デジタル放送波を利用した新聞・雑誌のデジタル配信サービスとは
2011年7月24日までに、地上アナログテレビ放送が終了し、2011年以降に新しいデジタル放送サービ「携帯端末向けマルチメディア放送」が予定されている。この放送では、IPパケット放送や蓄積型放送が可能となる。また、現在開催中の通常国会での成立を目指している放送の融合法案では、放送波による通信サービスも可能としている。こうした新しい枠組みが出来上がることで現実味が増しているのが、放送波を利用した新聞・雑誌のデジタル配信である。 デジタル放送を活用した新聞・雑誌のデジタル配信するプロジェクトを推進するAMIO(AMIO=All Media In One)フォーラムは、IPパケット放送に対応させたエリア限定ワンセグを利用した新聞・雑誌のデジタル配信の公開実験を2010年3月2日に実施した（写真1）。今回は、このAMIOフォーラムが進めるデジタル放送を利用した新聞・雑誌のデジタル配信について解説す
民放キー局ら5社がGyaOに出資、有料配信や番組プロモーションに活用
ヤフーは2010年3月25日、テレビ朝日、電通、東京放送ホールディングス、テレビ東京、博報堂DYメディアパートナーズが、ヤフー子会社のGyaOに出資することで合意したと発表した。出資時期は今春中を予定している。フジテレビジョンと日本テレビ放送網は2009年9月にGyaOに出資済みで、今回の出資で民放キー局の5局すべてがGyaOに出資することになる。各放送事業者が持つ映像コンテンツのワンストップ提供が加速することになりそうだ。 GyaOは無料の動画配信サイト「GyaO! Presented by Yahoo! JAPAN」と有料の動画販売サイト「GyaO!ストア Presented by Yahoo! JAPAN」を2009年9月に開始した。既にフジテレビとTBSテレビ、テレビ朝日はGyaOに映像コンテンツを提供している。現在月間で1000万人以上のユーザーが利用しており、2009年12月に
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
日本の出版社が直面するイノベーションのジレンマ - My Life After MIT Sloan
なんて話は、アマゾンが日本に進出した10年前から言われてることであるが、 最近、書籍のEコマースなんて話より、電子書籍の普及で問題が本格化しているので、私なりにまとめておくです。 要は、出版社が電子書籍ビジネスに本格的にコミットできないジレンマのことだ。 私の感覚では、今後5－10年のうちに電子書籍がかなりの書籍出版を塗り替えると予測しており、 日本の出版社ビジネスは数年もしないうち、かなり侵食されて縮小するんじゃないか、と思っている。 （一方アメリカでは時間かかると思ってる。日本が一番早い。理由はそのうち） 書籍、そして雑誌がやばい。 「え、電子書籍もうやってるじゃん、電子コミックとか。」とか言うなかれ。 確かに一部の売れない書籍や二次コンテンツの電子化を行ってる出版社は多いけれど、 あんなの子供だましメインのビジネスとして始めてる大手の出版社は無いでしょ？ 電子書籍ビジネスは、既存のビ
「電波関連の市場拡大を後押し」、通信・放送両用無線局を可能にする制度の行方
2010年1月に始まった通常国会に提出される予定の放送と通信の融合法案において、電波利用の柔軟化に向けて、「電気通信業務用・放送用など通信・放送両用の無線局の開設を可能とする」制度の具体的な中身が明らかになった。 現行の電波法では、無線局の免許を申請する際に、「電気通信業務用」や「標準テレビジョン放送」など、無線局開設の目的を書類に記載する必要がある。免許が付与された後の、無線局の目的外使用は禁止されている。これに対し、情報通信審議会情報通信政策部会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が作成した答申案（2009年6月19日公表）では、電波利用の柔軟化を推進し、通信および放送両方の無線局の開設を可能にする制度を整備することを提言していた。 今回、通信業務用や放送業務用の無線局をほかの用途で使用できるようことを可能にする事項が、どのような形で盛り込まれる方向で作業が進んでいるかが
日本BS放送が番組連動型のポイントサービス，抽選で賞金をプレゼント
日本BS放送は2009年10月20日，番組の視聴者を対象にしたポイントサービスを開始した。視聴者がポイント対象番組の放送中に「d」ボタンを押すと，データ放送の画面上にQRコードが表示される。視聴者はそのQRコードをバーコード読み取り機能付きの携帯電話機で読み取り，アンケートに回答すればポイントを獲得できる。 獲得できるポイント数は，番組（1話）のアンケートに回答するごとに100ポイント。当面は13番組をポイント対象番組とする。今後，放送する番組についてはほとんどがポイント対象になる予定である。このほか，視聴者が日本BS放送の「BS11ポイント会員」の新規会員登録を行ったり（100ポイント），友人紹介（100ポイント），BS11ポイント会員のマイページ閲覧（10ポイント，24時間ごとに1回）などをした場合もポイントを付与する。 ポイントは，原則3カ月に一度抽選を行う現金プレゼントへの応募に使
苦境の新聞業界、アメリカで救済法案が立ち上がる見込み - やまもといちろうBLOG（ブログ）
アメリカで、セールスの不振相次ぐ新聞業界の救済スキームについての活動が活発化してきた感じです。先にパケット税をやるかと思いきや、新聞のNPO化というのは新鮮な流れです。 ALLOW AMERICAN NEWSPAPERS TO OPERATE AS NON-PROFITS http://cardin.senate.gov/news/record.cfm?id=310392 http://cardin.senate.gov/pdfs/newspaper.pdf 「何を馬鹿な」と思う人もあるかと思いますが、新聞社の権利を守るのにネットでの引用を制限する著作権法の改正とかが議論されるよりはよっぽどましで現実的な流れだと思うんですわ。ただ、もう二度と新聞社が中核になっている資本グループのinvestment proposalは通らなくなるよというのはあるんでしょうが。 いろいろと課題面も見えてくる
「2009年多チャンネル放送実態調査」調査報告書公表
多チャンネル放送研究所(所長:林尚樹氏)は2009年9月29日，同研究所が今年3月に実施した「多チャンネル放送実態調査」の報告書を公表したと発表した。 同報告は，同研究所が衛星放送協会の正会員社の各チャンネルを対象にして，各社の加入者数や決算値，ハイビジョン化，コンテンツ動向，経営課題などの現状や今後の見通しについて調査したものである。調査対象は，衛星放送協会加盟各社が運営する117 の有料チャンネル。郵送法で実施した。有効回答数は60 チャンネル（回収率51.2％）である。 今回の報告書は，衛星多チャンネル放送に関する初の本格的な調査結果と位置づけられる。報告書は同研究所のホームページに掲載されている。 [発表資料へ] [多チャンネル放送研究所] [調査報告書]
TBSの利益構造をもう少し詳しく調べてみる:Garbagenews.com
2008年08月13日 19:40 先に【主要テレビ局銘柄の第1四半期決算をグラフ化してみる】で主要キー局の第1四半期決算を見比べた際に、【TBS(9401)】の利益区分が他局のと比べて非常に大きな違いがある事に触れた。一言でまとめれば「主事業の放送事業と副業の不動産事業の利益がさほど変わらない」ということ。その時は本題ではTBSのセクション別の利益云々が主題ではなかったのでそれ以上調べることは無かったが、今回改めてデータを調べ直してみることにした。 TBSは昔から放送事業と不動産事業を二本柱とするほど、副業に力を入れていた・副業からの利益が過大なものだったのだろうか。結論から言えば「ノー」。過去五年間における決算時のセクション別営業利益を並べてみると、むしろ不動産事業は「オマケ」レベルでしかなかったことが分かる。 直近5年間における決算時のセクション別営業利益。2005年3月期までは「映
フジテレビと日テレがGyaOに出資，放送事業者との協業関係を強化
ヤフーと同社子会社のGyaO，フジテレビジョン，日本テレビ放送網は2009年9月4日，フジテレビと日本テレビがGyaOに出資すると発表した。 今回の業務提携で，フジテレビはGyaOが運営する有料映像配信サイトに「フジテレビ On Demand」を出店する。日本テレビは，映像事業に関する無料広告モデル，課金モデル，EC連携モデルなど，ビジネス全般にわたる協業を検討する。 出資後のGyaOの資本金は2億5000万円，株主構成と出資比率はヤフー（51％），USEN（35％），フジテレビ（7％），日本テレビ（7％）となる。フジテレビと日本テレビによるGyaOの株式取得は9月中に実施する予定である。 [ヤフーの発表資料へ] [日本テレビの発表資料へ]
asahi.com（朝日新聞社）：通信・放送の法体系再編 審議会答申、相互参入促す狙い - 社会
通信・放送の新しい法体系のイメージ 通信と放送の法体系の抜本的な見直しを検討してきた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の情報通信政策部会は１９日、答申案をまとめた。テレビやラジオなど業態ごとの縦割りになっているのを、番組製作などの「コンテンツ」や情報を流通させる「伝送サービス」といった機能ごとに組み替えて、通信・放送の相互参入や効率化、新サービスの実現を促す。 インターネット経由の映像配信をはじめデジタル化やブロードバンド（高速大容量通信）の普及で、通信と放送の垣根は低くなっている。しかし、法体系は九つの法律に分かれたまま。通信・放送サービスの変化に対応しようと、総務省は０６年から「情報通信法（仮称）」への一本化も視野に、見直しの検討を進めてきた。２６日の審議会で正式決定される答申を受けて、同省は来年の通常国会に関連法案を提出する。 答申案によると、法体系を番組制作などに関する「コン
2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算……(2)業績斜め読みと広告売上、利益率の変化 : ガベージニュース
「2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算」その2。ここでは発表された業績を斜め読みし、さらに「広告売上減少」に対する各局の姿勢をざっと見ることにする。今年は去年の同期(【主要テレビ局銘柄の第1四半期決算……(2)業績斜め読みとスポット広告の落ち込み】)と比べ、少々違った傾向が見えている。
テレビで紹介された店舗をナビに表示、博報堂DYメディアパートナーズがASPを提供
博報堂DYメディアパートナーズ i-メディアビジネス局は6月23日、テレビ番組用に制作された街や店舗の映像を、位置情報付き映像データベースとして蓄積、配信する動画変換ASPサービス「Rocket Box」を開発したと発表した。7月より、放送局などに向けて売り出す。 Rocket Boxは、映像に緯度、経度、高さなどの位置情報を付加した上で、サーバ上に保管するサービス。自動的に複数の動画フォーマットに変換する機能も備えている。携帯電話やカーナビなどの地図情報と連動した、新たな位置連動型情報サービスが提供できるようになると博報堂DYメディアパートナーズでは説明している。 今後は携帯電話キャリアなどと一緒にRocket Boxと連携した携帯電話向けのナビアプリを開発し、位置連動型情報サービスを試験提供する計画だ。
メディアにまつわるエトセトラ:渡辺聡・情報化社会の航海図
このところ、メディアテクノロジー産業が今後どうなっていくのか、どういうビジネスモデルになり、どういう利益構造になっていくのか。更にはぶっちゃけどの辺が競争に勝って行きそうか、という問い合わせなり相談打診が増えている。お隣というか弊社メンバーのクロサカのところにも通信周りで似たような話がしょっちゅう飛び込んできていたりと、そういうご時勢になってきている様子である。 事業会社側での設備投資動向に（当然販管費も）急速なブレーキがかかったことから、業界の構造転換が促される形になっており、資本レベルの動きも激しい。今回のテーマとは異なるが、08年は急速な資本市場の冷え込みと円高が重複したことから、国内大手有力企業の海外企業への資本参加が特に目立った。地方のメーカーは中堅どころの企業の国内での生き残り模索型のM&Aもしずしずと進んでいる気配であり、資本筋も事業筋も頭を悩ませるタイミングだろう。 という
在京民放キー局５社、広告で苦戦 テレ朝初赤字 今期回復へ:ニュース - CNET Japan
在京民放キー局５社の２００９年３月期連結決算が１５日、出そろった。景気後退で広告収入が落ち込んだことで、昨年７月に買収した物販事業の売り上げが貢献したＴＢＳホールディングスを除き、４社が減収、営業減益だった。４社のうち、有価証券評価損を計上したほか、繰り延べ税金資産を取り崩したテレビ朝日とテレビ東京が、最終赤字に転落した。テレビ朝日は開局以来の赤字。 ライブドアからの賠償金を計上したフジ・メディア・ホールディングスだけが、最終増益になった。 広告収入は、北京五輪などの追い風もあったが、下期以降は、自動車や不動産分野を中心に広告出稿が落ち込んだ。特に、番組間に流れるスポットＣＭが全社、前期に比べて２ケタ落ち込み、苦戦した。 フジが番組制作費を前期比６．３％減と抑制したほか、日本テレビも同３０億円削減するなど、経費削減に斬り込んだ。 物販やテナント収入など、放送外事業を強化する対抗策も
2ちゃんねるのテレビ番組実況レスを分析・解析することも可能な「情報環流システム」 in 技研公開2009
スポーツ中継やバラエティ、アニメなどのテレビ番組などに対してリアルタイムにみんなが「キタ━━━(゜∀゜)━━━!!」などのコメント（要するにレス）をつけている様子が2ちゃんねるの「実況板」ではよく見られます。この行為は「実況」と呼ばれていて、たとえばプロ野球の中継を見ながら応援の書き込みをしたり、バラエティ番組を見ながら思わずツッコミを入れたり、推理ドラマなら作中の探偵よりも先に犯人を考えたりと、いろいろな使われ方をしています。そこに書き込まれる内容は雑多ですが、番組に対しての視聴者の反応であるということは間違いありません。 ここにNHKが目を付けないわけがなく、現在「情報環流システム(Intelligence Circulation System)」というものが考えられているそうです。これはリアルタイムに書き込まれたコメントを分析・解析して今後の番組作りに活かしたり、視聴者のコミュニティ
もうデジタルにしちゃおうよ、とAmazonは云ふ:渡辺聡・情報化社会の航海図
AmazonがKindleをパワーアップさせてその他諸々という動きを見せている。 何やりたいんだろう？と各所のニュースを眺めていたが、ごくごく素直に「もうとっとと出来るところからデジタルにしてしまおうよ」ということであろう。シンプルだ、Amazon。そして、利益構造の変化が何よりも真実を雄弁に物語る。 ざざっと関連ニュースをピックするところから始めると、Kindle出したぜぃ、というのは流すとして、セットで出ていてポイントになるのが、Kindle経由の売上げが35％と馬鹿にならん数字に達しているという話と、ついでに新聞の流通ではマージンが7割という日本の取次事業みたいなポジションになってしまってる件だろう。 後者については、さっくりと、「それは日本ではまぁ当面は無いなぁ」とさっくり話して終わってしまうところだが、産業構造の違いがあるにしても前例としては面白い。そして私は専用端末で新聞を読み
マスメディアとインターネットの対立関係は、どこへ向かうのか (1/3) - ITmedia アンカーデスク
マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ（収益化）を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal（WSJ）を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して
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