。格安スマホは依然として伸びているが、最近では「Y!mobile」や「UQ mobile」といったサブブランドを含む携帯電話大手の反攻を受け、勢いに陰りが出てきた。総務省が次にどのような一手を繰り出すのか注目が集まっている。 最大の焦点は、サブブランドの扱い。有識者会議の名称にもある通り、サブブランドは「公正競争」の観点で問題があるとして、格安スマホを手掛ける事業者の間で不満が高まっている。具体的には、「派手な広告宣伝や大規模な店舗網を展開している」「実効速度が携帯電話大手並みに速い」「テザリングで優遇を受けている」などである。だが、業界関係者の間では「サブブランド問題に直接メスを入れるのは難しい」というのが一般的な見方だ。決着の方向性は見えていな

アメリカのトランプ大統領が公約に掲げた税制改革が実現したことを受けて、大手ＩＴ企業のアップルは、アメリカ国内で新しい社屋を建設するなど設備投資を拡大し、２万人以上を新規に雇用する計画を発表しました。 これを踏まえて、今後５年間にわたりアメリカ国内で３００億ドル（日本円にして３兆３０００億円）以上の設備投資を行い、合わせて２万人以上を新規に雇用する計画だということです。 そしてアメリカ国内に新しい社屋を建設し、年内に立地を発表することも明らかにしました。 これについてアップルのティム・クックＣＥＯは「アメリカの雇用創出に直接つながるような分野に投資を集中していく」とコメントしています。 一方、アップルを批判してきたトランプ大統領は、ツイッターに「アメリカの労働者とアメリカにとって大きな勝利だ」と投稿し、みずからの功績を強調しました。 税制改革が実現して以降、トヨタ自動車とマツダが南部アラバマ

文部科学省は国家資格の「技術士」を国際的に通用する資格にすることを目指し、制度の見直しを検討する。どのような見直しが必要かを審議するために学識者で構成する作業部会を設置し、1月12日に初会合を開いた。

パレスチナ自治区ガザ地区のヌスラト難民キャンプの国連事務所前で、米国の拠出金凍結に抗議するパレスチナ人ら（2018年1月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / MAHMUD HAMS 【1月18日 AFP】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は17日、最大の支援国である米国が予定していた拠出金のうち6500万ドル（約72億円）の支払い凍結を発表したことを受け、創設以来最悪の資金難に直面していると警鐘を鳴らした。パレスチナの指導者らは、米政府の対応は残酷で露骨に偏向していると非難している。 UNRWAは中東全域でパレスチナ難民とその子孫に教育や医療などのサービスを提供する国連の機関。現在、約500万人が支援の対象となっている。しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相はかねて、UNRWAがイスラエルを敵視しているとして閉鎖を要求していた

無人コンビニ「Bingo Box」上海1号店。（2017年6月17日撮影、資料写真）。(c)CNS/鐘鑫旺 【1月18日 東方新報】中国で半年前にオープンした無人コンビニエンスストア「Bingo Box」。役員の離職や、営業停止が各地で相次ぐなど、さまざまな問題が浮上している。同社に限らず、無人コンビニの開業ペースは調整期に入った。 Bingo Box役員で、業務全般を統括していた謝群（Xie Qun）執行副総裁が2017年10月、同社の陳子林（Chen Zilin）CEOとの経営理念の違いから離職した。また同時期、何人かの社員に対しても解雇が言い渡されたことで問題になったという。 陳CEOは去年7月、無人コンビニを翌月末には全国200か所に展開し、同年内に5000店舗出店を目指すと発表していたが、その後、各地で出店した店舗に対し、現地政府から営業停止命令が相次いで出された。営業停止の主な

【1月18日 MODE PRESS WATCH】「クラランス（CLARINS）」の新保湿ライン「イドラ エッセンシャル」は、毎日の生活で肌が直面する気温や湿度の変化が、“熱ショック”として肌の潤いを奪っている事実に着目した注目の新シリーズ。 外出する時やエアコンの効いた室内に入る時など、日常で避けることが難しい気温や湿度の変化が影響し、私たちの肌は1日に平均17回の熱ショックを受けている。肌に備わっている水分を保つ機能が、熱ショックにより乱れ、肌が乾燥する原因にもなる。 「クラランス」 イドラ エッセンシャル インテンシヴ セラム　30mL 7,200円
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観客動員はすでに500万人を超えた。「公務員必見」（？）とまで言われる映画は、現政権が進める検察など権力機関改革の強い追い風になっている。 2018年1月6日、日曜日。筆者は午前8時過ぎにソウルの江南（カンナム）駅近くの映画館に足を運んだ。日曜日の朝早い時間帯は、映画を独りで見るには最適だ。早朝割引はあるし、この時間なら普段はがらがらで、週末の楽しみの1つだ。 日曜日朝8時過ぎにほぼ満席 だが、この日は、様子が違った。びっくりするほど混んでいたのだ。 つい2週間ほど前にも同じ映画館で同じ時間帯に別のヒット映画を見たが、このときは、10人も観客がいなかった。この日は、なんとほぼ満席だったのだ。 若い人はちらちら。といって、この日は、氷点下6度ほどに気温が下がり、お年寄りはほとんどいない。観客の多くが、中年層だった。 どうしてこんなに混んでいたのか。夕方のニュースを見て分かることになる。 映画

独ベルリンにある社会民主党（SPD）の本部で、連立協議後の記者会見を終え、写真撮影に臨む、アンゲラ・メルケル首相（中央）とSPDのマルティン・シュルツ党首（右）、キリスト教社会同盟のホルスト・ゼーホーファー党首（2018年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / John MACDOUGALL〔AFPBB News〕 欧州諸国の政府が12日、ドイツのキリスト教民主同盟（CDU）とドイツ社会民主党（SPD）が2013年から政権を担ってきた「大連立」を更新することで暫定合意に達したと聞いて、安堵したのは間違いない。 具体的な欧州連合（EU）政策を追求する負託を得たドイツ政府の存在は、欧州統合で進展を遂げる前提条件だ。 だが、たとえ新たなCDU・SPD連立政権が発足するとしても、3月まで実現しないように見える。決定的な結果とならなかった昨年9月24日のドイツ連邦議会選挙から6カ月も経った後

紙のカタログ通販市場は苦戦しているのに、なぜ「ラナン」は好調なのか：水曜インタビュー劇場（分析公演）（1/5 ページ） EC市場が拡大しているなかで、紙のカタログ通販がちょっと面白いことになっている。業界大手のニッセンや千趣会が苦戦する一方で、埼玉県上尾市に本社を構えるベルーナが好調なのだ。 「えっ、本当に？　いまさら紙のカタログって、信じられない」と思われたかもしれないが、伸びに伸びているのだ。2017年3月期の売上高をみると、前期比10.9％増の1460億円。18年3月期も同9.6％増の1600億円を見込んでいる（通販事業でEC比率は2割ほど）。 ベルーナが発行するカタログの部数は約3600万部（前期比5％増）。紙離れに悩んでいる出版関係者からは「うらやましい」といった声が聞こえてきそうだが、いまも発行部数が増えているのだ。直近3年間で最も成長しているのは、12年4月に創刊した「ラナン

原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は１７日の定例会合で、除染の目安とされている空間線量「１時間当たり０．２３マイクロシーベルト」について「実証データから１マイクロシーベルトの所に居住しても年間の被曝（ひばく）線量は１ミリシーベルト以下になる」と指摘し、「改めないと帰還や復興を阻害する」として環境省は引き上げを検討すべきとの考えを示した。 更田氏によると、帰還者らが身につけた線量計の実測値で判明したという。自ら同省に働きかける考えを示したほか、事務局の原子力規制庁は「どのような場でメッセージを出していくか検討する」としている。

画像説明, 昨年11月の「iPhone X」の発売日にアップル・ストアに姿を現したアップルのクックCEO（写真中央） 米アップルは17日、海外利益の本国還流に伴う納税額が380億ドル（約4兆2290億円）になると発表した。先月成立した税制改革法によって海外資金の還流を促す「レパトリ減税」が実施されるのを受けた。

今月発売された国語辞典の「広辞苑」の改訂版で、新たに収録された愛媛県と広島県を結ぶ「しまなみ海道」の説明の中に、実際は通らない山口県の島を経由するという誤った記載があることがわかり、岩波書店は今後、正しい内容に改めたいとしています。 この中で、自転車愛好家などの人気が高まっている愛媛県今治市と広島県尾道市を結ぶ「しまなみ海道」が新たに収録されましたが、説明の中で、正しくは今治市の「大島を経由する」とすべきところ、実際は通らない山口県の「周防大島を経由する」という誤った記載があることがわかりました。 岩波書店は、外部からの指摘が相次ぎ、誤りに気付いたということで、早い時期に重版を出して正しい内容に改めたいとしています。 これについて、今治地方観光協会は「あの広辞苑が間違えたのかと驚いた。ミスは早く直してもらい、たくさんの人に大島のことを知ってもらいたい」と話しています。 「広辞苑」の改訂版で

18日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比104円97銭（0.44%）安の2万3763円37銭だった。17日の米株市場でダウ工業株30種平均が初めて2万6000ドルを突破し、東京市場でも買いが先行した。一時は約26年2カ月ぶりに2万4000円台に上げた。ただ投資指標面での割高感が強まったことから、買い一巡後は国内機関投資家からとみられる売りに押された。17日に東証1部の予想PE

18日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比104円97銭（0.44%）安の2万3763円37銭だった。17日の米株市場でダウ工業株30種平均が初めて2万6000ドルを突破し、外国為替市場では円安・ドル高が進んだことから朝方は買い