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法的にも除外は不当 子どもの権利条約、憲法にも違反 4月からの実施に向けた「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」(高校無償化法案)の審議が国会でされている。民主党は教育政策の集大成としている「日本国教育基本法案」で「何人にも『学ぶ権利』を保障」するとしているが、政府内では朝鮮を敵視する中井洽拉致問題担当相などの一部閣僚らが同制度から朝鮮学校を除外しようとする動きを見せている。「朝鮮学校はずし」が内外の批判を招いている。朝鮮学校除外の問題点をQ&Aでみた。 Q そもそも朝鮮学校は対象外なのか。 A 文部科学省が昨年10月に提出した2010年度の予算概算要求には朝鮮学校が対象として含まれている。 1月29日に閣議決定された高校無償化法案の目的は、教育にかかる経済的負担を軽減し、教育の機会を均等に寄与すること。また、対象となる学校種のひとつに各種学校(高
誰もがわかりきっているはずなのだ。朝鮮学校の生徒たちと拉致問題とはこれっぽっちの関係もなく、ということは高校無償化の対象とすべきか否かうんぬんの設問など、初めから成立する道理がないのである。 にもかかわらず、中井洽・国家公安委員長は「朝鮮学校を適用除外に」と言い出し、鳩山由紀夫首相がこれに同調した。尻馬に乗って「北朝鮮は暴力団と同じ不法な団体で、(学校との)関連性を認定しなければならない。府のお金が欲しいなら、府民が納得する振る舞いを」と述べたのは橋下徹・大阪府知事。 なぜか? あからさまな差別意識は否定のしようもない。深刻化の一途をたどり続ける閉塞状況にあっては、朝鮮学校の排除がむしろ有権者の多数派に歓迎され、政権への支持を高める効果をもたらすだろうとの計算さえ働いているように思われる。 人間をあまり舐めるなと言いたいが、彼らの思惑は現実に、愚劣な合理性≠ノ貫かれてしまってもいる点が問題
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1437134.html はてなブックマーク - 痛いニュース(ノ∀`):朝鮮学校、無償化へ 届けたい相手には届かないとも思うけれど、なるべく簡単に書いておきますにゃー。 まず、http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/kiyaku/2b_004.htmlの第十三条を読めば、中等教育(日本の高校は後期中等教育にあたる)については「すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること」とありますにゃ。 というわけで まず高校無償化は国際人権規約を批准している国としては当然のこととなりますにゃ。ところが、日本は中等教育・高等教育の漸進的無償化をうたった第十三条2(b)及び(c)を留保しているわけにゃん
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