で、日銀は何をやったのか(上) - マーケットの馬車馬
もう1週間遅れでタイミングを完全に逸しているのだが、日銀の量的緩和解除の話を軽くまとめておきたい。ただし、後で説明するように、量的緩和解除それ自体よりもそれにくっついてきたネタの方が100倍重要なので、量的緩和解除の話は極力短く抑える予定（それに、日銀の量的緩和になんの意味も無いことは既に繰り返してきたのだし）。 結局、量的緩和に意味はあったのか？ 量的緩和解除を評価するには、当然のことながら、過去5年間の量的緩和に果たして意味があったのかどうかを整理しなければならない。もし何らかの効果があったのであれば、それを解除したことで逆の効果が起こることを覚悟すべきだし、何の効果も無かったというのであれば、今回の解除は軽やかに無視して終了だ。 これについては、日銀のHPでは3種類の効果が期待できるとされている。まず、短期金利の一層の低下。つーかゼロでしょうが最初から（注1）。2つ目として、ポートフ
インフレ・ターゲット(4):約束だけならサルでも出来る - マーケットの馬車馬
さて、前回、いわゆる「本家の」インフレターゲット（イギリス他で採用されてたり、アメリカで採用すべきかどうかが議論されていたりするあれである）は日本では使用不能である、と書いた。そして、「今」金融政策が出来ないのだから、代わりに「将来の」金融政策（利下げ）を約束することで、期待インフレ率上昇→今のインフレ率回復（景気回復！）を狙うという「もうひとつの」インフレターゲットがあるということも説明した。 今回はこの「もうひとつの」インフレターゲットについて少し詳しく説明したい。これについての理解がないと、「日銀が今までやってきた政策（量的緩和）が正しかったのかどうか」を判断できない。そうなると、量的緩和解除が正しかったのかどうかも判断できなくなってしまう。そんなわけで、当初はこのエントリーの前に速報的に量的緩和解除関連のエントリーを書こうと思っていたのだが、まずこのエントリーを先に書き上げてしまう
量的緩和解除以後の日本経済 II - 田中秀臣の「ノーガード経済論戦」
前回に去年の夏に事実上の"親日銀派"のエコノミストたちが今年春の量的緩和解除やデフレ脱却、政策オプションとしてのインフレ参照値の導入を語っていたと述べた。そのような発言を聞く一方で、小泉政権サイドに近いところからは夏の終りに日銀と政府との名目経済成長率論争が起きるだろうという観測を聞いた。もっとも去年の夏は郵政民営化を焦点とした政治の季節に吹き飛ばされて、この「論争」が正体を現したのは年末になってからであった。具体的には昨年12月に経済財政諮問会議において与謝野馨経済財政・金融担当相と竹中平蔵総務相との間で交わされた財政再建をめぐる論争である。これは財政再建をめぐっての金融政策の位置づけをどうとらえるのか、という論争であったともいいかえることができる。長期国債の利回りである長期利子率と名目成長率の大小関係がどのように金融政策と関連しているのか、という点で与謝野大臣と竹中大臣との間で意見が交
インフレ・ターゲット(3):デフレに使える政策・使えない政策 - マーケットの馬車馬
困ったことになってきた。筆者の目算としては「量的緩和」解除は早くても4月で、それを前提にこのシリーズ物を書いていたのだが。前回でインフレターゲットの経済学的な議論を一通り網羅し、今回「もうひとつのインフレターゲット」を紹介し、次回でその「もうひとつのインフレターゲット」の中身を説明して第5回で今後日銀がどうすべきかを書く。その上で今日銀がやろうとしていることをちゃんと評価する、というのが当初の狙いだったのだが、各種報道が正しいならこの予定は完全に崩れたことになる（新聞の飛ばし記事には何度も煮え湯を飲まされているので、実際に解除されるかどうかは筆者は予想しないが）。 本当はここで量的緩和解除に関するエントリーを書きたいところなのだが、そのためにはやはりゼロ金利下での金融政策とは何なのか、特に日銀が行ってきた当座預金残高ターゲットという量的緩和政策は何であったのか（政策の本質は何であったのか、
インフレ・ターゲット(2):中央銀行を「信じる」ということ - マーケットの馬車馬
さて、前回は日銀はなぜ「物価の番人」と呼ばれるのか、そしてインフレを抑えるためには失業者を増やさなければならないというジレンマがあることを説明した。更に、期待インフレ率を直接コントロールできるなら、失業率を上げることなくインフレを抑えることが出来ること、しかし期待インフレ率のコントロールというのは簡単なことではないことを説明したところで終わったのだが、今日はその続きを。 なお、前回のコメント欄で日本の「リフレ」関連のコメントを頂戴したが、今回のエントリーは「いかにインフレを抑えるか」が主題であって、「いかにしてデフレから脱出するか」は次回以降に説明することにしたい。その意味で、前回と今回のエントリーは今後の金融政策を議論するもので（もしこのまま景気が回復するなら、という条件付きだが）、次回以降のエントリーが今までの金融政策について議論するものだ、と言えるかもしれない。 日銀の「裏切り」 さ
マーケットの馬車馬
とりあえず量的緩和解除はどうでもよいとして、しかしそれでも先週末からの日銀の様々なアナウンスは重要な意味を持つ。なぜなら、我々は初めて「完全なフリーハンドを得た日銀」と対峙することになったからだ（この本石町日記氏の指摘はとても鋭いと思う。眼から鱗どころかまぶたが落ちそうなくらいに）。つまり、我々は日銀がこれから何を狙って、どのように行動するのか、一から考えなければならない。「一から考える」というのは、 1. 日銀は何を望んでいるか（政策目標） 2. 日銀は現状をどう認識しているか 3. 目標と現状のギャップを埋めるために、どんな政策が取られるか（政策手段） 4. 我々民間はそれに対してどう対処すべきか 5. この民間のリアクションが日銀の行動にどんな影響を及ぼすか を考える、ということだ。当然、同じ事を日銀自身も考えなければならない。我々が上のプロセスで勘違いをすれば、5.で結局金融政策の
金融政策論議の不思議(7) インフレターゲットは有害無益 - マーケットの馬車馬
最近の金融緩和策でやたらと頻繁に聞かれたのがインフレターゲットだ。例えば、黒木氏のホームページから拾ってきた岩田規久男学習院大学教授のコメントを読むと、「デフレ脱却のためにはまずインフレターゲットを設定」し、そうすれば「1年以内に十分インフレになる」のだそうだ。過去6回の記事でえんえんとゼロ金利下でインフレにするのがいかに難しいかを書いてきた身には、インフレターゲットは不可能を可能にする魔法か手品かのように思えてしまう。 こういう意見がマスメディア他で人気になった理由はよーく分かる。「国債の買い切りオペを増額」とかいったどうしてもテクニカルな匂いの抜けない政策に比べて、「政府が罰則付きで日銀に『ここまでインフレにせよ！』と命令すれば、日銀は死に物狂いでインフレにするようになるのでオッケー」と解釈できるインフレターゲットは圧倒的に分かりやすいのだ。しかも上で岩田氏が書いているように、効果も絶
田中秀臣の「ノーガード経済論戦」：裏声で語れ、小泉構造改革 2005-10-04
衆議院選挙での歴史的な大勝を契機として、構造改革の成果を誇張する動きがメディアやネット世論で散見されるようになってきた。この種の構造改革誇張論については私の個人ブログに 簡単な意見を書いたので参考にしていただきたいが、ここでは小泉構造改革とはいままでなんであったのか、その一面を簡単に振り返りたい。実はこの小泉政権の経済政策の特質を見る上で見逃せないのが、郵政民営化論戦以降、リフレ派のダースヴェーダー卿としてネットの人気者になった高橋洋一氏の小泉政権の経済政策についての評価である。 ヴェーダー卿については以下を参照 http://reflation.bblog.jp/entry/193845 注目すべきは高橋＠ダースヴェーダー卿の論考「「何もしない」小泉政権をマクロ的にどう評価すべきか」（『週刊金融財政事情』6月27日号）である。その評価は端的にいえば小泉政権が受動的ケインズ！！政策の出動を
Life is beautiful: 理科系人間にも分かる郵便貯金の問題点
先日、「理科系人間にも分かる『小泉改革の本質』」を書いてから、コメントなりトラックバックの形で沢山の方々からフィードバックをいただいた。おかげで、今まで目を通していなかったさまざまな資料を読むことができ、とても良い勉強になった。政治音痴の私が、ブログを通して「自分なりの解釈」を発表するだけで、これだけの有意義な情報が集まるのだから、すばらしい時代になったものだ。一昔前までは、（マスコミから消費者へと）一つの方向にしか流れていなかった情報が、ブログのおかげでさまざまな方向に流れ始めたゆえのメリットをこんな形で実感すると、本当にワクワクしてしまう。「ブログという道具が人類のライフスタイルに与えるインパクトは、電気、電話、テレビ、に匹敵するインパクトを持つのでは」と本気で思ってしまう私である。 そこで、ここ数日間で新たに学んだもののうち、特に重要と思える「郵便貯金の問題点」に焦点を当てて、私なり
趣味のWebデザイン - 「リフレ政策＋歳出抑制→増税回避」のシナリオ
こちらのシナリオですと、キャッチアップ期間中において債務残高の対名目GDP比率がいったん減少するものの、その際の高金利債務が巡航速度に移った後の利払い負担として残るので再度上昇し、最終的なピークアウトは保守的シナリオと同じ2021年度ということになりますが、いったん下がるだけにピークの高さはより低いものにとどまっていますし、先に触れた外需や金利上昇抑制の効果など、試算に組み込んでいない要素の存在を考えれば、さらに良い数字が出る可能性は十分にあると考えられます。 いくつかの補足 徳保さんのご指摘の中で、以上では若干舌足らずな部分について補足説明をいたします。 債務残高の対GDP比率はどの程度であるべきか 国債残高はGDP比40％以下とするべきと聞きますとのことですが、現時点において対GDP比率について一定のあるべき水準が経済学界において見解の一致を見ていることはありません。 財政赤字の本質的
金融政策論議の不思議(4) 「量的緩和」は効果が無い - マーケットの馬車馬
前回は財政政策や円安誘導は実行可能性に疑問があると書いた。そこで金融政策に期待が集まったわけだが、まず金融政策はどのようにしてマネーサプライを増やすのか（マネーサプライを増やせばインフレになる事は前回書いた）を確認しておこう。 資金需要をどう刺激するかが金融政策の勘所 マネーサプライという言い方をするので誤解しやすいが、統計の数字としてのマネーサプライは資金供給と資金需要がつりあった「均衡」値のことだ。需要を超える供給をすることは絶対に出来ない（いわゆる、「嫌がる馬に水を飲ませる事は出来ない」という議論）し、供給を超える需要が満たされることも無い。 通常、日銀は資金供給を自由にコントロールできる。銀行が大量に抱えている国債を購入し、代わりに現金で支払う。後は銀行がその現金をどこかの企業に貸し付けたりすれば、マネー（とりあえず貨幣のことだと思ってもらいたい）は経済に供給されるわけだ。 ただし
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asahi.com：所得格差の拡大「見かけ上の問題」 内閣府が否定 - 暮らし
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/biz/395767