円高阻止、産業の空洞化回避に総力あげたい＝野田財務相
８月３日、野田財務相は、様々な政策のパッケージで総力をあげて円高を阻止しなければいけないと語った。昨年９月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３日 ロイター］ 野田佳彦財務相は為替円高について「円は一方的に強い評価が出すぎており、ファンダメンタルズを反映していない」としたうえで、介入だけでなく、様々な政策のパッケージで総力をあげて円高を阻止し、その先にある産業の空洞化を回避するため、国として総力をあげなければいけない、と語った。 ３日午後に行われた衆議院の財務金融委員会と経済産業委員会の連合審査会で、民主党の北神圭朗委員の質問に答えた。 さらに、産業の空洞化を防ぐため、全力で政府が取り組むことが基本だが、問題意識は日銀も共有しており、政府が取り組む経済対策と整合的であるなかで、日銀としての金融政策を考えていただく、と語った。 野田財務相はまた、９５年の円高対応ではあ
食品からの放射性物質検出、当初考えていたよりも深刻な問題＝ＷＨＯ | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
［北京 ２１日 ロイター］ 世界保健機関（ＷＨＯ）は、福島原子力発電所の事故後に一部食品から基準値を超える放射性物質が検出されたことについて、当初考えていたより深刻な問題、との認識を示した。 新華社によると、中国は日本から輸入する食品について、放射能検査を実施する。韓国も放射能検査の対象を拡大することを明らかにした。 ＷＨＯの西太平洋地域スポークスマンであるピーター・コーディングレイ氏は、ロイターとの電話インタビューで「深刻な状況であることは、極めて明らか」と述べたうえで「われわれは最初の数日間は、こうした種類の問題は２０─３０キロ圏内に限定される可能性があると考えていたが、状況はそれよりもずっと深刻なものだ」との見解を示した。 同氏は、基準値を超える放射性物質を含んだ食品が、世界各国に広がっていることを示す証拠は現在のところはない、との見方を示した。
円急騰の本邦勢リパトリ主犯説は誤り、海外勢の円調達困難が背景 | Reuters
３月１７日、円相場の急騰は、日本資産に投資していた海外勢が、東日本大震災を受けて円資金の調達困難に陥ったことが主因だ。写真は２００９年１１月、都内の外為トレーディングルームで撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ 対ドルで７６．２５円という変動相場制移行後の最高値をつけた円相場の急騰は、日本資産に投資していた海外勢が、東日本大震災を受けて円資金の調達困難に陥ったことが主因だ。 海外勢はドル／円スワップ取引等を通じて円資金調達し、日本株や社債などに活発に投資していたが、円の流動性を確保するため日本資産の取り崩しを実施。しかし、円返済に必要な十分な円が調達できず、円需要が一段と高まった。 また、証拠金取引による円売りポジションの損切りもドルの下げ足を速めた。 ドルは前日ニューヨーク終盤の７９．６０円から朝方一時７６．２５円まで３円以上急落した。その後は神
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中国に到着した日本人2人から、基準超える放射能を検出＝当局 | Reuters
