松井知事 米国視察の“裏ミッション”にも意欲 「慰安婦発言の誤解解く」（1/2ページ） - MSN産経west
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による慰安婦発言が米国内でも反発の声が広がる中、幹事長の松井一郎大阪府知事は１０日、予定通り公務で訪米する。大都市経営に関する視察が主目的だが、発言の核心部分は正しいと考える松井氏は「誤解を解くため発言の真意を説明する」と“裏ミッション”にも意欲を燃やす。現地で質問があれば、英語が堪能な中原徹府教育長にデリケートな部分の通訳を任せる意向だ。ただ、展開によっては問題が再燃する可能性もあり、訪米前に府庁内には緊張感が漂う。中国系、韓国系の多い地域…「ぜひ身辺警護を」 「移動の際は『ＳＰ（セキュリティーポリス）』を付けた方がよい」 府は松井氏が訪れるカリフォルニア州当局から、万が一の事態に備えて身辺警護要員を付けるようアドバイスを受けた。 発端は橋下氏の慰安婦発言だ。橋下氏は５月、記者団に「（第二次世界大戦）当時は慰安婦制度が必要だった」と語り、「米国が沖縄を
日本政府に謝罪要求 慰安婦でＮＹ州決議案「最大規模の人身売買だ」 - MSN産経ニュース
旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。 決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。 慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）
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