中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 概要 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（以下「本ガイドライン」）は、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者を含む中小企業（以下「中小企業等」）の利用を想定しています。 第3.1版は第3版（2019年3月）を公表して以降、新型コロナウイルス感染防止策によるテレワークの普及や、DX 推進の両輪としての情報セキュリティ対策といった社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行いました。例えば実践編において、テレワークを安全に実施す
NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 新型コロナウイルス対策用 テレワークシステム 緊急構築・無償開放・配布ページ
NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 Web サイトへようこそ トップ | 中間報告 | 自治体テレワーク for LGWAN | HTML5 Web 版クライアント (Mac, Chromebook 対応) | バージョン履歴 | ダウンロード | ユーザー数グラフ 入門 - 今すぐ使ってみよう | クライアント検疫機能・MAC アドレス認証機能 | 二要素認証・ワンタイムパスワード (OTP) 機能 | マイナンバーカードを用いたユーザー認証機能 | 仮想マルチディスプレイ機能 行政情報システムでの利用 | 組織 LAN におけるポリシー規制サーバー設置 | 企業システムにおける VM・HDD クローン対応 | Wake on LAN リモート電源 ON 機能 | 画面撮影・キャプチャ防止のための電子透かし機能 FAQ | 掲示板 (ユーザーサポートフォーラム)
アジャイル開発の契約は「準委任」が適切、契約前にユーザーとベンダの共通理解が大事。IPAが「モデル契約書」やチェックリストなど公開。
情報処理推進機構（IPA）は、ユーザー企業が開発ベンダにアジャイル開発手法を用いたシステム開発を発注する際の、契約書の見本などを含む「「アジャイル開発版『情報システム・モデル取引・契約書』（本版）」を公開しました。 本作はスクラムを想定したアジャイル開発を外部委託する際の、契約条項とその解説、および補足資料で構成されたもの。 IPAは本作を作成するにあたり、ユーザー企業とベンダ企業が緊密に協働しながら適切に開発を進めることができるモデル契約となるように、ユーザー企業、ベンダ企業、業界団体、法律専門家の参画を得て検討を重ねたとしています。 契約前チェックリストも 本作の作成に関わったIPAの「DX対応モデル契約見直し検討ワーキンググループは」、ユーザー企業とベンダが契約する前に、以下の2つのことを理解しておくことが必要だと説明します。 ユーザ企業及びベンダ企業が、開発に着手する前にアジャイル
更新：Internet Explorer の脆弱性対策について(CVE-2014-1776)：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
Microsoft 社の Internet Explorer に、悪意のある細工がされたコンテンツを開くことで任意のコードが実行される脆弱性が存在します。 この脆弱性が悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御され、様々な被害が発生する可能性があります。 Microsoft 社は「脆弱性を悪用しようとする限定的な標的型攻撃を確認しています。」と公表しており、今後被害が拡大する可能性があるため、至急、修正プログラム(MS14-021)を適用して下さい。 Microsoft 社は、5 月 2 日より、Windows Update で本脆弱性に対する修正プログラムの配信を開始しました。 以下の Microsoft 製品が対象です。 Internet Explorer 6 Internet Explorer 7 Internet Explorer 8
403 Forbidden
＼閉鎖予定のサイトも売れるかも？／ アクセスがないサイトもコンテンツ価値で売れる場合も… ドメインの有効期限を更新してサイト売却にトライしてみましょう
Takao Fonts in Launchpad
Takao Fonts are a community developed derivatives of IPA Fonts. The main purpose of this project is to secure the possibility to maintain the fonts by the community. IPA Fonts are high quality Japanese outline fonts developed by Information-technology Promotion Agency, Japan(called IPA for short). It's released under the IPA Font license which allow us to modify and redistribute them on the condit
情報処理推進機構：ソフトウェア・エンジニアリング ｢アジャイル型開発におけるプラクティス活用事例調査｣の報告書とリファレンスガイドを公開
2013年3月19日公開 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター 概要 インターネット販売サイトやSNS(ソーシャルネットワークサービス)等のシステムでは、その構築において要件のすべてが明確にならなくても開発に着手し、要件の明確化や変更には開発と並行して対応します。それは、いかに早くサービスを提供するかに、ビジネスの命運がかかっているからです。 こうした要件の変化に柔軟に対応できる開発手法として、「アジャイル型開発」があります。これは、ビジネス上の優先度が高い順に、短いサイクルで機能単位の開発を繰り返す手法です。 このアジャイル型開発手法は自社開発（内製）が中心の米国で発展したものであり、要件を決めて外部に開発を委託することが多い等、受発注環境が異なる日本でアジャイル型開発を適用するのは難しいと考えられています(*1)。 「アジャイル型開発」には、
非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査報告書 （非ウォーターフォール型開発の海外における普及要因編）を公開
これまでの活動内容報告書・成果物実績非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査報告書（非ウォーターフォール型開発の海外における普及要因編）を公開 近年、アジャイル型開発をはじめとする非ウォーターフォール型開発が、俊敏かつ柔軟な対応が可能なソフトウェア開発手法として注目されています。 米国や欧州では、インターネットビジネス分野などで、ビジネス環境が急激に変化し、それに伴う要求の変化が大きい領域では、アジャイル型開発が急速に普及しています。例えば、米国で2010年に公表された調査(*1)において、ソフトウェア開発プロジェクトの約半数で非ウォーターフォール型開発（アジャイル型開発、もしくはそれ以外の反復型開発手法）が採用されていたことが報告されています。 しかしながら、日本では、徐々に広がりは見られるものの、未だ従来のウォーターフォール型開発が主流であり、非ウォーターフォー
標的型サイバー攻撃の事例分析と対策レポートを公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2011年は、国内の大手重工メーカーや衆議院・参議院が情報窃取型の標的型サイバー攻撃を受け、社会の関心を集めました。これらの攻撃では、標的型攻撃メールにより送付されたコンピューターウイルスがシステム内部に侵入し、スパイ活動をすることで、システム内部の組織情報や個人情報が抜き取られました。 IPAは、このような被害の大きい標的型サイバー攻撃について典型的な事例を分析し、標的型攻撃に対応する上での課題の考察や、総合的な対策をレポートとしてまとめました。 このような標的型サイバー攻撃では、特定の情報窃取を目的として、同業種や業界に狙いを定め巧みで執拗（しつよう）な攻撃が行われることが想定されます。そのようなケースでは、ある組織が検知した攻撃情報を迅速に共有することで、全体の被害の低減や早期の対応を実現することが可能であると考えられます。 それを実現する仕組みとして、2011年10月25日に経済産
IPA、情報セキュリティスペシャリスト試験の対象言語にJavaScriptを追加、Perlを外す
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は10月26日、情報セキュリティ技術の専門家として情報セキュリティ管理を支援する人を対象とした「情報セキュリティスペシャリスト試験」において、これまで出題対象としていたC++、Java、Perlの3種類の言語からPerlを外し、JavaScriptを追加することを発表しました。 JavaScript、JScriptなどを標準化する目的で作成された「ECMAScript」を追加し、「Perl」を削除する。 上記の変更は平成24年度春期試験から実施されます。 JavaScriptの利用が一般的に 情報セキュリティスペシャリスト試験は、「情報システムの企画・要件定義・開発・運用・保守において、情報セキュリティポリシに準拠してセキュリティ機能の実現を支援し、又は情報システム基盤を整備し、情報セキュリティ技術の専門家として情報セキュリティ管理を支援する者」を対象
セキュリティ要件確認支援ツール - メインメニュー
●本支援ツールは、政府が公表しているセキュリティ対策基準や技術参照モデルを利用して、そこから抽出される各種セキュリティ要件リスト により、情報システムの調達物品のセキュリティ要件を確認することができます。 ●本支援ツールで作成したデータを「設定ファイル」として保存したり、保存した「設定ファイル」を読み込んで作業を再開することができます。 また、保存した「設定ファイル」は、類似の情報システムの検討時にも、読み込んで活用することもできます。 ※ 画像クリックで拡大表示します。 ●新規に検討する場合は、「新規検討」ボタンをクリックしてください。 ●前回の検討内容から継続して検討する場合は「継続検討」ボタンをクリックしてください。前回保存した設定ファイルのインポートに遷移します。
プレス発表 セキュリティ要件確認支援ツールの公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）技術本部セキュリティセンターは、8月17日（水）、情報システムの機能・サービスに応じたセキュリティ要件(*1)定義を容易にすることを目的とした「セキュリティ要件確認支援ツール」をIPAのウェブサイトで公開しました。 URL： https://isec-sras.ipa.go.jp/ 情報システムの企画、調達、設計、構築、運用等を実施するためには、機能要件(*2)やサービス要件(*3)等を適切に定義し実現することが重要ですが、一方でその情報システムのもつリスク等を考慮してセキュリティ要件をいかに定義するかということも重要となります。しかし、情報システムのセキュリティ要件を定義するには、セキュリティの専門知識や経験等が要求されるため、セキュリティに詳しくない情報システムの担当者にとっては相当な困難を伴うことが考えられます。また、検討不足
プレス発表 「『新しいタイプの攻撃』の対策に向けた設計・運用ガイド」を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、主催する「脅威と対策研究会」において「『新しいタイプの攻撃』の対策に向けた設計・運用ガイド」をまとめ、2011年8月1日（月）からIPAのウェブサイトで公開しました。 URL： http://www.ipa.go.jp/security/vuln/newattack.html ソフトウェアの脆弱性を悪用し、複数の既存攻撃を組合せ、ソーシャルエンジニアリングにより特定企業や公的機関をねらい、対応が難しく執拗なサイバー攻撃を、IPAでは「新しいタイプの攻撃」と呼んでいます。「新しいタイプの攻撃」の実例としては、IPA テクニカルウォッチ「『新しいタイプの攻撃』に関するレポート(*1)」（2010年12月17日公開）で例示したStuxnet（スタックスネット）(*2)が挙げられます。またそれ以降も、複数の石油関連企業、米国のインターネ
プレス発表 Twitterを利用した脆弱性対策情報の発信を開始：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、一般利用者が脆弱（ぜいじゃく）性対策情報を迅速に入手できるように「脆弱性対策情報データベース JVN iPedia」および「MyJVNバージョンチェッカ」の更新情報を、Twitter（ツイッター）（*1）上で発信するサービスを2011年7月12日から開始しました。 昨今ソフトウェアの脆弱性を狙った攻撃が増加しており、その対策として、利用しているソフトウェアを最新バージョンに保つことが重要です。IPAでは、国内で広く利用されているソフトウェアの脆弱性に関する情報を収集・蓄積した「脆弱性対策情報データベース JVN iPedia」を公開しています。また、利用者のPCにインストールされているソフトウェアのバージョンが最新であるかを、簡易な操作でチェックする「MyJVN バージョンチェッカ」を無償で公開しています。 このたび、脆弱性対策
アジャイル型開発を推進するための活動成果を公開 - 情報処理推進機構：ソフトウェアエンジニアリング
2012年3月26日 更新 2011年4月7日 公開 独立行政法人情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター 概要 最近のソフトウェア開発では、ビジネス環境の変化への対応、これに伴う要求の変更、ソフトウェアの市場投入や投資効果の確認の迅速化が、以前にも増して厳しく求められています。このような状況において、要件を最初に決めずに開発に着手できるアジャイル型を中心とする非ウォーターフォール型の開発手法が注目されています。 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）ソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）では、ウォーターフォール型開発及び、アジャイル型開発の経験が豊富な実務者、契約に詳しい専門家など、産学官の有識者をメンバーとした「非ウォーターフォール型開発ワーキンググループ」を設置し、これらの課題について検討してきました。 この度、日本におけるアジャイル型開発に適したモデル
プレス発表 クラウド構築に活用できるオープンソースソフトウェアの評価結果を公開：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）オープンソフトウェア・センター（以下、OSC）は、社内クラウド構築に使用できるオープンソースソフトウェア（OSS）1について、30種のソフトを5項目（基本情報、サポート、開発の安定性、成熟度、機能）、5段階で評価し、その結果を「社内向けクラウド構築のために活用できるソフトウェアカタログ」として公開しました。 あわせて、クラウドシステムの安定運用のために特に重要な運用管理ツール等を取り上げ、詳しい評価を行った結果をまとめた、「クラウド運用管理ツールの基本機能、性能、信頼性評価」 を公開しました。 近年、クラウドシステムの基盤部分等、システムが停止した場合に大きな影響を及ぼしてしまうような高い信頼性の求められる領域へのOSSの活用が 進んでいます。このようなシステムの安定運用のためには、利用するOSSの機能だけでなく、開発体制やサポート
情報処理推進機構：ソフトウェアエンジニアリング：報告書：非機能要求グレードの公開
～システム基盤における非機能要求の見える化ツール～ 2018年4月25日更新 2010年4月 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア高信頼化センター 概要 情報システムの開発では、業務機能に関する要求以外のいわゆる「非機能要求」について、発注者と受注者との認識の行き違いや、互いの意図とは異なる理解をしたことに気づかないまま開発が進んでしまうことがあります。 「非機能要求グレード」は、このような状態を防止することを目的とし、重要な項目から段階的に詳細化しながら非機能要求の確認を行うツール群です。 「非機能要求グレード」は、「システム基盤の発注者要求を見える化する非機能要求グレード検討会（※）」から譲渡を受けたものです。 また、非機能要求グレードの具体的な利用方法が体得できる演習付きの教材非機能要求グレード研修教材」と解説書「非機能要求グレード利用ガイド[活用編]」も公開していま
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情報セキュリティ技術動向調査（2011 年上期）：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報セキュリティ技術動向調査（2010 年下期）：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
OSS人材育成：OSSモデルカリキュラム導入実証：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構