携帯買い換え価格は1万円台が43％――ネプロジャパン
ネプロジャパンとネプロアイティは12月2日、毎月発行している3キャリア携帯コアユーザーアンケート調査「モバイルレポート」の新刊を発行した。 11月10日と11日の両日、3キャリア対応サイト｢ザ★懸賞｣上で、「携帯電話の買い替え」をテーマにアンケートを実施した内容をまとめたもので、有効回答数は4345人。 携帯電話の買い換えを考えているかという質問に対しては、「考えている/そのうち買い替えたい」が46パーセント、「考えている/すぐに買い替えたい」が17パーセントと、約6割のユーザーが買い換えを考えていることが分かった。 現在使用している携帯電話をいつ買い換えたかについては、「約1年前」が33パーセント、「半年以上前」が26パーセント、「2～3ヶ月前」が17パーセントと、2ヶ月から1年前に買い換えたという割合が多い。 買い換えを考えるのは、「使用している携帯電話の老朽化が気になりだした時」が7
“携帯への不安”はどこにある？
もはや日々の生活になくてはならないインフラである携帯電話だが、普及に伴う“負の面”をユーザーが感じているのも確かだ。いったいどんな点に「不安意識」を感じているのか、またその払拭のためにキャリアが「最優先で取り組むべき」なのはどの点なのだろうか。 運転中の携帯利用、緊急時の連絡、そして迷惑メール NTTドコモがWeb上で実施した調査によると、携帯電話に対する不安で最も高かったのは「運転中の携帯電話利用による交通事故」（70.9％）だった。運転中の携帯利用については、道交法などの面からも整備が進んでおり（2004年11月2日の記事参照）、ユーザーの関心も高まっている。 マナーやルールに関する事柄への不安は根強い。運転中の携帯利用だけでなく、「電車内の携帯利用によるトラブル」（48.1％）や「携帯カメラでの盗撮被害」（46.9％）、「映画館での着信音」（46％）などが高い。 特に「携帯カメラでの
業務用と私用の携帯電話料金を分計する「UNIVERGEケータイポータル」を提供
日本電気とNECネッツエスアイは12月2日、通話とデータ通信両方の公私分計を可能にし、個人所有の携帯電話から企業内情報ポータルに接続できる携帯電話向けポータルソフト「UNIVERGEケータイポータル」を共同開発し、販売活動を開始すると共に、新ソフトを用いたシステム構築サービスを提供すると発表した。 個人の携帯電話からUNIVERGEケータイポータル用サーバを経由した通話、ならびにデータ通信を業務用として分計することで、業務用の通信料金を会社が負担することができる。NTTドコモから対応し、来年度上期中にau、ボーダフォンといったマルチキャリアのサービスに対応する。 顧客の電話番号やメールアドレス、業務にかかわる情報は会社のサーバに保管され携帯電話には残らないため、携帯電話の紛失などによる情報流出を防止することができる。また、業務用の通話では、会社が設定した電話番号が相手先に通知されるため、利
ネットプライスとネクストジャパン、共同モバイルコマース事業を開始
ネットプライスとネクストジャパンは12月1日、両社の合弁会社アミューズボックスにおけるモバイルコマース事業を開始すると発表した。 業務提携の第1弾として、ネクストジャパンが全国展開する時間消費型会員制レジャー事業「JJCLUB100」の会員向けモバイルインターネットサイト「JJ ONLINE」で、3つのモバイルコマースサービスを開始する。 10代後半から20代前半の男女層を対象に、美容、雑貨、グルメなどの商品を、購入申し込みの数が増えるごとに価格が安くなる「ギャザリング」方式で販売する「JJギャザ」を提供。また「JJプラチナアウトレット」ではブランドアウトレット商品を、「ラブカジファッションJJ」ではセレクトファッション商品を提供する。 同サービスの企画・運営はアミューズボックスが行ない、ネクストジャパンは「JJ ONLINE」のモバイル会員を同サービスの各モバイルサイトへ誘導する。ネット
ブロードバンド大国ならでは PC連動サービス
「Naver」や「Daum」といったポータルサイトや、待受画面などを提供しているコンテンツプロバイダなど、携帯電話関連サイトはたいてい、SMSを送信できるサービスを提供している。ここでWebメールのように画面に本文を入力すれば、一度に複数の相手にSMSを送ることが可能だ。送信料の30ウォン（約3円）／1通は、携帯電話の料金とともに請求される携帯電話決済や、サイバーマネーなどを利用して支払う。 ポータルサイトなどが提供しているメッセンジャーソフトでも、SMSの送受信が可能だ。KTFが8月から「Cool Shot」というサービスを展開している。これはポータルサイトのDaumやMSN、Nateと提携し、それぞれが提供するメッセンジャーでSMSの送受信ができるようにするサービスだ。主にオフラインの仲間をチャットに誘ったり、都合を聞いたりするのに利用されることが多いようだ。 MicrosoftのMS
カメラ付き携帯電話の割合、世界は38％、日本は92％ | WIRED VISION
カメラ付き携帯電話の割合、世界は38％、日本は92％ 2005年12月 5日 コメント： トラックバック (0) 南 優人／Infostand 2005年12月05日 米ガートナー社は1日(米国時間)、2005年の世界のカメラ付き携帯電話販売台数は、前年比82％増の2億9585万台に達すると発表した。同年中に販売された携帯電話のうち、カメラ付きの占める割合は38％で、前年の14％から大きく上昇。特に日本では92％近くとなり、西欧でも55％、北米でも47％に達する見込みとなった。 北米では販売台数が前年比2.5倍となり、西欧でも77％増加。日本や韓国で始まったブームが、世界的な現象になった。2009年までには、西欧でもカメラ内蔵率が90％近くに上昇する見込み。 日本は普及が早かったため、販売台数はほぼ横ばい。ただ、性能が向上し、全体の78％が100万画素以上のメガピクセル級となった。2009
VCに見て貰えるビジネスプランの書き方
BessemerのDavid CowanのBlogに、（VCにとって）良いビジネスプランの書き方説明がある。（"How To NOT Write A Business Plan"）日々時間に追われながら数多くのビジネスプランを目にする立場にいる者として、このエントリには共感する部分が多い。 Bessemerは老舗一流VCの１つ。最近だとSkypeの創業期に投資して当てている。（同社については11月14日のエントリで、「Anti-Portfolio」という面白いページをご紹介した。） 以下要約＆意訳。 But my advice is to never send a document like that to a VC. 「VCには（分厚い網羅的なビジネスプランの）ドキュメントを送らないように、というのが当方のアドバイス。」 Keep in mind that you are not alo
ブロガー・シンジケーション広告 - R30::マーケティング社会時評
11月後半がリリースだったみたいなんで少し話題に乗り遅れた感もあるけど、ブロガーを集めて広告媒体として使いましょうという業者が、ついに出てきた。 press＠blog こちらのブログで分析されてるように、要はリードメール（メールを読んだだけで1円もらえるとかのやつ）ライクな感じらしいが、それをブログで書くだけで50円から200円もらえると。まあすごい！（笑） しかし、リリースが送られてきただけでその商品やサービスについての（たぶん肯定的な）コメント書くのって、実際に使った商品に惚れ込んでアフィリエイトするのよりずっと難しそうな気がする。アフィリエイトのうまい人って、やっぱりなんだかんだ言って自分自身も物欲旺盛な衝動買いの多い人（つまり紹介する商品がいつの間にか本当に好きになってる人）だと思うからなあ。そういう、感情移入の対象がないのに紹介文書けるもんなのかねえ。そこんとこ、どうよ。 でも、
【埋】ココロが他人とリンクする - 実況板という「パブリック・ビューイング」
日曜コラムです。こんばんは。 本日12/4、阪神5レースの競馬で、ちょっとしたハプニング がありました。 １番人気のプリティカウガールに騎乗した福永祐一騎手が、 直線で併走していたライバルを残り数十メートルで振り切り、 「勝った！」と確信したのか、手綱を緩めて流し走行になりました。 ところが、その瞬間に大外から池添謙一騎手のテンエイヤシャオーが強襲、 余裕で勝利のハズが、ハナ差で逆転される という大失態を演じてしまったのです。競馬に於ける勝ち負けは、 馬券を買っている大勢のファンの「勝ち負け」とリンクしていますから、 「油断しました、てへっ！」では済まされそうにありません・・・。 このシーンを生中継で見ていた私は、 「あっ！」と思ってすぐにホットゾヌを開き、 ２ちゃんねるの実況板をチェックしました。 競馬の実況は必ず「スポーツch」という板でスレが立っています。 そして、そこには当然、私と
アメリカ型の論理が日本の相互信頼社会を打ち砕く / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
第８回 アメリカ型の論理が日本の相互信頼社会を打ち砕く ～訴訟社会の悪しき流行を撥ね返せ！～ 東京財団前会長 日下 公人氏 2005年12月1日 かつて会社は株主のものではなかった 昔、会社の概要にはたいてい「払込資本金」と書いてあった。古い会社の書類には「授権資本3億円、払込資本1億円」などとあったものだ。これは「この会社は3億円の会社だと書いてあるけれど、株主総会でそういう決議をしただけ（授権）であって、まだ株主から支払われていない分があり、払込済みは1億円しかありません」という意味なのだ。すなわち、実質上は資本金1億円の会社である。 大正時代に、商法に特例を設けて、払込資本金は3分の1でよいとした。だからそうした会社は、正確な意味での資本主義の会社ではない。定めた通りの資本がないという、不思議な会社だったのだ。 これは、そのころは株主などはどうでもいいと思っていた証拠とい
「『Skype』のビジネスでの利用価値を認めるユーザーは70％」，米調査
市場調査会社の米Wainhouse Researchは，VoIPサービス「Skype」の利用状況について調査した結果を米国時間11月29日に発表した。それによると，過去6カ月間にSkypeを利用したユーザーのうち，ビジネスでの利用価値があるとする回答者は70％に達したという。 調査は，Web会議製品の購入者やユーザー155人を対象に実施したもの。このうち過去6カ月間にSkypeを利用したことがあるのは4分の1だった。 過去6カ月間にSkypeを利用したユーザーのうち，「頻繁に利用する」という回答者は17％，「時々ビジネスで利用する」は27％，「ビジネスでの使用にも耐えうるが利用していない」は27％だった。一方，「ビジネスでも個人的にも利用できない」とする回答者は5％である。 Wainhouse Research社上級アナリストのAndy Nilssen氏は，「調査からSkypeのサービス品
「スパイウエアの“使用許諾契約書のトリック”に注意」---マカフィー
「スパイウエアの機能を持つソフト，スパイウエアを同梱しているソフトのEULA（End User License Agreement：エンドユーザー使用許諾契約書）には，スパイウエアを含んでいることが記述されている場合が少なくない。だが，ソフトの提供側はあの手この手でスパイウエアをインストールさせようとするので注意が必要である」---。マカフィーのMcAfee AVERT（緊急ウイルス対策チーム）研究員である本城信輔氏は12月1日，同社の新サービス「McAfee Managed VirusScan plus AntiSpyware」の発表会において，スパイウエアの現状などについて解説した。 Managed VirusScan plus AntiSpywareとは，同社が2月から提供しているウイルス対策ASPサービス「McAfee Managed VirusScan」の新バージョン（関連記事）
先週の抽出銘柄リターンと今週のスクリーニング結果：Puffettの銘柄選び日記
2005年12月04日23:00 先週の抽出銘柄リターンと今週のスクリーニング結果 カテゴリスクリーニング銘柄選び 昨日は帰宅したのが深夜3時ごろだったので更新できず・・・。 予定していたカブドットコム証券のレビューは後日にさせてください。 さて、毎週やっているスクリーニング。 詳しい解説等はメインサイトのスクリーニングコラムを参照下さい。 検索条件； ★売上高伸び率： 10 ％以上 ★純利益伸び率： 15 ％以上 ★ROE【自己資本利益率】： 15 ％以上 ★ROA【総資産利益率】： 7.5 ％以上 ★PER【株価収益率】： 15 倍以下 ★連結PER【株価収益率】： 15 倍以下 合同鉄[5410] 朝日工業[5456] 石井鉄[6362] 飯田産業[8880] タクトホーム[8915] 商船三井[9104] 先週とあまり変わらない結果です。 先週抽出された石井鉄[6362]ですが、月
規制すべきもの・そうでないもの - マーケットの馬車馬
どたばたして更新が途絶えている間に、違法建築問題が盛り上がっている。特に規制緩和すべきではなかった、という議論が結構あるようだ。このあたり、構造改革ネタとかぶる部分もあるので少し書いて見たい（切込隊長氏からお財布バトンを頂戴しているのだが、流石に3週間も更新をサボった挙句に「財布の中身は2000円で～」とかやると石を投げられそうなので、こちらは次回に）。 とりあえず、いつ崩れてもおかしくないマンションは出てくるわ、当事者は責任の押し付け合いをしているわ、なんだか芋づる式に「次」が出てきそうな雰囲気はぷんぷんしてるわ、何かが間違ってしまったことは確かだ。ただし、悪者探しをするだけの知識も情報も筆者には無いので、そちらは武部幹事長とその道の専門家にお任せして、ここでは「そもそも誰が、何を間違ったのか」をもう一度整理して見たい。(12月6日文末に注4を追記） 結局、規制緩和は正しかったのか とり
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三田隆治Blog/tmita.net: 満足できる携帯ユーザー調査がない
http://hbslife.exblog.jp/3864542
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/it/416576
NTTグループ4社のインフラ統合多重投資を避けエリア拡充を加速：ITpro