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仕事と行政に関するdeadwoodmanのブックマーク (8)

  • 24歳、財務省2年目に起きた「西麻布クリスマス事件」は、なぜ今でも私の胸に刺さっているのか? | 文春オンライン

    1.師走の六木の夜風に背を丸めたあの日 それは、私が財務省で2年目の官僚として働いていた2007年12月のことだった。コロナ禍の今とは違って、街はクリスマスを待つ活気に満ちていた。大学時代に仲良かった友人たちと久しぶりに忘年会をしようと集まった。彼らは当時、外資系の証券会社、大手弁護士事務所、そしてコンサルティングファームで働いていた。 そのうちの証券会社で働く男性は、持ち前の幹事気質を発揮して、最近お気に入りの「カジュアルなお店」を予約し、メールで送ってくれた。私はそのリンク先を開いて「予算10000円~」に愕然とする。お店のある西麻布という場所は、どの駅からも相当に歩く。おそらく、彼は私が徒歩で来ることを想定していない。六木駅からの下り坂をぺったんこでダッシュして、お店に入る直前にヒールに履き替える。お財布の中には、お昼休みにお向かいの金融庁のATMでおろしてきたお金が入っている

    24歳、財務省2年目に起きた「西麻布クリスマス事件」は、なぜ今でも私の胸に刺さっているのか? | 文春オンライン
    deadwoodman
    deadwoodman 2020/12/17
    この方の主張はよく解らないが、22時閉庁については掛け声だけなら何も変わらないだろうとは思う。中央省庁の働き方問題は業務と人員のバランスが原因なので、業務減らすか人員増やすしか解決はない気がしている。
  • 官僚人生 私たちはこう走った|NHK NEWS WEB

    私たちが「霞が関のリアル」を取材し始めて2か月。これまでの取材や、いただいた投稿からは、長時間勤務に疲弊し、やりがいを見い出せずにいる官僚の姿が見えてきます。いったいどうすれば?そのヒントを、この2人に聞いてみました。 (「霞が関のリアル」取材班記者 三浦佑一 杉田沙智代) 村木厚子さん。平成21年に障害者団体のための郵便制度をめぐる事件で検察に逮捕・起訴されましたが、一貫して無実を訴え、翌年に無罪が確定。復職して、最後には官僚トップの事務次官を務めました。 インタビューをしたのは4月下旬。教べんを取る津田塾大学で、同じく厚生労働省の官僚だった夫の太郎さんにも同席していただきました。官僚人生を完走した2人は、後輩たちの様子に何を思うのでしょうか。 寄せられた声を聞いて (記者)私たちのもとには、現役官僚の皆さんから数々の切実な声が寄せられています。長時間労働、国会対応の徒労感、民間と比べて

    官僚人生 私たちはこう走った|NHK NEWS WEB
    deadwoodman
    deadwoodman 2020/12/11
    性差の日本史でも出てた村木厚子さん。“『利害に引き裂かれそうになったら、国民にとってどっちの道が正しいのかというところへ立ち返ってごらんよ』と言っています。現場の人たちに会うと、判断の軸が戻ってくる”
  • 「小泉大臣だからできた、というのでは困る」コロナ禍の働き方改革、トップは環境省

    小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。

    「小泉大臣だからできた、というのでは困る」コロナ禍の働き方改革、トップは環境省
    deadwoodman
    deadwoodman 2020/08/05
    “誰が大臣でも、やるという職員の覚悟が問われていると思う。” 確かに、国会対応の問題だけではなく、しばしば官僚側に旧態を是とする風潮があることも結果として霞ヶ関の現状に繋がっているのだよね。
  • 障害者から公務員に転職したが、けっこうしんどい。

    皆さまは1年ほど前にあった公務員の障害者水増し事件というのを覚えているだろうか。 その時に自分も公務員になれるならばと思い、受験して合格した。倍率は、10倍程度。 その前の職は、某業種の会社員だったが、障害をもっているなら公務員のほうが働きやすいと思って転職した。 給料は結構下がった。 自信もあった。社会人として障害を抱えながらも10年程度働いていた。 小さな会社だが、それなりの役職でもあった。自分ならば、公務員転職してもやっていけるだろうと思っていた。確かに、一年目はそこそこ上手く行ってはいた。ほとんど雑用だけだったから、「こいつはまともに働けるのか」を見られていたからだろう。 しかし、2年目にポジションをもらって問題がいくつか出てきた。 公務員というのは事務処理能力が問われる。圧倒的に問われる。8割は事務処理能力の世界である。 そして、わずかな言い回しに異常にこだわる。 ほんのわずか

    障害者から公務員に転職したが、けっこうしんどい。
    deadwoodman
    deadwoodman 2020/06/07
    個人的な印象だが、公務員は最終的な意思決定に関わる人間が多い割に実務はほぼ個人プレーでかつマネジメントするリーダーがいないので、自分で人脈作って何とかしないと詰む、ということではないかと思っている。
  • WEB特集 今どき官僚もテレワークですが… | NHKニュース

    新型コロナウイルス対策として、各企業で進められている「出勤者の7割削減」。 「実現はなかなか難しい」と嘆く声。霞が関からも聞こえてきます。(霞が関のリアル取材班 杉田沙智代 中村雄一郎)

    WEB特集 今どき官僚もテレワークですが… | NHKニュース
    deadwoodman
    deadwoodman 2020/04/28
    “レク要求を受けた担当課はみんなテレワークをしていました。そうした中で、国会議員側からウェブ会議ができないかと提案がありました。音声テストなどが大変でしたが実際にやってみたら、意外にできるなと。”
  • 官僚の働き方改革を求める国民の会 @kanryo_hataraki on Strikingly

    僕の大切な家族に、現役の国家公務員がいます。その人はひどい時、週の半分がタクシー帰りで残りが終電、という生活を数ヵ月にわたって送っていました。いち民間人の僕は、日に日に疲弊していくその人を見守ることしかできません。 こんな生活がいつまでも続いたら、大切な人がいつか壊れてしまうかもしれない。自分の家族のため、また約6万人にのぼる官僚とその家族のため、なにか出来ることをやりたい。そう思ってこの会を立ち上げ、1,000人の官僚とその家族にアンケートを実施しました。 霞ヶ関のあまりに過酷すぎる働き方は、優秀な人材の流出と行政の機能不全を引き起こし、全ての日国民に大きな不利益をもたらしています。 僕たちは、このテーマに絡めて誰かを攻撃することには一切興味がありません。実現しやすい所から少しずつでも構わないので、とにかく状況を改善してほしい。ただそれだけです。 長い道のりになることは覚悟の上で、粘り

    官僚の働き方改革を求める国民の会 @kanryo_hataraki on Strikingly
    deadwoodman
    deadwoodman 2019/11/04
    持続可能な働き方じゃないんだよね。人材を食いつぶしていくだけの焼畑農業。
  • News Up 40歳以上が多すぎ?~官僚組織の「逆ピラミッド」 | NHKニュース

    「霞が関のリアル」取材班には多くの現役官僚から意見が寄せられます。私たちは人の了解が取れれば、できるかぎり直接会ってお話を伺うようにしています。 その1人、都内の喫茶店で会った文部科学省の現役官僚がこんなことを口にしました。 「周りがどんなに忙しくしていても大した仕事をせず、ただ座っているようにしか見えない年配の職員がいるんです。もちろん全員ではないですが、『○○官』とか、名称はカッコイイ役職の人の中にです。私の直属の上司ではないというか、そもそもその人に部下はいないんだけど、仕事は振ってくるので困ります」 「例えば課長のところに民間団体から講演の依頼が来た時、課長が忙しいとその○○官に依頼が回る。それを自分で対応するならいいけど、私のような下の職員に『講演に使うデータを調べてプレゼン資料にまとめておいて』と準備を丸投げするんです。さらに後日、主催者から送られてきた講演記録のチェックも丸

    News Up 40歳以上が多すぎ?~官僚組織の「逆ピラミッド」 | NHKニュース
    deadwoodman
    deadwoodman 2019/05/23
    “組織としてのキャリアビジョンがないから、ある人事異動がその人に何を期待して決まったものなのか、上司から本人に説明することがほとんどない…生かされない人材が増えてしまう”
  • 国家公務員に残業上限 19年4月から適用 - 日本経済新聞

    人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年4月から適用する。人事院は8月にも国家公務員の給与見直しの勧告と併せ安

    国家公務員に残業上限 19年4月から適用 - 日本経済新聞
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