関東に住む30代の会社員、吉田順一（仮名）は2016年に住宅ローンを借りた時の後ろめたさを忘れられない。不動産会社で銀行に出す書類に記入し、預金通帳と一緒に担当者に渡した。残高が20万円の預金通帳を見た担当者は部屋を出て、10分後に戻ってきた。通帳の100万円の単位部分に数字を書き加えて改ざんし複写。「これを持っていけば問題ありません」と言った。吉田はその足で関東の地方銀行に向かい書類を手渡

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は26日、2018年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めた。政府は年3%程度の引き上げを目標としており、全国平均で25～26円上昇して873～874円となる可能性が高い。例年、引き上げの目安を決める議論は非公開で、有識者からは疑問の声も出ている。最低賃金は企業が従業員に支払わないといけない最低限の時給。人手不足で都心部は最低賃金を大幅に上回る求人

楽天は6月26日、7月2日からグローバルの統一ロゴを一新すると発表した。同社は昨年、ロゴの表記の大半を「楽天」から「Rakuten」に改め、丸付き「R」の文字を冒頭に付けるリニューアルを実施したが、今回、ほとんどのロゴで「Rakuten」表記を採用し、漢字の「一」をモチーフにしたデザインに変える。丸付き「R」のデザインは、一部を除いて廃止する。 モチーフにした「一」には、「はじまり」「ひとつになる」「一番・最高」「唯一」という4つの意味を込めた。「新しいグローバル統一ロゴのもと、人々の暮らしをより豊かで便利なものへと変える挑戦を続けていく」としている。 Webサイトやアプリのロゴは順次リニューアルする。新ロゴは既に、楽天がパートナーシップを結んでいるサッカー名門クラブ「FCバルセロナ」や、楽天がスポンサーを務めるJリーグJ1クラブ「ヴィッセル神戸」、プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグ

富山県警察本部に入った連絡によりますと、26日午後２時ごろ、富山市奥田町の交番で警察官が刃物で刺されて拳銃を奪われたということです。拳銃を奪った犯人は近くの小学校の正門付近にいた警備員に向けて発砲したということで、警備員はけがをしているということです。その後、警察官に身柄を確保されたということで、警察が詳しい状況を調べています。

今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が26日公表されました。北海道沖の千島海溝沿いでの地震活動の評価が見直されたことから、北海道の東部を中心に、前回より大幅に確率が上がったほか、関東や太平洋側で、引き続き確率が高くなっています。 26日に公表された、ことしの予測によりますと、北海道沖の千島海溝沿いの地震活動の評価が「今後、マグニチュード8.8程度以上の巨大地震が起きるおそれがある」と見直されたことを受けて、北海道の東部を中心に確率が大幅に上がりました。 去年４月に公表された前回の予測と比べて根室市で78％と15ポイント上昇、釧路市で69％と22ポイント上昇したほか、帯広市で22％と９ポイント上がりました。 また、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている、関東地方や太平洋側で引き続き確率が高くなっていて、千葉市が85％と最も高く、

（ＣＮＮ） 米首都ワシントンのレストランで食事をしていたトランスジェンダーの女性がこのほど、女性トイレを使って店から追い出されたと抗議し、レストラン側はツイッター上で謝罪した。 シャーロット・クライマーさんは男性の体で生まれたが女性として生活し、性的少数派を支援する人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンに勤務している。 クライマーさんは２２日、女友達とのパーティーでワシントン市内のキューバ料理レストランを訪れた。本人の話によると、友人とともに店内の女性トイレに行こうとしたところ、店員に１人だけ呼び止められ、身分証明書の提示を求められた。断ってトイレに入ったが、ドアの外で店員と店長が待ち受けていたという。 ２人は、ワシントンの法律では身分証明書に「女性」と書かれていなければ女性トイレを使えないと主張。店長は「あなたが入れば女性たちに不快感を与える」などと発言したという。 実際の法律には、本

小田急電鉄の顔「ロマンスカー」として、３８年間にわたって活躍してきた特急車両「ＬＳＥ」（７０００形）が世代交代を迎え、７月１０日を最後に定期ダイヤから外れる。運転席を２階に上げた展望車と、オレンジとグレーが基調の伝統的な車体カラーで親しまれてきた。臨時運行も今年度いっぱいで終了する予定だ。 ＬＳＥは３代目ロマンスカーとして１９８０年に登場。展望車となる先頭車はクラシカルな趣を残しつつ、急傾斜の前面ガラスを持つシャープな顔つきが特徴だ。小田急初のリクライニングシートなど豪華な車内も自慢で、箱根への温泉旅行やレジャーなど、旅情をそそると根強い人気を博した。 後輩にあたる４代目「ＨｉＳＥ」（１００００形）と５代目「ＲＳＥ」（２００００形）が８７～９１年にデビューしたが、展望を優先した結果、床に段差があったり２階建て構造だったりしてバリアフリー対応が難しく、２０１２年にいずれも引退。おかげで、車い

菅官房長官は午後の記者会見で、富山市で起きた発砲事件で２人の死亡が確認されたと述べました。

北朝鮮国営の対外向けラジオは、日本に対する論評で「ありもしない拉致問題をわめきちらしている」と主張し、北朝鮮との対話は拉致問題の解決に資するものでなければならないという立場を示す日本政府をけん制する狙いがあるとみられます。 このなかで、日本が植民地支配に対する清算を終えていないとしたうえで「誰それのありもしない拉致問題をわめきたて、自分らを拉致被害国に化けさせようとしている」と主張しました。そのうえで「日本は自分らの過去を至急、清算すべきだ」として、日本に過去の清算を重ねて求めました。 ピョンヤン放送は今月15日、トランプ大統領が拉致問題を取り上げて以降、初めて拉致問題に触れ「すでに解決された」とする従来の主張を伝える論評を放送していました。 北朝鮮としては、拉致問題に関する主張を改めて強調することで、直接対話は拉致問題の解決に資するものでなければならないという立場を示す日本政府を、けん制

インドの州でプラスチック禁止の州法が施行され、マクドナルドなどに罰金が命じられている＝LightRocket via Getty Images ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 金融中心地ムンバイなどの大都市があるインド第２の州マハラシュトラ州（人口１億人以上）で、使い捨てプラスチックの使用を禁止する州法が施行され、マクドナルドやスターバックスなどのファストフードチェーン大手が相次いで罰金を命じられている。 州法はレジ袋や食品容器、フォークやナイフといった使い捨てプラスチック製品を禁止する内容で、今年３月に発表され、６月２３日から施行された。 インドでは、モディ首相が今月行った演説の中で、プラスチックを「人類に対する脅威」と位置付け、政府は２０２２年までに全土で使い捨てプラスチックを全廃すると宣言した。使い捨てプラスチックの一掃を目指す動きは世界的に広がっている。 使い捨てプラスチック禁止

オーストラリア・キャンベラで公開された無人洋上偵察機「MQ4Cトライトン」の模型。豪国防省提供（2014年4月2日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / AUSTRALIAN DEPARTMENT OF DEFENCE / LAC Michael Green 【6月26日 AFP】オーストラリア政府は26日、合同軍事演習や南シナ海（South China Sea）などでの海洋監視活動で使用する米国製の高性能ドローン（無人機）の開発・購入費に70億豪ドル（約5600億円）を支出すると明らかにした。 オーストラリア政府は防衛力強化を目的とした新型の潜水艦や海洋巡視船、フリゲート艦を含む大規模な建造計画に過去最大の出資を行っている。 この計画の一部として、豪政府は無人洋上偵察機「MQ4Cトライトン（MQ4C Triton）」6機を14億豪ドル（約1100億円）で購入予定だという。同機は2

児童養護施設（2009年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THOMAS COEX 【6月26日 AFP】ルーマニアの検察当局は25日、同国が共産主義体制下にあった1980年代に児童養護施設で340人の子どもが死亡したとの告発を受け、捜査を開始した。この件について調査・告発を行った調査機関は、育児放棄が子どもたちの死の一因だったとしている。 共産主義時代に行われた犯罪を調査している同機関によると、北部シレト（Siret）の児童養護施設で1980年から1989年にかけ、子ども340人が死亡していたという。施設は1956年に開設され、2001年に閉鎖されるまで神経疾患の小児患者8500人を受け入れていた。 同機関はここ2年で2回刑事告訴しており、前回の告訴では1966～1991年に施設3か所で少なくとも子ども771人が死亡したと告発した。 複数の証言によると、1983年

フィリピン・レイテ島タクロバン市からサマール島（右）を望む（2015年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / TED ALJIBE 【6月26日 AFP】フィリピンのサマール（Samar）島東部で25日、同国陸軍の部隊が、ともに共産ゲリラ掃討作戦に共に参加していた警察官らをゲリラと誤認して銃撃し、警官6人が死亡、9人が負傷した。当局が26日、明らかにした。陸軍側の被害は不明。 サマール島は、49年前から反政府闘争を続けるフィリピン共産党（CPP）の軍事組織「新人民軍（NPA）」の最後の拠点の一つ。フィリピン政府はこれまで、アジアでも最も長い部類に入るNPAの反乱を終結させる平和交渉を断続的に行ってきたが、25日を前に直近の交渉は中断していた。 警察によると、銃撃された警官たちは首都マニラから南東約550キロに位置する町サンタリタ（Santa Rita）周辺の密林地域を巡回

【6月26日 東方新報】インターネットで近頃、「理不尽な」雲南省（Yunnan）格安ツアーの動画が注目を集めた。この動画がもとで、雲南省観光執法総隊は同省内の店舗6軒と旅行会社1社、ガイド3人について調査し、その結果を発表した。 動画によると、ツアー客は中国旅行社重慶支店から、重慶の団体組織社や雲南省のインバウンドツアーオペレーターに紹介される。現地のツアーオペレーターは、契約している高級店舗へとツアー客を連れて行き、キックバックによって利益を得るシステムだという。 記者は、旅行客として中国旅行社重慶支店で4泊5日、2人で980元（約1万6400円）の格安ツアーに参加した。申し込み後、数日たってから、低価格ツアーの規定違反を恐れたのか、1人1500元（約2万5000円）に価格が変更されたと連絡があった。 ツアー出発後、ガイドの一人が土産物屋に到着すると、ガイドは店から1800元（約3万円）

発刊記者会見に出席する中国日本商会の平井康光会長（中央）、堂ノ上武夫副会長兼調査委員長（右端）（2018年6月20日撮影）。(c)Xinhua News 【6月26日 Xinhua News】中国に進出する日本企業の集まりである「中国日本商会」は20日、中国北京市の長富宮飯店（ホテルニューオータニ長富宮）で「中国経済と日本企業2018年白書」（以下、2018年白書）発刊記者会見を開催した。同商会の平井康光会長が出席し挨拶した。 平井会長によると、2018年白書では中国各地の商工会組織に所属する日本企業8841社が直面する問題について分析し、483件の建議をまとめた。同白書は「中国経済と日本企業の現状」「共通課題・建議」「各産業の現状・建議」「各地域の現状・建議」の4部構成となっている。 2018年白書は全27章、53の建議項目からなっており、2017年白書と同様「公平性の確保」を中国政府に

軍事境界線がある板門店の「平和の家」で、南北鉄道問題の協議に臨む韓国側代表団（右）と北朝鮮側代表団（2018年6月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / South Korean Unification Ministry 【6月26日 AFP】北朝鮮と韓国は26日、非武装地帯の軍事境界線上にある板門店（Panmunjom）の「平和の家」で、南北をつなぐ鉄道問題を協議した。南北鉄道に関する協議が行われるのは10年ぶり。軍事境界線を縦断し物理的に南北をつなぐ鉄道は両国関係を変容させるものとなる。 これに先立ち、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、4月に行われた南北首脳会談で南北鉄道の連結に向けて実践的な対策をとっていく方針で合意していた。 韓国側代表の金正烈（キム・ジョンリョル、Kim

【6月26日 AFP】フランス人フリーダイバーのギョーム・ネリー（Guillaume Néry）氏は23日、地中海でフリーダイビング（素潜り）を行い、105メートルの深さまで潜った。(c)AFP

米カリフォルニア州で栽培される大麻草（2018年1月1日撮影、資料写真）。(c) AFP PHOTO / Robyn Beck 【6月26日 AFP】米食品医薬品局（FDA）は25日、子どもにてんかんの発作を引き起こす二つの難病の患者向けに、大麻抽出成分を含む治療薬「エピディオレックス（Epidiolex）」を承認した。大麻由来の治療薬がFDAに承認されるのは初めて。 エピディオレックスは英バイオ製薬企業「GWファーマシューティカルズ（GW Pharmaceuticals）」が製造する治療薬で、大麻に含まれる80以上ある活性化合物の一つ「カンナビジオール（CBD）」を成分としている。 FDAによると、同薬は激しい発作を引き起こすレノックス・ガストー症候群（Lennox-Gastaut Syndrome）とドラベ症候群（Dravet Syndrome）の治療薬として承認され、2歳以上の患者が

「大草原の小さな家」著者名、文学賞から外す＝米協会、先住民差別理由 「大草原の小さな家」の原作者、ローラ・インガルス・ワイルダー氏＝２０１５年２月に米サウスダコタ州ピア歴史学会提供（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米図書館協会は２５日、声明を出し、テレビドラマ「大草原の小さな家」の原作者名を冠した児童文学賞「ローラ・インガルス・ワイルダー賞」の名称を「児童文学遺産賞」に変更することを決めたと発表した。作品内での先住民に対する差別的な言及を理由としている。 １位は「ざんねんないきもの」＝小学生１３万人が投票－こどもの本総選挙 １９３０年代に原作が出版された「大草原の小さな家」は、米西部の開拓民一家を描いたワイルダー氏の半自伝的小説。７０年代にドラマ化され、日本でも人気を博した。だが、一連の作品に出てくる「良いインディアンは死んだインディアンだけ」といったせりふなど、先住民を非人間的な存在とし

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は6月25日、副会長を務めるbitFlyer代表取締役の加納裕三氏と、ビットバンク代表取締役社長の廣末紀之氏から自主的な辞任の申し入れがあり、これを受理したと発表した。 これは、金融庁が6月22日に、仮想通貨交換業6社（bitFlyer、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロ）に対して業務改善命令を発出したことを受けたもの。加納氏は、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）の代表理事も辞任するとしている。 仮想通貨交換業協会は、すでに金融庁からの登録を受けている仮想通貨交換業16社が中心となり、改正資金決済法第87条の認定団体を目指した業界団体。マネーパートナーズおよびbitFlyerの2社を設立時社員として、会長にマネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏、副会長には加納氏、廣末氏が選任されていた。 同

「からだのだるさ半端ない」「激しい気温差についていけない」ネット上でも体調がすぐれないという声が相次いでいます。「体がだるい」という理由。調べてみました。（ネットワーク報道部記者 郡義之 飯田耕太） 「体調不良を訴える人が相次いでいます」 そう指摘するのは、大阪市でクリニックを経営する臨床内科の専門医、正木初美院長です。 「先週ぐらいから、暑さで体のだるさを訴える人が増えています。『朝布団から起きられない』とか『気分が落ち込む』などさまざまな症状があります」 正木院長によると、これは季節の変わり目や天候の変化によって起こる「気象病」の一つで、女性に多いのも特徴だそうです。気象病の原因は気圧や湿度の変化のほか梅雨の肌寒さから一転、真夏のような高温にもなる時期、気温の差によって、体調を崩す人が多いということです。 クリニックには、気温の差によって体調が悪くなったという人が取材をした26日だけで

【ニューヨーク=中山修志、シリコンバレー=白石武志】米国がしかけた貿易摩擦が巡り巡って自国の産業界を苦しめている。二輪大手ハーレー・ダビッドソンは、欧州向けの生産を海外に移すと表明。ゼネラル・モーターズ（GM）など自動車各社も中国産部品への関税増に懸念を強める。企業が最も嫌うのは事業環境の先行きが不透明なことだ。「このままでは投資を決断できない」――。貿易摩擦の帰結点が見えないなか産業界が身を縮

中国・香港の太古城にあるショッピングモールで身柄を拘束された発砲事件の容疑者（中央、2018年6月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Philip FONG 【6月26日 AFP】（更新、写真追加）中国・香港の公園で26日白昼、発砲事件があり、女性1人が死亡、3人が負傷した。治安の良さで知られる香港で、銃による襲撃事件が起こるのはまれ。 警察によると、香港島（Hong Kong Island）東部の主に中間層向けの住宅地にある港に面した公園内で、女（44）が4人に向かって発砲。捜査当局は、犯行の動機は「家庭内不和」であり、組織犯罪ではないとしている。 地元テレビ局が放映した動画には、腕から血を流した男性が地面にうずくまる姿や、別の負傷者が救急車に運び込まれる様子が捉えられていた。 香港政府関係者の話では、頭を撃たれた女性（80）が搬送先の病院で死亡。また当局によると、負傷者3人のう

「全ての企業が、テクノロジー企業になる」──米Slack technologiesのスチュワート・バターフィールドCEOは、6月26日に都内で開いた報道陣向け発表会でそう話した。 ビジネスコラボレーションツール「Slack」は、2017年11月に日本語版を公開。日本では現時点で50万人以上の日間アクティブユーザーがおり、Slack全体では世界第2位の規模。その中の15万人以上が有料プランユーザーだ。都道府県別で見ると、東京都だけで30万人以上のユーザーがいるという。 世界では100カ国以上で800万人以上の日間アクティブユーザー、300万人以上の有料プランユーザーを抱え、50万以上の組織が利用しているという。 特に全世界でSlackを利用する組織のうち、過半数が非IT企業だという。スチュワートCEOは、非IT企業にSlackの利用を促す上で「テクノロジーは非常に大きなインパクトがある」こと

スイスのジュネーブで開かれている軍縮会議で、日本の代表が北朝鮮に、米朝首脳会談の共同声明に基づいて非核化に向けた具体的な行動をとるよう求めたのに対し、北朝鮮の代表は、日本とは関わりのないことで首を突っ込むべきではないと反論しました。 この中で日本の代表は「北朝鮮は共同声明で完全な非核化に取り組むと約束した。日本は、アメリカや韓国と連携して声明の履行を求めていく」と述べて、北朝鮮に対し、非核化に向けた具体的な行動を速やかにとるよう求めました。 これに対し、北朝鮮の代表は、「日本は、ことし４月のパンムンジョム宣言と米朝首脳会談の共同声明に署名していない。関わりのないことに首を突っ込むべきではない」と反論しました。 北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動を取る求める声はオーストリアなど各国からも相次ぎましたが、北朝鮮の代表は「不要な圧力をかけるような発言は容認できない」と述べて、各国はむしろ北朝鮮の

最低賃金の引き上げについて、労使の代表が話し合う厚生労働省の審議会が26日始まりました。経営者側が３年連続で大幅な引き上げを認めるかが焦点となります。 今年度の議論が26日から厚生労働省の審議会で始まり、連合や経団連の関係者など、労使の代表が出席しました。 最低賃金は昨年度まで２年続けて、時給で示されるようになった平成14年度以降では最も高い25円の引き上げが行われ、全国の平均は時給で848円となっています。 政府は去年３月にまとめた「働き方改革実行計画」の中で、将来的に全国の平均が1000円に達するよう、毎年３％程度をめどに引き上げていくとする目標を掲げていて、26日の審議会では厚生労働省の担当者がこうした目標に配慮して議論してほしいと呼びかけていました。 次回の審議会から本格的に労使の議論が始まり、早ければ来月下旬にも、引き上げ額の目安が示される見通しで、経営者側が３年続けて大幅な引き

26日夕方、成田空港で出発を控えて駐機していたジェットスター・ジャパンの機体から脱出用シューターが突然、飛び出すトラブルがあり、成田と高松を結ぶ２便が欠航しました。けが人はいなかったということで、ジェットスター・ジャパンが原因を調べています。 シューターは、そばにあった車両にぶつかり、車の窓が破損したということですが、けが人はいませんでした。 このトラブルの影響で、成田と高松を結ぶ２便が欠航しました。当時、乗客は搭乗する前で、機内では乗員たちが出発の準備を進めていたということです。 脱出用シューターは、航空機で火災などが起きて緊急脱出する場合に乗員の操作で機外に飛び出すもので、ジェットスター・ジャパンが原因を調べています。 ジェットスター・ジャパンは、「お客様に不便をおかけし、深くおわびします。原因を調査し、再発防止に努めます」と話しています。

中国東北部で、戦前に建てられた日本ゆかりの住宅が次々と姿を消している。都市開発で取り壊され、軍が所有していた物件も閉鎖された。一方、歴史問題を乗り越え、保護に乗り出す市民も現れている。（大連＝平賀拓哉） 遼寧省大連市南部の小高い丘にある軍の療養施設。かつて日本の関東軍将校らの邸宅が並ぶ高級住宅地だった。戦後に中国軍や共産党の幹部が別荘として使い、近年は一部がレストランや会員制クラブとしてテナント貸しされていたため、古い建築が残っていた。しかし現在は人の気配がなく、ドアに「封」と書かれた紙が貼られている。 「昨年急に追い出された。補償金ももらっていないが、軍の物件なので文句は言えない」。借りていた飲食店関係者はため息をつく。 大連に残る日本統治時代の住宅群は軍や関係部門が所有しているものが多く、地元政府や開発業者も手出しできなかった。結果的には保護されてきた。 しかし習近平（シーチンピン）政

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設のため、野宿していた東京都立明治公園から強制排除されたとして、野宿生活者２人や支援団体が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）や都、国に約３５０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。２６日に第１回の口頭弁論があり、被告側は争う姿勢を示した。 訴状によると、ＪＳＣは１６年１月、公園の一部（約２万６千平方メートル）を都から無償貸与された。その後、公園に住んでいた野宿者らのテントを撤去するために仮処分を申し立て、東京地裁が認めたため、同年４月に撤去の強制執行が実施された。原告側は「『住んでいる間は工事しない』と約束していたのに一方的に破られた。生存権の侵害で、憲法や国際人権法に違反する」と主張。ＪＳＣを所管する国についても「問題を認識しながら、是正措置をとらなかった」と訴えている。 ＪＳＣや都は取材に対し「（裁判

大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震で、高槻市などで起きた断水は、５０年以上前に敷設された老朽化した水道管の破断が原因だったことがわかった。大阪府は老朽管の割合が全国で飛び抜けて高い。政府は水道管の更新工事を進めるため、水道法改正案を今国会に提出しているが、人口が密集する都市部のライフラインが抱える課題が、地震によって改めて浮き彫りになった。 「水が噴き出して、辺り一面に水浸しだった」 高槻市下田部町２丁目の水道管が破断した、現場近くにある葬儀場に勤務する女性（４３）はそう語った。震災の発生直後、陥没した道路から茶色く濁った水が「ゴー」という音を立て勢いよく噴き出した。道路は川のようになり、水は葬儀場の前まで押し寄せた。警察官から避難を促され、葬儀場の利用者らと移動。夕方に戻った際には水は止まっており、復旧作業が始まっていた。女性は「ほかにも古い水道管が地震で破裂するかもしれないと思う

中国の習近平（シーチンピン）国家主席が２１日、欧米などの経営者と面会した際に「西側では誰かがあなたの左の頰を殴れば、別の頰を向けるとの考え方がある。だが、我々の文化では殴り返す」と語ったと、米ウォールストリート・ジャーナルが２５日に報じた。巨額の高関税措置を振りかざして「ディール」を迫るトランプ米大統領を牽制（けんせい）した発言とみられる。 米国側は、中国からの輸入品のほとんどが対象になる最大４５００億ドル（約５０兆円）分の高関税措置をとる方針で、その第１弾（５００億ドル分）を７月６日に発動すると表明している。中国にとっては、米国からの輸入は約１５３９億ドル（２０１７年）にとどまるため、同規模・同条件での報復はできない。このため米国側は「中国側の方がずっと早く関税の標的がなくなる」（ロス商務長官）と楽観している。 これに対し中国側は「総合的な措置で強力な報復を行わざるをえない」（商務省）と

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２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会のアンチ・ドーピング課に平昌五輪・パラリンピックを経験した係長２人がいる。収集した情報を東京大会に生かそうと奔走している。 一人は、大会公式スポンサーの衛生陶器大手ＴＯＴＯ（北九州市）から出向している原恵美子さん（４５）。昨年４月から検査チームの係長に就き、検査員の人材確保や教育啓発活動を中心に仕事に取り組む。 平昌五輪では約１カ月間、本部のコマンドセンターで、データ作成の準備や検査室への備品搬入などに携わった。他国から来た検査員と同じ施設に宿泊し、検査員間の言葉の壁や移動用バスの運行トラブル、宿泊所の環境などへの愚痴も聞いた。人の配置の難しさを痛感し、「２Ｄ（２次元）だった前情報が３Ｄ（３次元）になった」という。 マラソンに参加するほどスポーツ好きで、社内公募を見て東京五輪に関わりたい一心で応募した。「アンチ・ドーピングの活動に会社として共感し

数千もの商店がひしめき合うイランの首都テヘランのグランド・バザールで２５日、商店主ら数百人が、物価高などに抗議してストライキとデモを行った。トランプ米大統領がイラン核合意から離脱して経済制裁再開を表明した５月上旬以降も、通貨の下落に歯止めがかかっていない。輸入品を中心に物価が上がり、市民生活を圧迫している。 １月に約４万３千リアルだった対ドルの実勢レートは、２４日に９万リアルになった。バザールで輸入食器店を営むアミールさん（２５）は「仕入れ価格が上がり、売値を上げざるをえない。売り上げは落ちるばかりだ」とこぼす。 普段、買い物客への売り文句が響き渡るバザールではほとんどの店がストライキを行い、閑散としていた。商店主らは、最高指導者ハメネイ師を批判したり、「物価高に死を」などと叫んだりしながら、近くでデモを実施。市民も加わって一部が国会まで行進したため、警官隊が催涙ガスで取り締まった。 イラ

２０２０年東京五輪の新競技になったスポーツクライミングは、スピード、リード、ボルダリングの３種目による「複合」で競う。その方式で初めて日本一を決める「ジャパンカップ」が６月２３、２４両日、盛岡市で開かれた。複合は五輪のために作られた新しい競技方式で、１日で「三刀流」をこなす体力勝負。ほとんどの選手にとって、初体験の競技方式だったが、選手たちの反応は――。 「想像以上」「すごく疲れた」……。大会を終えた選手たちが口々に語り、ぐったりするなか、日本の初代「複合王者」に輝いた男子の楢崎智亜（ＴＥＡＭ　ａｕ）も、金メダルを首に下げて苦笑いした。 「結構ヤバいです。ボロボロ。今までにない感じで、全身がだるい……」 超ハード「とんでもない体力必要」　競技スケジュールはかなりハードだ。例えば女子の決勝。午前９時半からスピードのトーナメントを戦ったあと、１０時半からボルダリングの４課題に挑む。最終種目のリ

Volvoグループで船舶用エンジンなどを手がけるVolvo Pentaは、港の係留場所にヨットを自動的に着けるドッキングシステムを開発した。2020年に正式提供を始める考え。 ヨットを扱うにあたって、ドッキングは特に神経を使う操船だそうだ。失敗すると、大きなトラブルを招いたり、多額の損害を発生させたりするという。しかし、この自動ドッキングシステムを実用化できれば、ドッキングを困難にする狭い係留場所、風や海の状態変化、混雑するマリーナの影響を低減できると見込む。 このVolvo Pentaのシステムは、自動ドッキングを3段階に分けて実行。まず、係留場所に接近してシステムが“キャッチゾーン”に入ったことを認識すると、船長にドッキングの準備ができたと知らせる。これを受けて船長が自動ドッキング機能を起動させ、安全確認したうえでドッキング実行を指示した結果、ヨットが最終的にドッキングを始める。 自動

全国的にサーフィンの名所として知られる愛知県田原市の太平洋沿岸。良質の波を求めて集まるサーファーを狙って、かつては車上荒らしの被害が絶えない場所だった。サーファーらが立ち上げた自衛組織の活動で、最近は被害が激減している。 「カギどうしている？　車上荒らしがあるから、気をつけてね」 ５月下旬、田原市赤羽町の太平洋ロングビーチでは１００人近い人がサーフィンを楽しんでいた。駐車場から海に向かう人を見つけ、真っ黒に日焼けした男性が声をかけていた。サーファー集団「安全波乗（なみのり）隊」のメンバーだ。 元々、ビーチに集まるようになったサーファーグループのメンバー。近くでサーフショップを経営する隊長の加藤昌高さん（６４）が、サーファーを狙った窃盗被害をなくそうと自主パトロール組織を立ち上げた。１１年目を迎えるが、今も３０～６０代の１５人が活動する。 サーフィン中に海中で車のキーを紛失しないよう、多くの

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サッカーワールドカップ（W杯）ロシア大会で、今大会から導入されたビデオ・アシスタント・レフェリー（VAR）。25日は、このVARがこれまでで最も激しい議論を引き起こした日となった。ポルトガルのフェルナンド・サントス監督は「少し奇妙なことになった」と述べた。

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2018-06-26 15:55 MicrosoftによるGitHub買収発表で、GitHubと競合するGitLabに多くのオープンソース開発者が流れた。そして、そのGitLabが今度はコードリポジトリを「Microsoft Azure」から「Google Cloud Platform」（GCP）に移行する。 GitLabでGoogle Cloud Platformへの移行プロジェクトを主導するAndrew Newdigate氏は移行の目的について、サービスのパフォーマンスと信頼性を改善するためだと述べている。 さらに具体的に言うと、GitLabはKubernetesに将来性を見出していることを移行の理由に挙げている。GitLabは、Kubernetesが「大規模な環境での

富山市中心部の住宅街で２６日午後、銃声が響いた。交番の警察官を襲って拳銃を強奪した男は、近くの小学校の警備員に発砲したとされ、警察官と警備員が死亡。男も校内で別の警察官に撃たれて重体とみられている。白昼の銃撃に、住民や児童の保護者らの間に衝撃が走った。 「このような痛ましい事件が発生し、大変遺憾で、あってはならないことだ」。２６日午後６時、奥田小の理科室に集まった報道陣を前に飯野義明校長はこわばった表情で語った。 校内に緊張が走ったのはその４時間ほど前だった。刃物を持った男が交番付近を逃走中――。学校にそんな知らせが入った。校舎１階の戸締まりを徹底し、下校も見合わせた。 その直後、校内の前庭付近に不審者と倒れている人を確認し、警察と消防に通報。男性の教職員は「さすまた」を持って警戒にあたった。ただ、校長は男が拳銃を持っていたことまでは知らなかった。 当時校内には、校外学習だった４年生を除き

1971年から1977年にかけて、月で実験を行なっていたアポロ計画の科学者たちは、月面で謎の温度上昇が生じていることを発見した。 ところが、その実験データは1974年以降に行方不明となってしまい、不可解な温暖化現象は未解明の謎のまま残されることになった。 ところがこの度、アメリカ・テキサス工科大学の研究チームが、そのデータを発見し復元することに成功し、その謎が解明されようとしている。 どうやらそれは人為的な要因である可能性が高いという。 失われたアポロ計画の「熱流実験」データ アポロが月で行っていたのは「熱流実験」と呼ばれるもので、月の内部で熱が失われる割合を測定するためのものだった。 アポロ15号と17号の宇宙飛行士は、月面に2.3メートルの穴を掘り、その7ヶ所で温度を測定することを計画した。 これは長期的な実験で、宇宙飛行士が帰還したのちも計測機器は残され、地球にデータを送信し続けた。

障害基礎年金の支給を巡り、日本年金機構が「障害の程度が軽い」と判断して打ち切りを検討していた１０１０人について、一転して支給を継続する方針を固めたことが２５日、厚生労働省などへの取材で判明した。症状が改善していないのに支援がなくなるケースに配慮したとみられる。 １０１０人は成人前から心疾患や糖尿病などを患う「２０歳前障害」で、毎年８０万～１００万円程度の障害基礎年金を受け取っている。しかし昨年４月に支給の可否を決める審査業務が、地域間のばらつきを…

今月初めに、パブリックエディター（ＰＥ）として「ニュースオンブズマン協会（ＯＮＯ）」の総会に出席してきました。世界の新聞社や放送局で報道内容をチェックして意見を述べるオンブズパーソン、ＰＥたちが集ま…

日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託（ETF）を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁に

［ワシントン／シカゴ　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。

NYに“大麻のApple Store”　100億ドルのマリフアナ市場、急成長のワケ：“日本が知らない”海外のIT（1/2 ページ） ティファニー、ルイ・ヴィトンなどが立ち並ぶ米国ニューヨークの超高級ショッピング街「5番街」に2018年春、大麻（マリフアナ）商品に特化したセレクトショップ「MedMen Stores NY」（メッドメン・ストアーズ・ニューヨーク）がオープンした。ストレス軽減から不眠症まで医療目的の大麻を購入できる。 米Forbes誌によると、MedMen（メッドメン）は、米国の大麻関連企業として初めて評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業だ。ラグジュアリーで先進的な店内から「大麻のApple Store」と呼ばれている。 日本では大麻＝タブーとされているが、北米や欧州では合法になっている国も多く、なかでも医療分野で活躍している。なぜ、大麻の合法化が進み、市場が拡大しているの

Wi-Fi接続を保護するための新しい標準規格として、「WPA3」が登場した。 これにより、新しいWi-Fiルータは、コンピュータ、携帯端末、スマートホーム機器の間で転送されるデータとインターネット接続を保護する機能が強化される見込みだ。企業ネットワーク上でのワイヤレス通信にも変化がもたらされ、職場のWi-Fiネットワークのセキュリティも高まると期待される。Wi-Fi Allianceは、2018年に入ってその機能の一部を発表していた。Wi-Fi AllianceはIT企業らで構成される業界団体で、詳細な議論に基づくWi-Fi用プロトコルの策定を目指している。同団体は米国時間6月25日、このプロトコルが正式に策定されたことを発表した。 Wi-Fiは当たり前の存在として捉えられがちだ。無線ルータが近くにあれば、実質的にどこでも利用できる。しかし、膨大な量の機密情報がWi-Fi接続上を流れるので

乳児健診をしていたら「ワクチンはなるべく打ちたくないんです」というお母さんがいました。おたふく風邪が流行っている時だったので、今この近所でおたふく風邪の患者さんが外来に多いこと、かかった子の1000人に1人が難聴になること、ムンプス難聴には治療法がないことを説明しました。すると、「へー」と驚いたので、私も驚きました。感染症の危険性とワクチンの副反応・利点を理解したうえで、「打ちたくない」という考えになったと思っていたのに、そうではなかったからです。他にも、おたふく風邪の合併症は知っているかどうか尋ねると、彼女は知りませんでした。逆に「ワクチンは有害だし、いらないものだ」という本をたくさん読んだのだ、と教えてくれました。感染症にかかると、どういう症状や合併症が起こり、ワクチンはどういう効果をもたらすのか、ということよりも先に、ワクチンによる副反応などの危険性だけを勉強したようでした。そういっ

介護人材不足が招くリスクと対策／「働き手」の人口が減る中、介護の担い手の需要は増える一方／介護の有効求人倍率は全体の２倍以上 高齢者施設や訪問介護事業所で働く介護職員の不足に歯止めがかかりません。スタッフが足りず一部のベッドを空いたままにする施設も出ていて、必要な介護サービスが受けられなくなる心配もあります。原因と対策を考えます。【原田啓之】 有効求人倍率３・５０倍　現状は派遣社員頼み 「今年度は２度も職員を募集したのに応募はゼロ。やむを得ず派遣社員に頼っているが、人繰りに余裕がない」。東京都杉並区の特別養護老人ホーム（特養）の管理者は肩を落とす。求人難は介護施設の切実な問題になっている。 求職者１人に何件の就職先があるかを示す有効求人倍率は２０１７年の平均が１・５０倍だったが、介護分野に限ると３・５０倍。単純計算で人が欲しい７施設のうち２施設しか採用ができない。結果として生じるのが、利用

米事務機器大手ゼロックスは25日、富士フイルムホールディングスに書簡を送り、富士ゼロックスに頼らずアジアで直接製品を販売する意向を示した。ゼロックスによる一方的な契約の破棄に対して富士フイルムが米国で起こした損害賠償請求などに反発した。両社は対立を強めており、交渉による解決の糸口は見えない。今後は法廷闘争が展開を左右しそうだ。「チェアマン、コモリサン――」。ゼロックスは25日に富士フイルムの古

米国ではかつてコメディーとホラー作品は映画館での鑑賞が好まれると考えられていた。だが今、事情が変わりつつある。

おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）がハワイで流行していると、ツイッターなどで話題になっています。 きっかけは、ハワイ現地のメディア「Hawaii News Now」の記事のようです。 記事によれば通常、ハワイ州でのおたふくかぜの患者数は年に10人程度ですが、2017年3月の流行開始後から現在までの患者は、そのおよそ100倍の1,000人に達したということです。 この情報がツイッターなどで話題となり、ハワイ旅行を計画する人からの不安の声や、ハワイから日本への流行の広がりを危惧する声があがっています。 おたふくかぜ（流行性耳下腺炎・ムンプス）はムンプスウイルスによる感染症で、おもに唾液を介して感染が広がります。 発症すると発熱やのどの痛みなどが起きるほか、耳の下にある「耳下腺」がはれることがあり、その様子が「おたふく」に似ていることからその名前が付けられています（はれないこともあります）。 CDC

勝手に“天職”を見つけ出す転職AIがすごい： HR Techは人事にとって魔法か、それとも脅威か（1/3 ページ） ～HR Techは人事の現場で本当に「使える」のか～： ここ数年、人材の採用や管理、評価、育成などにITを活用したHR Techが増えている。人事が手で入力したり、膨大なデータを直に見て判断したような作業をプログラムが代行。AI（人工知能）が人材の「評価」まで行うサービスも登場している。 ただ、人事とはもともと「人対人」のアナログな仕事だったはず。デジタルを駆使するHR Techが果たしてどこまで役に立つのか。あるいは使えすぎて人間の仕事を奪わないか。最前線を追った。 就職はときに結婚に例えられる。転職者も採用する企業も、いかに“運命の人”に出会えるか頭を悩ませる。婚活でも出会い系アプリが使われる今、転職者と企業をマッチングするHR Techのサービスは多い。中にはAIを駆使

サッカーワールドカップが開催されているロシアの都市で爆発物が仕掛けられたという電話を受けて、ホテルなどから客が一時、避難する騒ぎがありました。警察が調べたところ爆発物は見つからなかったということです。 これを受けて警察は市内のホテルなどから客を一時、建物の外に避難させて周辺を捜索しましたが、爆発物は見つからなかったということです。 ロイター通信などによりますと、避難騒ぎは10か所以上に上り、このうち１つは、ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の公式ホテルにもなっていましたが、当時、滞在中のチームはなかったということです。 ホテルの周辺では警察官が駆けつけて、従業員などから話を聞いたり警察犬を使って不審物の捜索にあたったりしていました。 ロストフ・ナ・ドヌーでは26日にもグループＤの試合が行われ、日本代表が１次リーグを２位で通過した場合、来月２日に決勝トーナメントの試合が行われることになっています。

生命の起源を探るため、４年前に打ち上げられた日本の小惑星探査機「はやぶさ２」が、27日午前９時35分、地球から３億キロ離れた目標の小惑星「リュウグウ」に到着しました。

システムのトラブルで26日からインターネット上で株式の売買などができなくなっている証券大手の「みずほ証券」では、27日朝の時点でもトラブルが解消されていません。会社では27日中のサービスの再開を目指すとしています。 また、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機で現金を引き出すためのカードが使えなくなっているほか、外貨の取り引きを行う「みずほＦＸ」でも一部のサービスが利用できなくなっています。 会社では、社内のシステムをつなぐネットワークのトラブルが原因とみて復旧作業を進めていますが、本来ならサービスを利用できる27日午前６時になってもトラブルは解消されていません。 みずほ証券では「お客さまに多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くおわび申し上げます。27日中のサービス再開を目指して復旧作業を進めています」と話しています。

りそなグループによりますと、「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」、「近畿大阪銀行」で、インターネット上での振り込みが一部できなくなっているということです。

総務省は２６日、小中学生向けの統計データ検索サイト「キッズすたっと～探そう統計データ」を公開した。教科書に載っている言葉などから、関連する統計データを探せる。子どものころから統計に親しんでもらい、利用を促す狙いだ。 サイトでは「理科」「社会」などの教科や、「国土・気象」「世帯・人口」といった分野からも、関連する統計が探せる。 野田聖子総務相は２６日の閣議後会見で「統計データは国民にとって合理的な意思決定を行うための重要な情報だ。その適切な利用のためには、子どものころからの統計リテラシーの向上の取り組みが必要。学校や家庭での学習でぜひ使って欲しい」と話した。

富山市の交番で警察官が刺されて拳銃を奪われ、近くの小学校で警備員が撃たれて死亡した事件で、警備員に対する殺人未遂容疑で逮捕された男が、両手に刃物を持って交番を訪れていたことがわかった。富山県警が明らかにした。現場からは複数の刃物が押収され、県警は計画的な犯行とみて動機や経緯を調べる。 男は富山県立山町、元自衛官でアルバイト店員の島津慧大（けいた）容疑者（２１）。県警は２７日、自宅を家宅捜索した。 県警によると、２６日午後２時ごろ、富山市久方町の富山中央署奥田交番の裏口からノックするような音がしたため、交番所長の稲泉健一警部補（４６）がドアを開けたところ、突然両手に刃物を持った島津容疑者に襲いかかられたという。拳銃はひもで腰ベルトと結びつけられており、刃物で切断した後に奪ったとみられる。 拳銃を奪った島津容疑者は、市立奥田小学校の正門付近で工事車両の交通整理をしていた警備員の中村信一さん（６

東京電力ホールディングスが２７日、株主総会を東京都内で開いた。小早川智明社長は冒頭、福島第二原発を廃炉する方針を説明し、理解を求めた。新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働作業を止めるよう求める提案などが一部の株主から出ていたが、否決された。 小早川社長は「福島第二原発については、地域の安心に沿うものにするべく全号機廃炉とする方向で検討を進める」と話した。「遅きに失したが、評価したい」という声が株主から出た。 一方、柏崎刈羽原発の再稼働について経営側は「重要な電源であり、必要だと考えている」と語った。 脱原発をめざす一部の株主らは核燃料サイクル事業からの撤退や、原子力関連企業への出資禁止、日本原子力発電への経営支援の禁止などを求める提案など８議案を出していた。総会は午前１０時から始まり、午後０時４０分過ぎに終わった。 ２７日は、東電を含む大手電力９社が株主総会を各地で開いた。

サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で、日本が２８日にポーランドと戦うボルゴグラードでは毎年この時期、蚊などの小さな虫が大量発生する。ここで最初にあったイングランド―チュニジア戦では、襲いくる大量の虫に選手が苦しめられた。当局が対策で用意したのは、バニラの濃縮液。１次リーグ突破がかかる日本の大一番の前にも会場周辺で散布予定だ。 大会に向けて新設された４万３７１３人収容のボルゴグラード・アリーナは、そばにボルガ川が流れ、暑い時期は虫の繁殖に絶好の場所にある。 ロイター通信などによると、当局は大会の数日前に殺虫剤をヘリコプターで散布。だが、目に見える効果はなく、１８日のイングランド―チュニジア戦では、選手は虫よけスプレーが欠かせなかった。この試合２得点のイングランドＦＷケーンは「想像以上に虫がいた。目にも口にも入ってくる」と話した。 次の試合を前に、当局は新対策としてバニラ濃縮液を会場周辺

性行為などで感染する梅毒の増加が続いている。昨年は４４年ぶりに報告数が５千件を超し、今年も昨年を上回るペースという。地方都市や若い女性にも広がる。感染に気づきにくいため人にうつしやすい。自分とは無関係と思わずに予防を心がけ、心当たりがあれば検査を受けることが大切だ。 抗菌薬、１２週間の服用が必要　梅毒は、感染から数週間後に性器や口の感染部位にしこりや潰瘍（かいよう）ができる。ただ、治療しなくても症状が軽くなるため見過ごされやすい。数カ月後には全身の皮膚や粘膜に赤い発疹が出現。このときも治療せずに消えることがあるため、知らずに他人にうつしたり、治療が遅れて、記憶障害やまひなどの神経障害につながったりする恐れがある。 予防には、不特定多数の人との性行為を避けることが重要だ。性行為の際は最初からコンドームをつけると、感染リスクを減らせる。日本性感染症学会副理事長の石地尚興（いしじたかおき）・東京

世界的に知られる老舗高級バイクメーカーの米ハーレーダビッドソンは２５日、欧州連合（ＥＵ）による高関税を避けるため、欧州向けの生産を米国外に移すと表明した。米国製バイクに対するＥＵの関税は、米トランプ政権による鉄鋼・アルミ関税への仕返し。国内雇用の維持をうたう保護主義的政策が、皮肉にも生産の海外流出を招くことになった。トランプ大統領は「我慢しろ！」などと不快感をあらわにした。 ハーレーが２５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で明らかになった。ＥＵへの米国製バイク輸出にかかる関税が６％から３１％に上がったことで、１台あたり約２２００ドル（約２４万円）のコスト増になるという。 この悪影響を避けるため、ハーレーはＥＵ向け製品の生産を米国外の工場に徐々に移す考え。ブラジルやタイ、インドにも組み立て拠点を持つが、生産移管先は明らかにしていない。移管には９～１８カ月以上かかりそうだという。 顧

日産自動車の株主総会が２６日、横浜市で開かれた。カルロス・ゴーン会長は、仏政府が求めているとされる仏ルノーとの経営統合について否定的な見方を示した。現経営陣の退任後も日産三菱・ルノー連合の連携が崩れないよう「持続性の担保」に引き続き取り組むことを強調した。 ゴーン氏は「（３社の連携が長期的に続くための）手段は複数ある」とした上で、「今後も必ず株主の利益を守ることを約束する」と述べた。３社の独立性を維持することを意図した発言とみられる。２２日の三菱自動車の株主総会でも「三菱自や日産がルノーの完全子会社になる可能性はゼロ」と答えていた。 現在はルノーが日産に４３・４％、日産がルノーに１５％を出資。１９９９年に経営危機に陥った日産を救済する形でルノーが出資したのがきっかけで、その関係は１９年以上続いている。２０１６年に日産が三菱自動車に３４％出資して３社連合が誕生した。 ただ、３社連合は各社の会

今回公表された地震動予測地図のうち、近畿・中国・四国地方を見渡すと、紀伊半島から四国にかけて太平洋側の色が濃いことが分かる。今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８以上の発生確率が７０～８０％と推定される南海トラフ巨大地震の震源域に近いためで、強い揺れに襲われやすい。また、かつて海だった場所に厚く土砂がたまってできた大阪平野は、揺れが増幅されやすい。 ただし、実際の地震は、予測地図で確率が高いと示された場所から順に起こるわけではない。 １８日の大阪府北部の地震で震度６弱を観測した大阪府高槻市。周辺には「有馬―高槻断層帯」「上町断層帯」「生駒断層帯」とＭ７級以上の地震の可能性がある活断層帯がひしめくが、今年１月１日時点では、今後３０年以内に震度６弱以上にみまわれる確率を２２・７％としていた。 大阪府北部の地震は、比較的浅い地下１３キロで、横ずれ断層と逆断層があわさったように動いて起きたと推定さ

中国が技術の「標準化戦略」で、国内産業育成という「守り」から、世界標準獲得という「攻め」の姿勢に転じている。特許戦略と並び経済覇権を得るための「車の両輪」で、日本企業にとってのリスクが高まっている。 標準化による“国境の壁”戦略 本コラムの前稿「対中報復では解消されない、中国・知財強国の怖さ」で、中国の知財戦略の怖さを指摘したが、これと同様に、中国が経済覇権獲得のために戦略的に活用しているものがある。標準化（規格化）戦略だ。これらが相まって「中国製造2025」を下支えしている。そしてこれらをナイーブに、中国を「知財大国」「標準化大国」と単純に評価していては見誤る。 かつて中国には苦い経験がある。中国企業が海外進出した際、欧米市場では国際標準に準拠しないと市場に参入できなかった。準拠するためには知財権のライセンス取得が必要となり高額のライセンス料を要求された。これらの経験から、中国政府は、特

コロンビア・グアビアレ県でコカの葉を摘む男性（2017年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Raul Arboleda 【6月27日 AFP】アヘンとコカインの世界生産量が記録的な高水準に達したことが、26日発表の国連薬物犯罪事務所（UNODC）の年次報告書で明らかになった。アヘンはアフガニスタン、コカインはコロンビアがそれぞれ世界生産量の大部分を占めるという。 声明によると、アヘンの2017年の生産量は前年比65％増の1万500トンで、「UNODCがアヘン世界生産量の調査を開始した21世紀初頭以降で最高の推計値を記録した」という。 そのうちの大部分を占めるアフガニスタンの生産量は前年比87％増の9000トンに達した。 報告書によると「この増加を後押しした要因としては、政情の不安、政府による統制の欠如、経済機会の減少などが挙げられる」という。 アフガニスタンでの生産が

米ニューヨークのセントラルパークを自転車で走る２人の女性（2017年10月23日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DON EMMERT 【6月27日 AFP】米国で最も人口の多い都市ニューヨークの緑のオアシスで、観光名所でもあるセントラルパーク（Central Park）は27日から、正式に自動車の乗り入れが全面的に禁止となる。 26日の夕方まで、同公園内の南にある環状道路は平日のラッシュアワーに行きかう車に開放されていた。しかし26日午後7時（日本時間27日午前8時）に市当局者、公園および自転車利用の擁護団体が、マンハッタン（Manhattan）に広がる同公園内を通行する最後の車の後を自転車で走行し、公園は本来の姿である市民の憩いの場に戻った。 ビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長は「過去1世紀以上にわたり、われわれは世界で最も象徴的な公園であるセントラルパ

ロシアの首都モスクワ郊外ラメンスキーで、旅客機が墜落した現場で作業に当たる救助隊員。ロシア非常事態省提供（2018年2月12日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / RUSSIAN EMERGENCY MINISTRY 【6月27日 AFP】ロシアの首都モスクワ近郊で今年2月に旅客機が墜落し、乗客乗員71人全員が死亡した事故で、ロシア当局は26日、ブラックボックスの解析を基に、事故原因は乗員による「誤った行動」だったと発表した。機体が上昇中、熱感知センサーのスイッチを入れず、これが装置の凍結につながったという。 2月11日に起きたこの事故では、ロシアのサラトフ航空（Saratov Airlines）のアントノフ（Antonov）An-148型機がモスクワのドモジェドボ空港（Domodedovo Airport）を離陸した直後、モスクワの南東およそ70キロの原野に墜落。搭乗していた乗客6

初期の月の写真が最新写真のように鮮明な理由。閉店したマクドナルドで行われていた「マックムーン」プロジェクト 記事の本文にスキップ 50年前、5機の無人月周回衛星は月の周りを飛び、月の表面の99%を60m以上の解像度で撮影した。それはアポロミッションのために絶好の着陸地点を見つけるためのものだった。ルナ・オービター計画である。 その写真は宇宙飛行士が何か大発見はないかと歩き回れるくらい大きかったのだが、使用後は、いく度か月面着陸が行われるまで、一般公開されることはなかった。 当時、そこからアメリカのスパイ衛星カメラの優れた技術がバレることを恐れたからだ。主に懸念されたのは、ソ連が着陸地点に関する貴重な情報を手にすることだった。 1971年には画像の多くが公開されたが、主に学者向けで、それが本来持っている画質にも程遠い低解像度のものであった。 2008年以降、本来の画像が初めて公開されることに

空港内を歩く客室乗務員ら（2011年12月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PAUL J. RICHARDS 【6月27日 AFP】航空機の搭乗員は、特定の種類のがんの発生率が一般平均より高いことが、米国を拠点として勤務する客室乗務員5000人以上の調査で明らかになった。 26日の学術誌「エンバイロメンタル・ヘルス（Environmental Health）」に掲載された論文の共同執筆者で、米ハーバード大学公衆衛生大学院（Harvard University T.H. Chan School of Public Health）の研究者のイリナ・モルドコビチ（Irina Mordukhovich）氏は「乳がん、メラノーマ（悪性黒色腫）、メラノーマ以外の皮膚がんについて、航空機搭乗員の生涯有病率が一般の人に比べて高いことが今回の研究で分かった」と話し、「この職業に従事してい

米サウスカロライナ州ウエストコロンビアで演説するドナルド・トランプ大統領（2018年6月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【6月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は26日、日本や中国を含む各国に対し、イラン産原油の輸入を今年11月4日までに停止するよう求め、できない場合は経済制裁を科すと警告した。 米国務省の高官は記者団に対し、外資に「適用除外は認めない」とも明言。イランに対する締め付けの強化は「国家安全保障上の最優先事項の一つ」だと強調した。 トランプ大統領は先月、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が2015年に英中仏独ロと共に結んだイラン核合意からの離脱を表明。イランの核開発計画の制限と引き換えに停止していた米国による対イラン制裁を再開していた。 米政府は欧州の同盟国や、イラン産原油の主要輸入国であるイン

サッカーW杯ロシア大会グループD、ナイジェリア対アルゼンチン。リオネル・メッシのゴールに歓喜する元アルゼンチン代表のディエゴ・マラドーナ氏（2018年6月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Giuseppe CACACE 【6月27日 AFP】26日に行われたサッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）のナイジェリア対アルゼンチン戦を観戦したアルゼンチン代表のレジェンド、ディエゴ・マラドーナ（Diego Maradona）氏が、試合中に体調を崩し、救急スタッフによる治療を受けていたことが分かった。 勝たなければアルゼンチン代表の敗退が決まる、サンクトペテルブルク（St. Petersburg）での試合を観戦に訪れた57歳のマラドーナ氏は、みるからに感情が高ぶっている様子で、後半41分にマルコス・ロホ（Marcos Rojo）の決勝ゴールが決まると、友人とともに観戦していた

スマートフォンの画面に表示されたウーバーのアプリ。英ロンドンで（2017年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ben FATHERS 【6月27日 AFP】米配車サービス「ウーバー（Uber）」の営業免許を更新しないとした英ロンドン交通局（TfL）による昨年9月の決定について、ロンドンの治安判事裁判所は26日、この決定を覆し、ウーバーに1年3か月の営業免許を付与した。 ロンドン交通局は安全上の懸念を理由にウーバーの営業免許を更新していなかった。ウーバーは異議を申し立て、今回、審理中の営業の継続が認められた。 ウーバーの弁護士らは同社が営業手法を改めたと主張し、判事もこれを認めた。エマ・アーバスノット（Emma Arbuthnot）判事は新規免許を付与する13ページに及ぶ判決で「ウーバーはこの法廷で自社に適格性があることを示す証拠を出した」と指摘し、1年3か月の新たな免許期間中にロンド

【6月27日 CNS】中国では最近、「呼死你（Hu Si Ni）」アプリによる迷惑電話が頻発していた。犯罪グループは脅迫など乱暴な方法で金を巻き上げる手段として使い、被害者の生活に混乱をもたらしている。中国の警察はこのほど、四川（Sichuan）、河南（Henan）、広東（Guangdong）三省で同時並行して、高速で電話の連続発信ができるアプリ「呼死你」を使った犯罪グループを摘発した。 今回の取り締まりでは、容疑者約210人を逮捕し、犯罪に使われた携帯電話約3100台を押収。「呼死你」アプリ用の83万アカウントを使用停止したほか、サーバーやパソコン、銀行カードなどを押収した。全国で初めての、「呼死你」に関わる全面的な摘発だ。 ■メール脅迫、取り立て・・・電話鳴りやまず ワンコールですぐに切れる電話が1分に5回、1時間で600回、1日に1万4000回鳴り、脅迫されて300元（約3400円）

【6月27日 Xinhua News】中国新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠は「死の海」と呼ばれる中国最大の砂漠で、世界で2番目に広い流動性砂漠でもある。 最初のタクラマカン砂漠公路は1995年に全線開通した。全長522キロ、流動性砂漠を貫く世界最長の国家基準を満たした道路は、西部地域の天然ガスを東部沿海地域に輸送する「西気東輸」プロジェクトの起点である同自治区北部の輪南鎮から南部の和田（ホータン）地区民豊県（ニヤ県）を結び、新疆南部の経済と社会の発展と、タリム石油・天然ガス資源の探査と開発のための交通の生命線となった。 同自治区は2008年、2本目の砂漠公路を開通させた。タクラマカン砂漠の西部を縦断するように走る道路は、北側のアラル市から和田地区和田市に至り、全長は424キロ、砂漠の北西に位置するアクス地区と南西の和田地区を結んだ。 砂漠を平行に縦断する2本の道路はタクラマカン砂漠を3

シリア南部ダルアー県の反体制派地域で、政権軍の空爆により立ち上る煙（2018年6月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mohamad ABAZEED 【6月27日 AFP】シリア政権軍は26日、南部ダルアー（Daraa）県の県都で、内戦のきっかけとなった地であるダルアー市内における軍事作戦を開始した。国営メディアが伝えた。 同県地方部では、1週間前から爆撃が続いて死者が出ており、住民らが一斉避難している。 政権軍は、隣国ヨルダンとイスラエル占領地のゴラン高原（Golan Heights）に接する戦略地域である、自国南部の奪還に照準を合わせている。 2011年の内戦勃発以降に失った領土を奪還するため、ロシアの支援を受けて軍事行動を展開している政権軍は、1週間前から攻勢を強め、まず同県地方部で爆撃を強化。国連（UN）によると、4万5000人が避難を余儀なくされたという。 さらに国営メデ

米首都ワシントンの連邦最高裁判所前で、トランプ政権の入国禁止令に抗議する人々（2018年6月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【6月27日 AFP】米連邦最高裁は26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がイスラム圏5か国などを対象に出して物議を醸していた入国禁止令を支持する判決を下した。同禁止令をめぐり紆余（うよ）曲折の法廷闘争を繰り広げてきた大統領にとって、大きな勝利となった。 最高裁判事9人のうち5人が入国禁止令を支持。ジョン・ロバーツ（John Roberts）連邦最高裁長官がまとめた多数意見では、国家安全保障面での正当性を訴えたトランプ政権の主張を認め、入国禁止令は大統領権限の範囲内にあるとの結論が下された。 最高裁の支持した入国禁止令は2度の改訂を経たもので、対象となるのはイラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンのイスラム圏

【6月26日 AFP】国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は先週、欧米の大規模小売業者がその力を利用して価格の引き下げを供給業者に強要することにより、搾取や世界各地の農業従事者の強制労働に手を貸す結果となっていると指摘した報告書を発表した。 オックスファムは21日に発表した「Ripe for Change（変化の時）」と題した報告書で、「食品産業が10億ドル規模の利益を得ているにもかかわらず、われわれの食料を生産している数百万人もの女性や男性が、貧困に陥り、残酷な労働環境に直面している」と説明。 また、「東南アジアの漁船で横行する強制労働から、インドの茶農園における劣悪な賃金、南アフリカのブドウ農園で労働者が直面する飢えまで、人権および労働者の権利への侵害が、食料のサプライチェーンにおいてはありふれている」と報告した。 オックスファムは昨年5か国で実施した調査で、持続可能な生産コスト

中国江蘇省鎮江市で目撃者が撮影した、退役軍人らの集会を見つめる地元住民ら（2018年6月22日撮影、25日公開）。(c)AFP PHOTO / Released by an anonymous witness 【6月25日 AFP】中国東部で24日、処遇改善を求めるデモの最中に暴行を受けたとして、退役軍人らが繰り広げていた抗議活動が、警察当局によって解散させられた。複数の目撃者が25日、AFPに明らかにした。 同国では、一般市民による異議申し立てに対して当局が容赦することはほとんどない。だが中国人民解放軍（People's Liberation Army）とその退役軍人は英雄として尊敬を受けているため、江蘇（Jiangsu）省鎮江（Zhenjiang）で行われた退役軍人による抗議活動は、24日に警察が介入するまで数日にわたって継続された。 退役軍人を支援する目撃者の一人はAFPに対し、「多

６月２６日、米国務省の高官は、米政府が同盟国などに対し、イラン産原油の輸入を１１月からすべて停止するよう伝えたと明らかにした。また、例外的に適用免除を認める可能性は低いとした。写真はペルシャ湾岸にあるイランの席石油生産施設。２００５年７月撮影（２０１８年　ロイター/Raheb Homavandi/File Photo） ［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国務省の高官は２６日、米政府が同盟国などに対し、イラン産原油の輸入を１１月からすべて停止するよう伝えたと明らかにした。また、例外的に適用免除を認める可能性は低いとした。高官は匿名を条件に記者団に語った。 米国が中国やインドを含めた各国に対し、１１月までにイランからの原油の輸入を「ゼロ」とするよう働き掛けているかと問われると、「そうだ」と回答。「イランへの資金の流れを断絶して、中東におけるイランの悪質な行動全体を浮き彫りにする方策を検討

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「ワクチンで人が死んではいけない」といった趣旨のツイートがブックマークを集めている。そのいくつかが、HPVワクチンとトロッコ問題の類似性について指摘している。トロッコ問題とは、暴走したトロッコがそのままだと5人ひき殺すことろが、ポイントを切り替えて路線を変えると犠牲者は1人で済むという状況のときに、はたしてポイントを切り替えることは倫理的なのかという思考実験のことである。 確かにHPVワクチンとトロッコ問題は似ている。HPVワクチンを接種すると前がん病変や（おそらく）子宮頸がんを減らせるが、その代わり副作用が生じうる。比較すると利益のほうが害よりも大きいため接種を（国際的には）推奨されている。これは「多数を救うために少数を犠牲にする」トロッコ問題ではないか？しかし、私の考えでは、HPVワクチンとトロッコ問題には重要な違いがある。 トロッコ問題ではポイント切り替え前の犠牲者と後の犠牲者は明確

2017年産米の「食味ランキング」で、福島県では全国最多・4銘柄が「特Ａ」を獲得し、47都道府県で最多となりました。4銘柄とは「会津のコシヒカリ」「浜通のコシヒカリ」「会津のひとめぼれ」「中通りのひとめぼれ」です。 ランキングの評価は毎年2月に「日本穀物検定協会」が行っています。主な産地品種の銘柄について食味の試験をします。2017年産米の対象は151銘柄で、「特Ａ」を獲得したのは43銘柄でした。 ランキングでは、「食味評価エキスパートパネル」と呼ばれる委員20人が、「複数の産地でとれたコシヒカリをブレンドした米」を基準とし、これと試験対象の銘柄の食味を比較します。評価項目は「外観・香り・味・粘り・硬さ・総合評価」の6つで、各産地品種のレベルを知ることが目的です。 福島県のお米がおいしい理由のひとつに、「気候」があります。稲穂の発育から米の粒が育つ時期は７～９月です。福島県はこの時期、昼間

6月21日、東京・日本橋室町の高級ホテル「マンダリン　オリエンタル東京」。オランダの石油商社、ビトルが資金を調達するために開いた事業・財務説明会には、50近い金融機関の関係者が参加した。豪華な料理や飲み物を用意した懇親会もセットになった会で、ビトルの財務担当者は「うちは優良企業です」と誇った。6月には、豪空港運営会社やオセアニアの電力会社なども同様の会を開いた。「少し前にはなかった豪華さだった」

内閣府は6月25日、40代の平均賃金の動向についてまとめた結果を発表した。それによると、正社員に相当する「雇用期間に定めのない労働者」の年齢階級別所定内給与について、2010年～2012年平均と2015年～2017年平均を比べたところ、40代の給与のみ5年前より減少していることがわかった。 労働者数増加により役職比率が低下 年齢階級別の所定内給与(雇用期間に定めのない労働者)(出典:内閣府Webサイト) 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」における年齢階級別の所定内給与について、2010年～2012年平均と2015年～2017年平均を比べたところ、全年齢平均では31.0万円から31.9万円に増加した一方、40～44歳では34.7万円から34.1万円、45～49歳では37.9万円から37.4万円に減少した。 40代の所定内給与について企業規模別にみると、常用労働者数10～99人の企業では28.

シェアハウス「かぼちゃの馬車」の経営破綻問題から明るみに出た「スルガ銀行不正融資問題」。ねとらぼ編集部では関係者を取材し、スルガ銀行の複数の行員がローンの審査を不正に通すために「通帳の改ざんを指示した上で添削」したり、「（実際の内容とは異なる）フリーローンの名目の指示」を行っているLINE画像を入手しました。 スルガ銀行の行員がウソのフリーローンの名目を指示するLINE。ローンの使用用途を行員が考えるという言葉も……（提供：加藤博太郎弁護士） そもそもどういう問題なのか 女性専用シェアハウスとして関東を中心に展開していた「かぼちゃの馬車」。土地や資金がなくてもシェアハウスのオーナーになれて、家賃収入を三十年間保証するとうたって出資者を集めた後、運営事業者が経営破綻し、多額のローンを抱えた被害者（シェアハウスオーナー）が生まれています。 しかし被害に遭ったオーナーの多くは自己資金がほぼ0円の

＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう

受動喫煙対策を強化するため、従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず屋内を原則禁煙にする、などとした東京都の受動喫煙防止条例が27日の東京都議会で賛成多数で可決・成立しました。今の国会で審議されている国の法案より厳しい内容で、都は再来年の４月に全面的に施行する方針です。 この条例は今の国会で審議されている健康増進法の改正案より厳しい内容で、従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず屋内を原則禁煙にするなどとしています。 本会議では、都民ファーストの会や公明党、共産党などが「働く人や子どもを受動喫煙から守ることを見据えており、評価できる」などとして賛成し、自民党が「都の条例案は従業員がいるかどうかの判断が難しく実効性がないうえ、都民の理解も得られていない」などとして反対しました。 採決の結果、賛成多数で条例は可決・成立しました。 都は条例を段階的に施行し、東京大会を前にした再来年４月に全面

東日本大震災と福島第一原発の事故のあと、復興事業の指揮をとってきた福島県浪江町の馬場有町長が27日朝、入院先の病院で亡くなりました。69歳でした。 大半の地域で避難指示が今も続く町の復興事業に取り組んできたほか、町が１万5000人の住民の代理人となって東京電力に慰謝料の増額を求めるなど、国や東京電力と対じする姿勢で知られました。 しかし平成26年に胃がんの手術を受けたあとたびたび体調を崩し、ことしの春ごろからは公務を欠席することが増え、治療のため任期を１年半残して今月30日付けで辞職することになっていました。 馬場町長は辞職が決まったあと入院先の福島市の病院で治療を受けていましたが、関係者によりますと、27日午前９時半ごろ、亡くなりました。69歳でした。

大手機械メーカー、川崎重工業の株主総会が神戸市で開かれ、製造した新幹線の台車に亀裂が見つかった問題について金花芳則社長が改めて陳謝したのに対し、株主からは「『利益第一主義』の体質が引き起こした問題だ」といった批判が相次ぎました。 これに対して株主からは「金もうけを重視する『利益第一主義』の体質が引き起こした問題だ」とか「製造現場にだけ責任を押しつけている」といった批判の声が相次いで出されました。 金花社長は「外部の有識者などでつくる委員会が、問題の原因究明や品質管理の在り方について検証しており、その結果を踏まえて社内風土を変えていきたい」と述べました。 川崎重工のＯＢだという兵庫県加古川市の74歳の男性株主は「主要な部門で問題がある製品を出荷したことは非常に残念だ。今後の対応を見守りたい」と話していました。

「はやぶさ２」のプロジェクトチームで小惑星の撮影と分析を担当している東京大学の杉田精司教授は27日会見で「リュウグウ」について説明しました。 会見場のスクリーンには、色の補正をした「リュウグウ」のカラー写真が地球と比較する形で示され、杉田教授は「リュウグウは全体に黒い色をしているのがわかると思います。これは炭素を豊富に含んでいるということです。これが確認できたことは非常に大事です」と述べ、炭素を主な成分とする有機物の存在に期待感を示しました。

東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が死亡した事件で、保護責任者遺棄致死容疑などで起訴された父親は、当初の調べに「これまでしつけでたたいたことはある」などと供述していたという。しつけや「教育」という名を借りた虐待――。専門家は程度の差はあれ、どの家庭でも起こりうるとして、大人の自覚の必要性を訴える。 警視庁などによると、結愛ちゃんは自ら目覚まし時計をセットして毎朝午前４時ごろに起床。父親の雄大容疑者（３３）に命じられ、平仮名を書く練習をしていた。しかし、１人で寝起きする部屋は室内灯がなく、薄暗い部屋で繰り返し文字を書いていたとみられる。 結愛ちゃんはノートに「きょうよりもっともっとあしたはできるようにするから　もうおねがい　ゆるして　ゆるしてください」などと書き残していた。 「しつけ」の名の下に行われた虐待事件は頻発している。厚生労働省によると、２００４年１月～１６年３月に虐待死した

全国の先陣を切って高校野球の沖縄大会が２３日に開幕した。勝ったチームの次戦の組み合わせ表を見ると球場と時間が白紙になっていた。調べてみると、そこには離島を多く抱える沖縄ならではの事情があった。 沖縄大会の初戦はすべて、抽選会で球場と時間が決まる。ただその後は、各試合が終わり次の対戦チームがすべて出そろってから、球場と試合時間を割り振っている。今年は準決勝と決勝が沖縄セルラースタジアム那覇（那覇市）で行われることが決まっているが、それまでは高校野球連盟の理事たちが各回戦ごとに協議して調整する。 全国には準決勝後に組み合わせ自体を再抽選したり、２回戦終了後に３回戦以降の球場を決めたりするところはあったが、各回戦ごとに会場と試合時間を決めるのは例がなかった。 沖縄県高野連の又吉忠理事長（５８）は「僕たちが選手の頃からこうだった。いつからこの方式を採り入れているのかは、ちょっとわからない」と話す。

羽田空港の自動販売機で一風変わったドリンクが人気だ。お茶でもジュースでもなく、「だし」。具は入っていない。それが月に２万本も売れている。いったいなぜなのか。 「なにこれ」 東京都練馬区の高尾有紀さん（３９）は羽田空港の自動販売機で「うまだし」の缶を見つけた姉の言葉に、足を止めた。 「だしの缶って見たことない」と一緒にいた両親も興味津々。前に飲んだ缶入りのみそ汁は塩分が濃くていまいちだったけど……。１缶１４０円。試しに２本買ってみた。「思ったよりすっきり」。家族で盛り上がり、すぐに飲み干した。 売り出されたのは２０１５年末。空港の自動販売機を管理する「ビッグウイング」（東京）の飯山正義課長が、「コーンポタージュやみそ汁があるんだから、『だし』があってもいい」と、取引先の食品会社「やまやコミュニケーションズ」（福岡市）にもちかけたのがきっかけだ。 和食が１３年末にユネスコの無形文化遺産に登録さ

鳥取県や埼玉県など6組織は2018年6月27日までに、Webサイトで運営する住民向けの環境保護支援サービスが不正アクセスを受け、個人情報が漏洩した疑いがあるとそれぞれ発表した。

結婚指輪を付けた夫婦の手（2014年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Jay DIRECTO 【6月27日 AFP】カナダの裁判所は26日、複婚の罪で有罪判決を受けたモルモン教の分派教団の幹部2人に対し、自宅軟禁の刑を言い渡した。同国で約130年前に施行された1人以上の妻を持つことを禁じる法律の試金石となる事例といえる。 ウィンストン・ブラックモア（Winston Blackmore）被告（60）とジェームズ・オラー（James Oler）被告（53）はモルモン教の分派教団で一夫多妻制を掲げる「末日聖徒イエス・キリスト教会原理派（FLDS）」の幹部で、長い法廷闘争と私生活に関する調査の結果、2017年に複婚の罪で有罪判決を言い渡された。 両被告には最長5年の禁錮刑が言い渡される可能性もあったが、ブラックモア被告には自宅軟禁6月、オラー被告には自宅軟禁3月の条件付き

ベトナム北部ハザン省で、鉄砲水により倒壊した自宅のがれきを見つめる男性（2018年6月25日撮影）。(c)AFP PHOTO 【6月27日 AFP】嵐に見舞われたベトナム北部の山岳地帯で、洪水や土砂崩れにより15人が死亡した。当局が26日、発表した。家屋の損壊、および農作物やインフラにも被害が出ているという。 今回の嵐は同国北部の複数の省を直撃し、被災地ではがれきと倒木が散乱。地元住民らは損壊した住宅の復旧作業を急いでいる。先週末に発生した洪水により、少なくとも12人が現在も行方不明になっており、警官や兵士数百人が支援のため派遣された。 同国は6～11月の雨期の間、悪天候にたびたび見舞われる。 災害当局は、ハザン（Ha Giang）省で家屋が倒壊して3人が死亡し、ライチャウ（Lai Chau）省では鉄砲水と土砂崩れ、家屋の倒壊により12人が死亡したと発表。今回の災害による被害額は、610万

米テキサス州エルパソの国境で警備を行う税関国境警備局の職員ら（2018年6月15日撮影）。AFP PHOTO / Herika Martinez 【6月27日 AFP】移民を相手に無償で活動している人権活動家にしてみれば、移民の苦境を利用してひともうけする輩は「むかむかする」存在だ。しかし、メキシコと国境を接する米テキサス州では、民間刑事施設の運営会社や金融業者、小さな法律事務所にとって、不法移民問題は仕事を生み出すビッグビジネスとなっている。 テキサス州は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が導入した、不法入国者を厳格に取り締まる「ゼロ・トレランス（不寛容）」 政策によって起きている移民危機の中心地だ。この政策によって、不法入国、または難民認定申請中の家族から引き離された子どもは2000人を上回る。 トランプ氏は20日、移民親子引き離し措置を停止する大統領令に署名した

米テキサス州で約6日間離ればなれにされた後、再会したエルサルバドルからの移民の親子（2018年6月17日撮影）(c)AFP PHOTO / Loren ELLIOTT 【6月27日 AFP】米カリフォルニア州サンディエゴ（San Diego）の連邦地裁は26日、不法入国者を厳格に取り締まるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策によってメキシコ国境で引き離された移民の親子を、30日以内に再会させるよう命じた。 コンゴ人の母親と引き離された7歳の少女と、ブラジル人の母親と引き離された14歳の少年の代理として米国自由人権協会（ACLU）が訴えた裁判に対する判決で、米サンディエゴ連邦地裁のダナ・サブロー（Dana Sabraw）判事は、5歳未満の子どもについては2週間以内に親と再会させるよう命じた。また、これ以上の家族の引き離しに対する差し止め命令

イラクで活動するイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員ら。プロパガンダ映像から（2014年3月17日取得、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HO / AL-FURQAN MEDIA 【6月27日 AFP】モロッコのナッセール・ブリタ（Nasser Bourita）外務・国際協力相は26日、米主導の有志連合の会議に出席し、アフリカにはイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（AQIM）」などに所属する過激派が1万人以上存在するとの見解を示した。 首都ラバトに近いスコイラ（Skhirat）で開かれた会議でブリタ氏は、「ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）の戦略展開の構想において、アフリカは最も狙われている地域の一つ」とした上で、アフリカの脆弱性がテロリストたちに付け込まれている

パソコンのキーボード（2012年7月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Greg Wood 【6月27日 AFP】韓国警察の発表によると、同国最大のポルノサイトの共同創設者の女（45）が逮捕された。女は長年にわたりニュージーランドで逃亡生活を送っていたという。 1999年開設のソラネット（Soranet）は何万本もの違法ポルノ動画を掲載し、中にはリベンジポルノや公共の場で女性を隠し撮りした盗撮動画も含まれていた。 韓国ではポルノ動画の頒布は違法とされているが、海外のサーバーを介して多くの動画が閲覧可能で、ファイル共有サイトでは秘密裏に動画の共有が行われている。 ソラネットは一時100万人以上の会員を抱えていたが、女性人権団体から苦情を受け、2年前に閉鎖された。 ソン（Song）という名字の女は先週、ソウルに帰国。女のパスポートは韓国当局によって無効にされており、女は未成年者

【6月27日 東方新報】中古車売買サイトの競争が白熱している。ユーザー獲得のために広告やクーポンを連発しているが、そのような事業モデルがいつまで続くか、中古車Eコマース企業自身も問題意識を強めている。 中古車EC大手の優信（Uxin）が6月初めに米国での新規株式公開（IPO）を発表したのに続き、中古車オークションサイトの車置宝（Chezhibao）も6月初旬、8億元（約134億円）の資金を調達したと報じられた。同業大手の瓜子二手（Guazi）、人人車（Renrenche）も春先に資金調達したと発表した。 ある統計によると、2015年から現在までの間で、業界全体の資金調達額は300億元（約5000億円）に迫るという。 業界関係者は「調達した資金は、拠点開設やシステム構築のほか、広告マーケティングとユーザーへのクーポンに投入されintaている。テレビ、インターネット、地下鉄……どこも優信と瓜子

【6月27日 AFP】英ウェールズ北部ドルゲライ（Dolgellau）近くの「マック・ループ（Mach Loop）」で26日、米空軍による低空飛行訓練が行われ、集まったファンは峡谷を飛ぶF15戦闘機を見守った。マック・ループはドルゲライとマハンスレス（Machynlleth）の間にある谷で、低空飛行訓練が定期的に行われている。訓練では、地上76メートルまで高度を下げることもある。(c)AFP

マレーシアのクアラルンプールで、ナジブ・ラザク前首相の関係先とされる施設から押収した品々を写した写真を手にする警察幹部（2018年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mohd RASFAN 【6月27日 AFP】（更新）マレーシアの警察当局は27日、ナジブ・ラザク（Najib Razak）前首相の関係先とされる施設6か所から押収した現金や大量に隠されていた宝石、高級ハンドバッグなどについて、最大11億リンギット（約300億円）相当に上ると発表した。 マレーシア警察経済犯罪捜査班を率いるアマール・シン（Amar Singh）氏は記者会見で、「全押収品の総額は小売価格で9億1000万～11億リンギット（約250億～300億円）に上るとみられる」と述べた。 押収品の中には26種類の通貨で1億1600万リンギット（約32億円）相当の現金をはじめ、宝石類1万2000点、ハンドバッグ数百個

インド・ムンバイで、青果商に持参した袋を手渡す買い物客（2018年6月26日撮影）(c)AFP PHOTO / Indranil MUKHERJEE 【6月27日 AFP】インドのムンバイ（Mumbai）市当局は26日、今月23日に始まった使い捨てプラスチック製品の使用禁止にバーガーキング（Burger King）やマクドナルド（McDonald's）、スターバックス（Starbucks）を含む132店舗が違反したと明らかにした。 この新規制は袋やカトラリー、カップ、ボトルなどの使い捨てプラスチック製品の使用を禁じるもの。企業や個人は初回の違反の場合は5000ルピー（約8000円）を、違反を繰り返せば2万5000ルピー（約4万円）と3か月の禁錮刑が科される。 ムンバイ当局は青い制服を着た「対プラスチック部隊」約250人を投入し飲食店などを調査。バーガーキングやマクドナルド、スターバックスを

シンガポールのカペラホテルで行われた歴史的首脳会談で、握手を交わすドナルド・トランプ米大統領（右）と金正恩朝鮮労働党委員長（2018年6月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【6月27日 AFP】もうすぐ始まる。初めての握手が最大の見せ場だ。おそらく私のキャリアにおいても。米大統領と北朝鮮の最高指導者の初めての会談。史上初。この瞬間はもう二度と来ない。きちんとやらなくては。失敗はできない。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長のシンガポールでの会談を前に、歴史的瞬間を捉えることになると、私たちの誰もが分かっていた。「私たち」とは、AFP、AP通信（Associated Press）、ロイター通信（Reuters）、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）で構成され

【6月27日 AFP】米カリフォルニア州で雇用先の企業から年齢差別を受けて退職を余儀なくされたとして、元従業員の女性（58）が損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、ロサンゼルス郡上級裁判所（Los Angeles Superior Court）であり、陪審団は女性側の主張を認め、企業側に2800万ドル（約31億円）の賠償の支払いを命じた。女性の弁護士によると、年齢差別に対する賠償額としては同郡の歴史で最高となった可能性があるという。 訴訟を起こしたのは、コディー・ラエル（Codie Rael）さん。首都ワシントンに拠点を置く医療機器メーカー、ダナハー（Danaher）傘下のサイブロン・デンタル・スペシャルティーズ（Sybron Dental Specialties）とカボ・カー・グループ（KaVo Kerr Group）で働いていたが、上司からの嫌がらせに耐えきれなくなり、退職を余儀なくされ

イタリア・ローマで国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが行った児童婚への抗議デモ（2016年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GABRIEL BOUYS 【6月27日 AFP】スーダンの控訴裁判所は26日、夫婦間レイプから身を守ろうとして夫を殺害した罪に問われた10代女性に対する下級裁判所の死刑判決を破棄し、改めて禁錮5年を言い渡した。女性の弁護士が明らかにした。 ヌーラ・フセイン（Noura Hussein）さん（19）は先月、16歳のときに父親に無理やり結婚させられた夫を「故意に殺害」した罪で死刑判決を言い渡された。ヌーラさんは結婚後に夫からレイプを受けていたと主張していた。 この死刑判決に対し、国連（UN）や国際人権団体は非難を表明。その後ヌーラさん側は控訴した。 弁護士によると、禁錮5年の判決を受けたヌーラさんは夫の家族に33万7500スーダンポン

東京都新宿区が区立公園の使用に関する基準を見直し、８月からデモの出発地にできる公園を従来の４カ所から１カ所に減らすことが分かった。区は「外国人差別などのヘイトスピーチが相次ぎ、住民の生活環境を守るため」と説明するが、識者からは「憲法が保障する表現の自由を侵しかねない」との指摘があがる。 区によると、面積１千平方メートル以上▽園内に１００平方メートル以上の広場がある▽住宅街にない――などと定める現行基準に、「学校・教育施設、商店街に近接しない」という項目を加える。これにより、出発地に使える区立公園は都庁横の新宿中央公園のみとなり、柏木、花園西、西戸山の３公園は使えなくなる。区は２７日の区議会で報告する。 区によると、４公園を出発したデモは昨年度に計７７回あり、少なくとも１３回で特定の国の人々へのヘイトスピーチとみられる主張を区職員が確認したという。区内の在留外国人数は人口の約１３％で、都内の

ドナルド・トランプ米大統領は何かにつけて物議を醸す行動に出る。そのためこの政権にとっての試金石は、世間で高まる感情にかかわらず、合衆国憲法がその趣旨を守り、原則を貫くことができるかどうかだ。連邦最高裁の5人の判事は26日、わが国にその点で貢献した。国民に不人気な大統領の疑わしい政策を非難するという誘惑に陥ることなく、行政権に対する憲法および法の支配を忠実に守った。

個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし３月末の時点で1829兆円と、この時期として過去最高を更新したことが日銀のまとめでわかりました。 それによりますと、ことし３月末の時点で個人が保有する預金や株式、投資信託などの金融資産の残高は合わせて1829兆205億円となりました。 株価の上昇などにより、この時期としては９年連続で増加し、過去最高を更新しました。 内訳は、「現金・預金」がおよそ961兆円と全体の52.5％を占め、次いで「株式など」がおよそ199兆円、「投資信託」はおよそ73兆円となっています。 この統計ではことし３月末時点の日本国債の保有者別の残高もまとめられ、金融緩和策の一環として大量に買い入れている日銀の残高は去年より7.4％増えて459兆円と、全体に占める比率は41.8％に上っていて国債市場で日銀が一段と存在感を増しています。

大相撲の名古屋場所を前に行われる予定だった新弟子検査の応募者が１人もなく取りやめになりました。新弟子検査の応募が無かったのは11年ぶりで、史上２回目です。 日本相撲協会によりますと、26日、新弟子検査の申し込みが締め切られましたが、応募者が１人もおらず検査は取りやめになりました。 新弟子検査の応募者が１人もいないのは平成19年の名古屋場所以来11年ぶりで、史上２回目です。 相撲協会によりますと、新弟子検査の受検者は、平成では若花田と貴花田の兄弟が人気を博していた平成４年ごろが最も多く、年間200人を超えていたということですが、ここ10年余りは100人に満たない状況が続いていたということです。 ことしはこれまでの３回の検査で64人が受検していました。 日本相撲協会は「名古屋場所の新弟子検査は例年受検者が少ない傾向にある。特別ことしの受検者数が減ったとは考えていない」としています。

オーストラリアに暮らす先住民、アボリジニ。人口こそ全体の約3％だが、オーストラリアにおいてその存在感は大きい。アボリジニの文化や言語は国家レベルで積極的に保護されており、それを後押しするための支援やサービスも充実、オーストラリアを代表する建築物には彼らの描いた絵画が飾られていることも多い。 そんなアボリジニが最も多く居住するのが北部準州だ。オーストラリア中央部から北部にわたる広大な土地には自然豊かな景観が広がる。北部準州の半分はアボリジニの土地で、慣習法にもとづいた自治が行われている。 中央砂漠に広がるブッシュ（北部準州） ところが、その北部準州において、2007年、アボリジニを対象とした飲酒規制が行われることが決まった。この飲酒規制は、連邦政府による介入政策ともとれる「北部準州緊急措置Northern Territory Emergency Response」の項目の一つで、アボリジニ・

高速バスは、新宿や東京駅など都心のターミナル駅周辺から乗車するケースがほとんどでした。しかし近年、特に首都圏では郊外の住宅地エリアにある鉄道駅から観光地へ直行する路線が増えています。どのような背景があるのでしょうか。 「調布～TDR」「日吉～富士五湖」…　郊外発着の路線充実 JR新宿駅の真上に、新宿高速バスターミナル（通称「バスタ新宿」）が開業してから2年が経ちました。新宿地区19カ所に分散していた高速バスの停留所が集約され、わかりやすくなったと好評です。東京ではこのほか、東京駅（東京駅JR高速バスターミナル）、渋谷（渋谷マークシティ高速バス乗り場）など都心のターミナル駅に隣接して高速バスターミナルが設置されているほか名古屋（名鉄バスセンターなど）、大阪（阪急三番街バスターミナルなど）なども同様です。 東急東横線 日吉駅東口を発車した東急バスの河口湖行き（成定竜一撮影）。 一方、近年は首都

東京都目黒区で当時5歳の女児が父親の虐待を受けて死亡していたという、いたましい事件が2018年6月に報道された。注目されたのは児童相談所などがいまだにFAXで情報をやりとりしている事実だった。 政府は2018年6月15日に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」と「未来投資戦略」の改訂を閣議決定した。府省がITを活用する政策を始めたり、来年度予算を概算要求したりする根拠となる国のIT政策の基本になるものだ。国内のIT関係者に大きな影響を与える。 世界最先端IT国家創造宣言は「紙の添付書類の提出がオンライン化の大きな阻害要因」だと指摘する。しかし、盛り込まれているのは企業の目線で行政手続きなどを電子化する内容が中心だ。行政そのものの効率化には、いまだにFAXを使っている業務を見直す必要がある。 虐待情報の共有はFAX頼み 東京都目黒区で女児が虐待を受けて亡くなった事件では、

大手自動車メーカーのホンダは、開発を続けていた２足歩行の人型ロボット「アシモ」の開発をとりやめていたことがわかりました。今後は介護支援などより実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針です。 その後、平成23年まで７代にわたって改良型が発表されましたが、関係者によりますと、ホンダは開発をすでにとりやめていて、研究開発のチームも解散したということです。 ２足歩行の人型ロボットをめぐっては、ソフトバンクグループが買収したアメリカの「ボストン・ダイナミクス」が高い運動性能を持つロボットを発表するなど参入が相次ぎ、競争が激しくなっています。 ホンダとしては、より実用的なロボット技術の開発に力を入れる方針で、今後は、アシモの開発で培った高度なバランス性能や、運動を制御する技術を応用し、転倒を防止する機能をもつバイクや、介護を支援する装着型のロボットの開発を進めていくとしています。

２７日午後８時１５分ごろ、和歌山県串本町の上空付近（高度約１万２２００メートル）を飛行していた羽田発鹿児島行きの全日空６２９便（ボーイング７６７―３００型機）で、客室内の減圧を示す警告表示が出た。関西空港事務所などによると同機は機長の判断で客室の酸素マスクを下ろし、約１時間後に関西空港に緊急着陸した。乗員・乗客計１１３人にけがはなかった。

保護者の収入が多く学歴が高い家庭ほど、子どもは成績が良く、大学進学にかかる期待も高い――。昨春の全国学力調査を受けた小６と中３の保護者を対象にした調査で、そんな傾向がわかった。文部科学省が２７日に調査結果を発表した。子どもに大学進学を期待するのは収入や学歴が高い層では８割に上るが、低い層は３割にとどまっている。 小中学生の段階から家庭環境によって、学力とともに進学への期待にも違いが生じていることが、調査によって裏付けられた形だ。政府は低所得層の子の進学を支援しようと、２０２０年度から大学など高等教育の授業料減免や給付型奨学金を拡充する。ただ高等教育への進学をさらに広めるには小中学生の段階からの対策も必要になってくる。 保護者調査は１３年度に続いて２回目。今回は昨年４月に全国学力調査を受けた公立学校の小６と中３の保護者のうち約１２万２千人が答え、お茶の水女子大が分析した。 分析では、両親の収

保護者の収入が多く学歴が高い家庭ほど、子どもは成績が良く、大学進学にかかる期待も高い――。昨春の全国学力調査を受けた小６と中３の保護者を対象にした調査で、そんな傾向がわかった。文部科学省が２７日に調査結果を発表した。 文科省の調査で保護者の収入や学歴の下位層に分類された子どもの中で、小中とも１割ほどは、学力調査の正答率で上位２５％に入っており、不利な環境を克服していると言える。今回の調査は同じ下位層の中での違いも分析した。 正答率が高い子への保護者の働きかけをみると、「小さいころ絵本の読み聞かせをした」「本や新聞を読むようにすすめている」「計画的に勉強するよう促している」といった項目で、保護者の積極的な姿勢がみられたという。 また、子ども自身も小中とも…

文部科学省が2017年春の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を分析したところ、日ごろから本や新聞に親しんだり、規則正しい生活を促したりしている家庭の子供は、親の収入や学歴が高くなくても好成績の傾向があることがわかった。家庭環境による子供の学力格差が指摘されるなか、取り組み次第で不利を克服できる可能性があるという。小学6年と中学3年の国語、算数・数学の成績と、抽出校の保護者約14万人

従業員を雇っている飲食店を原則禁煙とする東京都独自の受動喫煙防止条例案は２７日、都議会定例会本会議で賛成多数で可決・成立した。国会で審議中の健康増進法改正案よりも厳しい規制を敷く内容で、２０２０年東京五輪・パラリンピック直前の平成３２年４月に全面施行する。 国の法案は客席面積が１００平方メートル以下で個人などが営む既存の飲食店を喫煙可能としている。これに対し都条例は店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則全面禁煙。飲食のできない喫煙専用室を設置を認めるが、都によると都内の飲食店の８４％が規制対象になる。 また幼稚園や保育所、小中高校で屋外に喫煙場所を設けることを認めている国の法案に対し、都条例は「敷地内禁煙」として喫煙場所設置も認めない。病院や大学、官公庁は国の法案同様、敷地内禁煙で屋外への喫煙場所設置は可能になる。改善命令に従わない施設管理者や禁煙場所で喫煙を続けた違反者には５

みずほ証券は、システム障害で停止しているインターネット取引について、２８日朝から取引の受け付けを再開すると明らかにした。２６日朝の取引停止から１日たった２７日夜に初めて記者会見を行い、原因が人為的なミスで、約１万件の売買注文が適切に処理されなかったと公表した。金森裕三常務は「重く受け止め、お客様にご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪した。 システムの不具合はすでに解消し、取引履歴や残高を確認する機能は２７日夕から利用できるようにした。安全確認のうえで２８日朝から取引も再開する方針。 問題が起きたのは、ネットで株式や投資信託を売買するサービス「みずほ証券ネット倶楽部（くらぶ）」で口座数は約１１７万口座。２５日にシステムの異常がわかり、２６日朝から取引を止めた。調べたところ、２２日午後６時から２５日午前８時にかけてと、２５日午後６時から２６日午前１時にかけて受け付けた売買注文

厚生労働省は27日、2017年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、「雇い止め」に関する相談が前年度比約2千件増の約1万4400件だったと発表した。 同省は、有期契約労働者が5年超働けば無期契約に移行できる「無期転換ルール」が今年4月から本格的に始まったため、事前に契約を打ち切るケースがあったとみており、担当者は「ルールを意図的に避ける雇い止めは望ましくない」と、企業に慎重な対応を求めている。 民事上の個別相談の件数全体では前年度比1.0％減の約25万3千件だった。

出光興産と昭和シェル石油との経営統合を巡り、合併に反対してきた出光創業家の代理人の鶴間洋平弁護士は27日、同日までに代理人を辞任したと発表した。理由は明らかにしていないが、創業家側が出光と昭シェルとの合併賛成に転じたためとみられる。創業家は出光昭介名誉会長の長男らが新会社の取締役に就任することで統合に合意している。出光

かつてカラオケ業界をリードしたシダックスが今月、「カラオケ館」を展開するライバルのＢ＆Ｖにカラオケ事業を売却し、店舗運営から事実上撤退した。競合他社が業績を伸ばすなか、「ひとり負け」が続いていた。凋落（ちょうらく）ぶりは覆うべくもないが、業績不振の理由はカラオケ市場の変化に乗り遅れたことだけではないようだ。 シダックスは７日、債務超過に陥っていたカラオケ運営会社２社をＢ＆Ｖに売却。その際に３８億円の損失が発生したため、取引銀行などがつくるファンドに優先株を発行して２５億円を調達することを２８日の株主総会で決める。そこまでしてもカラオケ事業を切り離す必要があった。 カラオケ人口は１９９０年代のブームを経て、２０００年以降は年間４千万人台後半で横ばいが続く（全国カラオケ事業者協会推計）。「ビッグエコー」を展開する第一興商など競合する大手が好業績を続ける一方、シダックスの２０１８年３月期のカラオ

新潟市はICT（情報通信技術）を活用して水田の給水を自動化する実証実験を始めた。積水化学工業、農業関連ベンチャー、ベジタリア（東京・渋谷）などと連携し、農地の大規模化が進む生産者の負担軽減や収穫量の拡大につなげる。参加企業はシステムの使い勝手や精度などを検証し、製品開発などに生かす。農業生産法人「白銀カルチャー」（新潟市）の水田約4.2ヘクタールで実施する。期間は1年で、効果を検証した上で2年

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顧客が店舗に入ったかどうか。どの商品を手に取ったのか。あるいは、ライバル店は同じ商品をいくらで販売しているのか。ネット上のデータと、現実世界での行動やデータなどを一元的に把握して、リアルタイム（即時）に適切なマーケティング施策を打ち出す――。こうした特徴を持つ「リアルタイムマーケティング」が人工知能（AI）などのテクノロジーにより大きく進化している。いち早くリアルタイムマーケティングを実践する先

全日空によりますと、羽田空港から鹿児島空港に向かっていた全日空629便、ボーイング767型機で午後８時40分ごろ、客室の気圧が下がったという警告がコックピットに出たということです。このため、機体の高度を下げるとともに、行き先を関西空港に変更し、午後9時15分ごろ、着陸しました。今のところ、乗客や乗員にけが人がいるという情報は入っていないということです。