石原知事視察しないまま都の派遣村解散 - 社会ニュース : nikkansports.com
失業中のホームレス対策として東京都が開設した「官製派遣村」（渋谷区国立オリンピック記念青少年総合センター）が４日、解散した。入所者８３３人のうち６８５人がこの日、都が用意したカプセルホテルに観光バスで移動。５日からは希望者全員が都が用意した相部屋の臨時宿泊施設に２週間程度滞在し、ハローワークを通じての仕事＆住まい探しを続ける。 １２月２８日にスタートした「派遣村」には鳩山由紀夫首相以下、複数の閣僚が視察に訪れた。だが運営にあたった東京都の石原慎太郎知事は１度も現地入りしなかった。現場運営に携わった昨年の派遣村村長で内閣府参与の湯浅誠氏は「本当は現場を見てほしかったが、私が（石原知事を）呼んでも来てくれるはずもないでしょう」と話した。 東京・御徒町のカプセルホテルに移動した５４歳の男性入所者は、新宿近辺の路上で約３０年間過ごしてきたという。男性は「年末年始だけでも助かりましたが、ハローワーク
国、自立支援法を反省/訴訟原告と合意 応益負担の廃止明記/「障害者の尊厳を傷つけた」
障害者自立支援法によって、障害者が生きるために欠かせない福祉や医療の支援に１割の自己負担を課すのは、生存権を保障した憲法に違反するとして、全国の障害者ら７１人が負担取り消しなどを求めた集団訴訟をめぐり、原告・弁護団と国側は７日、同法廃止などを定めた基本合意文書を取り交わしました。これを受け、原告団は訴訟の終結を表明しました。 調印式で長妻昭厚生労働相は「障害者の尊厳を傷つけたことを心から反省する」と表明しました。 合意文書は、「国は憲法の理念にもとづき提訴した原告の思いに共感し、これを真摯（しんし）に受け止める」とし、応益負担の速やかな廃止、２０１３年８月までの自立支援法の廃止と新法制定をうたっています。 今年４月から廃止までの対応として、市町村民税非課税の障害者の福祉支援や車いすなどの器具の自己負担をなくすとしています。医療支援の自己負担については今後協議することになりました。 また、新
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