「印鑑買わねば命なくなる」と印鑑販売の疑い 統一教会を捜索 警視庁 - MSN産経ニュース
印鑑販売会社「新世」（東京都渋谷区）の販売員が姓名鑑定で不安をあおり高額な印鑑を購入させた事件で、警視庁公安部は１１日朝、特定商取引法違反（威迫・困惑）の疑いで、同区渋谷の世界基督教統一神霊協会（統一教会）渋谷教会など関係先の家宅捜索に乗り出した。 公安部は新世が統一教会の関連企業とみており、新世の会社関係者ら７人前後を同日中にも取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 公安部の調べによると、新世の２０〜４０代の女性販売員らは、平成１９年１０月から今年２月までの間、渋谷区の路上で声をかけた３０〜６０代の女性を新世の事務所内に連れて行き、姓名鑑定を行ったうえで、「印鑑を買わないと命がなくなる」などと恐怖心をあおって印鑑を販売した疑いが持たれている。 公安部によると、販売員は統一教会に所属。印鑑は通常３本セットで１２０万円で販売され、販売実績や顧客リストなどが統一教会に送付されていたという。
沖縄集団自決「軍の命令ではない」 地元誌が特集記事 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
第２次大戦末期の沖縄戦で守備隊長が住民に自決を強いたとされる「沖縄集団自決」について「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」第１４号に掲載され、波紋を広げている。特集には、自決現場を目撃した当時の米軍の報告書や住民の証言などが収録され、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の「鉄の暴風」こそが訂正すべきと結論づけている。 「鉄の暴風」で自決を強いたと名指しされた守備隊長や遺族らは、この記述を元に書かれた大江健三郎氏の「沖縄ノート」に対し出版差し止めなどを求めているが、昨年秋の２審判決では訴えが退けられ、現在、最高裁で争われている。 この特集記事を書いたのは同誌編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の２人。
＜旧麻生鉱業＞「使役」元捕虜ら来日へ 首相の直接謝罪求め（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
第二次大戦中に麻生太郎首相の父が経営していた旧麻生鉱業の吉隈（よしくま）炭鉱（福岡県桂川＝けいせん＝町）で使役させられた元連合国軍捕虜のオーストラリア人と英国人遺族が１４日来日する。使役の事実を麻生首相が衆院本会議で１月に認めた後、その当事者が来日するのは初めて。関係者を通じ麻生首相に面会と謝罪を求めている。 来日するのは元捕虜で豪シドニー在住のジョー・クームスさん（８８）とその息子２人、英国人元捕虜（故人）の息子の計４人。クームスさんは元豪陸軍伍長で１９４２年２月、シンガポールで旧日本軍に降伏。神戸の造船所での使役の後、４５年３月に吉隈炭鉱の収容所へ移された。昼夜２交代の１２時間労働を強いられたが賃金は未払いで、警備兵に暴行されたという。 クームスさんは、強制労働への謝罪や不公正に対する補償金などを求める手紙を２月に麻生首相に送ったが、返事はないという。終戦で帰国後、初来日となるクー
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