白砂青松、鉛色に変容 釜石・根浜海岸、壊滅的な被害 津波が襲来し、白浜が失われた根浜海岸(上・26日撮影) 以前は釜石を代表する美しい景観で知られていた(2000年7月撮影) 「日本の白砂青松百選」の一つに選ばれたことがある岩手県釜石市の景勝地「根浜海岸」が、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた。約2キロの美しい白浜は消えうせ、鉛色の砂がわずかにのぞくだけになっている。 大槌湾を望む根浜海岸は釜石を代表する海水浴場だった。防波堤は無残に壊れ、海沿いに立つレストハウスは海側に大きく傾いた。高さ10メートル以上の松の木や電柱もなぎ倒され、タイヤや車が転がる。係留中だった約30隻のヨットや船は大半が流された。 根浜海岸は弓なりに広がる白浜と松林のコントラストが鮮やかで、「日本の松の緑を守る会」は1987年、日本百選に選定した。スポーツ大会の会場としても利用され、釜石はまゆりトライアスロン
前回このコラムにおいて、プライベートで受験し取得した「夜景鑑賞士」という資格について書きましたが、実はもう一つプライベート受験で取得した資格があります。 それは「日本さかな検定」、通称「ととけん」です。この資格は古来より日本人の心身を育んできた魚食、その魚を検定という形で魚への関心と知識を深め、世界に誇る日本の魚食文化の魅力を再発見しようというものです。内容は基礎知識や実践的な魚料理のコツ、雑学、うんちく、文化、歴史、全国のブランド魚や郷土料理など、を問われます。今日は特に面白い魚雑学を紹介したいと思います。 ■あらを探す、グチをこぼす (1)タラバガニはカニではない。 見掛けも立派なカニですが、分類上はヤドカリの仲間なんです。ちなみにタラバガニは文字通り、タラの漁場でとれます。たまたまタラの漁の網に入っていたことから新しいカニとして人気が出たそうです。 (2)「あらを探す」の語源は? 魚
ロープにつけた種ガキを海中のカキ棚におろす生産者=27日、宮城県東松島市、中里写す 津波で大きな被害を受けた宮城県東松島市の松島湾で、「種ガキ」を海におろす作業が始まり、例年より約1カ月遅れで名産のカキ養殖が本格的に再開した。 県漁業協同組合鳴瀬支所のカキ部会メンバーは27人いたが、津波で3人が犠牲となり、カキ棚250台が全壊した。震災直後は「養殖をやめよう」と思う人もいたが、一命をとりとめた24人全員が残った船やカキ棚を共有し、作業を始めた。 例年10月から収穫するが、今年は水揚げできるかどうかわからない。カキ部会長の渡辺茂さん(60)は「みんな家族や家を失い、一人では養殖できない。10年かかるかもしれないが、少しでも早く復活させたい」と話した。(中里友紀)
冷凍食品やフィッシュソーセージなどを手がける日本水産は28日、東日本大震災の影響による特別損失約50億円を、2011年3月期連結決算に計上したと発表した。 宮城県の女川工場と女川油飼工場が建屋、設備とも壊滅的被害を受けたほか、茨城県の鹿島工場、グループ会社の日水物流の仙台港物流センターも設備に被害を受け、これらで約26億円の損失となった。 さらに女川、女川油飼、鹿島の3工場で保管していた原料と、仙台市や石巻市で保管していた水産品や加工商品について、地震による荷崩れや津波による流出で約14億円の損失が生じた。 また、工場停止期間の固定費負担や従業員への見舞金、救援物資などで約9億円を計上した。 女川、女川油飼の2工場は復旧のめどが立たないことから、3月末で契約満期を迎えた契約社員約130人については、同社グループでの職業あっせんを前提に契約を更新しないという。
漂流船を集中捜索=29日から、370キロ沖まで−海保 漂流船を集中捜索=29日から、370キロ沖まで−海保 海上保安庁は29日から5月2日までの4日間、岩手県から茨城県沖の太平洋約15万平方キロの海域で、津波で流された漂流船舶の集中的な捜索を実施する。 海保はこれまで、406隻の漂流船の調査をし、人が取り残されていないことを確認。使用できそうな61隻を港湾の仮置き場までえい航し、うち29隻を所有者らに引き渡した。 東日本大震災の発生から29日で50日目となり、海流や風の影響で漂流船が沖合に流される例もあることから、範囲を拡大して集中的な捜索やえい航の実施を決めた。 巡視船艇25隻、航空機7機を投入する。捜索範囲は岩手、宮城、福島、茨城各県の沿岸と沖合で、北海道の約2倍の面積に当たる約15万平方キロ。岩手県釜石市から約260キロ、福島県小名浜港から約370キロ沖までとなる。(2011/
クロマグロに港活気 水揚げされる210㌔のクロマグロ=石垣市新栄町・八重山漁協 [画像を拡大] 地域 2011年4月28日 10時40分Tweet(3時間23分前に更新) 八重山にクロマグロのシーズンが到来した。24日、石垣市新栄町の八重山漁協セリ場に今季2匹目のクロマグロが水揚げされた。漁協所属の「雄成丸」がはえ縄で捕獲し、ビニールに包まれた状態でクレーンにつり上げられた個体は210キロ。脂ののりようを見て、東京の築地市場への出荷が決まった。 県外に比べ小型の船で行われる八重山のクロマグロ漁は漁場が近いため、新鮮な状態で水揚げできる。 大浜信尚船長(41)は「5月前のマグロは身がきれい。脂がなくても赤身が整っているので、捕獲しがいがある。これからがシーズン」とにこやかに話し、同日、再び出漁した。 水揚げ時には巨大な魚を一目見ようと見物人も多く、5月に向け競り場には活気がみなぎる。(奥沢秀
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養殖ワカメの入札値が、刈り取り作業の最終盤にもかかわらず高止まりしている。鳥羽市答志島の養殖業者は「猫の手も借りたいほど忙しい」と早朝から作業に追われている。 養殖ワカメは例年、2月に刈り取りが始まり、4月末で終了するが、今季は海水温が低いため「色落ちがなく5月10日ごろまで続けられそう」という。入札値は例年の倍以上の1キロ2000円近くまではね上がったまま推移し、「終盤を迎えても高止まりしている」という。 答志島の養殖ワカメは、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県三陸地方や徳島県鳴門地方に次ぐ有数の産地だ。和具地区では80基のいかだが浮かび、45戸が塩蔵ワカメ作りに従事している。午前3時から刈り取り作業を始め、終了するのは夕方になるといい、2月から休みなしでの作業が続く。【林一茂】 〔三重版〕
県は27日、魚の放射性物質の検査結果を発表した。いわき市の四倉沖と勿来沖でそれぞれ採取したコウナゴから食品衛生法の暫定基準値を超える放射性セシウムを検出した。四倉沖のコウナゴは1キロ当たり2600ベクレル、勿来沖のコウナゴは同3200ベクレルだった。県内では漁が行われていないため、市場には出回っていない。猪苗代町のヤマメ、西郷村の会津ユキマスも調べ、いずれも問題はなかった。
水道は検出されず 【札幌】道は26日、太平洋沖で水揚げされたカラフトマスと、帯広など道内4市で採取した水道水の放射性物質のモニタリング調査結果を公表した。カラフトマスからは1キログラム当たり9.3ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、暫定規制値(同500ベクレル)は大幅に下回った。水道水からは放射性ヨウ素、セシウムとも検出されなかった。 道などは小型サケ・マス流し網漁業の解禁を受け、太平洋上で漁獲されたシロザケとカラフトマスの放射性物質濃度を調査している。 カラフトマスは22日に根室市花咲港から南に約45キロの沖合で水揚げされ、セシウム134が同4.39ベクレル、セシウム137が同4.91ベクレル検出され、ヨウ素は検出されなかった。道が18日に公表したシロザケからは同0.45ベクレルのセシウムが検出され、道水産経営課は「回遊経路が違うので単純に比較はできない。暫定規制値を大きく下回
根室沖カラフトマスからセシウム検出 基準値は下回る (04/28 10:05) 道は26日、日本200カイリ内で操業中の小型サケ・マス漁で水揚げされたカラフトマスの放射能検査の結果、放射性ヨウ素は不検出、放射性セシウムは基準値を大幅に下回り「安全が確認された」と発表した。 検出されたのはセシウム134が1キログラム当たり4・39ベクレル、セシウム137が同4・91ベクレル。合わせて同9・3ベクレルで、食品衛生法の暫定基準値500ベクレルの50分の1以下だった。 検体は歯舞漁協所属の漁船が22日、根室市花咲港の南約45キロの太平洋で漁獲した5匹。18日に公表されたシロザケの検査では放射性ヨウ素は不検出、セシウム137は同0・45ベクレルだった。 道によると文部科学省の委託検査では2007年以降、道周辺で採取したサケに含まれるセシウム137は同0・1ベクレル以下で推移している。 道水産林務部は
「人間はもっとコンパクトに暮らせるはず」と信じ、自然エネルギーの広がりに期待する人がいる。福島県の坂上尚之さん(45)は、原子力発電所を間近に見ながら、太陽光発電を利用し生活を営んできた。故郷から退避を余儀なくされている今も、宮城・岩手の避難所や個人宅を回り、ソーラーパネルを無償で設置。その必要性を切実に訴えている。 自然エネルギー全般の販売・設計・施工をする坂上さん。自らも福島県双葉郡に手作りの小屋を結び、妻・ちあきさん、2歳・4歳の子どもたちと、太陽光の恩恵を受け生活してきた。 原発問題による被災者でありながら、坂上さんは「今こそ自然エネルギーが見直される」と「東日本大震災被災地ソーラープロジェクト」を立ち上げ、実行に乗り出した。メーカーから無償提供を受けるなどして、宮城・岩手の未通電地域を回り、ボランティアでソーラーパネルを設置して歩いている。 ただ、思いは複雑だ。相変わらず化
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 節電目標、一律15%に緩和=夏の東電・東北電管内−経産相 節電目標、一律15%に緩和=夏の東電・東北電管内−経産相 海江田万里経済産業相は28日の閣議後会見で、東京電力と東北電力管内の夏の節電目標について、一律15%程度で調整することを明らかにした。東電が電力供給力の不足を火力発電所の再開や新設で一定程度カバーした上で、供給力回復が遅れている東北電に融通できる見通しが立ったことから、当初目標を緩和する。 削減目標は当初、大企業など大口需要家25%、中小企業など小口需要家20%、一般家庭15〜20%とする方向で検討に入っていた。 計画停電や大規模停電を回避するため、大口需要家を対象に消費電力に上限を設ける「使用制限」の発動に関し、経産相は「万一の備えとして準備する」と述べた。電力供給の具体的な計画のほか、病院や
蓮舫消費者・食品安全担当相は28日午前の記者会見で、国が出荷停止を要請した千葉県香取市産のホウレンソウが販売された問題について、消費者庁として調査を始めたことを明らかにした。厚生労働省、農林水産省にも協力を依頼した。 この問題に関し「遺憾で看過できない。農林水産省の調査でさまざまな経緯は分かっているが、消費者庁としてより詳細に調査する」と説明。同時に「調査結果を分かりやすく公表し、他県でも同じようなことが起こらないよう呼び掛けたい」と強調した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎
水産復興 東北の浜に再び活気を(4月28日) 東日本大震災で日本有数の漁業基地である東北地方の太平洋沿岸部が壊滅的被害を受けた。 その復興は被災地再生の鍵である。浜に活気を取り戻すような将来像を描き国を挙げて支援したい。 三陸沖は寒流と暖流がぶつかる好漁場だ。マグロやカツオなどの水揚げ基地を抱え養殖カキやワカメなどの一大産地でもある。 大震災では約260の漁港が被害を受けた。岩手、宮城、福島の被災3県では約2万9千隻あった漁船のうち約9割が津波で流されるなど使用不能になった。 魚市場や倉庫、冷凍施設の多くが損壊し、農林水産省は被害総額を約6500億円と推計している。 打撃は道内の漁業者にも追い打ちをかけている。釧路管内厚岸町やオホーツク管内湧別町では三陸からカキの稚貝の調達が難しくなった。 そうした中でも、震災で被害を受けた函館市は被災漁船の修繕に名乗りを上げた。道内から現地に出向く漁業者
宮古港のがれき仮置き場の一角に集められるトロール(底引き網)漁船の網に入ったゴミ=岩手県宮古市で2011年4月27日午後2時9分、野田武撮影 津波で海に流出したゴミやがれきが、漁師たちを悩ませている。宮古漁業協同組合(岩手県宮古市)の佐々木隆参事によると、スケトウダラやマダラ、カレイを取る底引き網漁は三陸沖約15~20キロが漁場。水深約250メートルの海底から網を引き上げると、魚と一緒に海中を漂う大量のゴミが網に入る。 網に入るのは流木やがれきのほか、布団や椅子、衣類、畳などの生活用品も目立つという。重さは1回の漁で数百キロにも及び、網が傷む場合も。漁師たちはゴミを港まで持ち帰り、埠頭(ふとう)内のがれき仮置き場の一角に集めている。【野田武】
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。 「より揚水式水力発電の活用を図っていきたい」──。 本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。 そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。「なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか」と。 東電の最大認可出力は
◇創業200年、研究所に最後の1キロ 陸前高田市にある創業200年のしょうゆ醸造会社「八木澤商店」は、東日本大震災の津波で建物や生産設備、原料を流された。だが、9代目社長、河野通洋さん(37)の元に今月中旬、一本の電話が掛かってきた。「『もろみ』は生きているよ」。しょうゆの味を決める「命」を守った研究所からだった。絶望の中、ようやく一筋の光が見えてきた。【野口由紀】 ◇「地元に勇気を」仮設事務所で再生誓う 3月11日、気仙川を逆流してきた津波は堤防を越えると、容赦なく建物を押し流した。もろみを発酵させる酵母菌や乳酸菌などの微生物は土蔵によって異なり、味の違いを生み出す。八木澤商店の「命」を収めた土蔵も崩れ去った。 「何とかもろみを見つけられないか」。社員はもろみを入れた14個の木おけを探した。ようやく、気仙川の川上約700メートルのところで1個発見した。しかし、海水をかぶっており、生きてい
宮古市重茂半島にある千鶏地区。宮古市消防団第25分団長の中村卓郎さん(55)は、大津波警報が出た後も浜辺近くにいた。 一面、地面がむき出しになる引き潮になった。一目散に高台に車で逃げた。山のように盛り上がったどす黒い津波が集落をのみこんでいく。途中で渋滞に巻き込まれた。車を降りて山を駆け上がった。足元まで津波が押し寄せた。 山の中腹に避難して、見渡した。宮古市街へ向かう向渡橋が崩落。逆方向の山田町への抜け道もがれきで通れなくなった。ポンプ車にある消防無線も津波をかぶって使えない。 地区にいた約200人は、孤立していた。 ◇ 民家の倉庫を改造して作った避難所に各家庭から食糧を持ち寄った。飲料水もほとんどなかった。防災無線も壊れていたから、「外の世界の情報が全く入ってこず、不安だった」。いつまた津波が起こるのかという恐怖におびえた。 震災の時にたまたま地区を走っていた路線バスがあっ
津波に襲われ、土台から離れた家屋ごと水に浮いて流されたあげく、奇跡的に救出された人たちがいる。3世代で漂流した岩手と宮城の2組の家族は、あの日、みんなで助け合って生き延びたように、力を合わせて前へ歩もうとしている。 釜石市鵜住居町の古川ハナさん(90)一家は3月11日、強い揺れを感じた後、みんなで2階に避難した。ハナさんが認知症の上、足が不自由なため、高台に避難させる時間がないと判断したためだ。 ハナさんを守るために残ったのは、長女で美容院経営の三縄くに子さん(62)、孫の聡さん(21)と隣に住む三女夫婦の4人に加え、愛犬のミミ。 まもなく波が押し寄せ、水位がどんどん上がった。バリバリと音を立てて2階部分が切り離され、ふわっと浮かんだと思うと、流され始めた。水がどんどん入り、2階の4部屋すべてが水浸しに。10畳の和室に集まったが、水がひざまで上がり、家が傾く。 「こっちだ」。三女の
木造一戸建ての仮設住宅13戸が27日、住田町世田米に完成する。被災地の近隣自治体として役に立ちたいと、町が独自に着工した。全体で93戸を建設し、うち14戸は5月10日まで申し込みを受け付けている。 町建設課によると、27日に完成するのは、町営住宅跡地に建設した火石団地。引き続き住田幼稚園跡地の本町団地17戸、旧下有住小学校グラウンドの中上団地63戸が建設中で、5月下旬の完成を目指している。 今、募集しているのは中上団地の一部で、単身者は応募できないが、住所は問わない。住田産の杉がほとんどで一部にカラマツを使っている。2DKの間取りで面積29・8平方メートル。電気、ガス、水道も整備されている。 同町は第三セクターの製材会社などを持っているため、プレハブより安く、工期も1カ月程度でできる。仮設住宅の役割が終われば、分解して物置などに再利用が可能だ。 ただ、災害救助法に基づいて市町村が用
Tweet 東日本大震災で県内のサケふ化場が大きな被害を受け、増殖事業が危機に陥っている。ふ化場27カ所のうち19カ所が被災。現状では来春の稚魚放流が4割まで落ち込む見通しで、4〜5年後にサケの回帰が激減する恐れがある。サケは本県漁業の柱で、不漁による経済的打撃は大きい。漁協は最低限の設備だけでも秋の遡上(そじょう)に間に合わせようと復旧を急ぐ。 稚魚の放流数約5千万匹と県内最大の宮古市津軽石の宮古漁協津軽石ふ化場。6千平方メートルの稚魚水槽やふ化水槽など、ほとんどの施設が浸水し、泥やがれきに覆われている。 9月上旬のサケ遡上までに壊れていない施設の復旧を目指し、職員でがれきの撤去を続けているが、電気や水道が止まっていてめどが立たない。 同ふ化場の萬直紀場長は「がれきを除き、水道と配管が回復すれば使える水槽はある。サケは基幹産業なので何としても遡上までには間に合わせる」と作業を急ぐ。採卵で
防災対策庁舎で出会った三浦ひろみさん。夫の毅さんは、庁舎2階から防災無線で避難を叫び続けたまま、行方がわからなくなった=4月11日、宮城県南三陸町 東日本大震災から約1カ月、4月8日から19日まで、応援取材で被災地の宮城県南三陸町を歩いた。発生当初、4階まで津波の襲った病院の映像をテレビが繰り返し流したあの地域だ。そこは病院だけでなく町そのものが消えていた。みんなが悲しみと向き合っていた。それでも、自分たちの町を取り戻そうとする住民たちと出会えた。 ちょうど震災1カ月後の4月11日。発生時間に当たる午後2時46分に、骨組みだけになった町の防災対策庁舎の前で立ちすくむ女性に出会った。防災無線で最後まで住民に避難を呼びかけた三浦毅さん(52)の妻ひろみさん(51)だった。 最初は黙祷(もくとう)を捧げていた。庁舎をぐるりと回るうちに「お父さん。おとうさんってば」と声が漏れ、叫びとなり、涙声にな
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県漁協は27日、石巻市で経営管理委員会を開き、「次世代に引き継げるよう新しい漁業の構築を目指す」として、組織的に漁や養殖を行う「協業化」を導入する方針を決めた。 県漁協は「漁港や養殖施設などほぼすべての生活基盤を失った」と危機感を表明。漁業者らをグループ化し共同体組織をつくるなどして漁業再建を進める。 基本方針によると、県漁協が国や県の支援事業の受け皿となる。復旧を効率的に進めるため(1)被災した漁港の拠点化(2)33支所に分かれている漁協組織の集約(3)新たな融資制度の創設-を行う。 国や県の支援で港や仮設市場を整備。6月にも一部の底引き網漁や刺し網漁を開始し、カキ、ホヤ、ホタテ、ノリ、ワカメなどの養殖は秋から来春の再開を目指す。
気仙沼大島へカーフェリー 1カ月半ぶり就航 就航を再開した大島航路のカーフェリー=27日午前11時ごろ、気仙沼市南町海岸 気仙沼市と離島・大島を結ぶ大島航路に27日、カーフェリーが就航した。東日本大震災から約1カ月半ぶりに車両での往来が可能になった。初日は物資を携えたボランティアが大島に渡ったり、島民が生活の足として利用したりした。 ペットの支援活動をしている仙台市のNPO法人「エーキューブ」は段ボール25箱分のペットフードを乗用車に積んで大島に渡った。村上淳子副理事長(51)は「同行した獣医師と共に頭数や栄養状態を把握したい。ペットのストレスについても調査する」と話した。 大島に暮らす養殖業小野寺悦子さん(57)は津波をかぶった軽トラックを業者に点検してもらうため大島から運び出した。「給水や物資の受取場所まで歩くのに苦労した。島での生活に車は欠かせない」と語った。 フェリーは広島県
カツオ節の生産量日本一を誇る枕崎市の市庁舎に、「かつおのぼり」が揚げられ、市民の目を楽しませている。 水産業振興と子どもたちの健やかな成長を願って1999年から毎年、こいのぼりの代わりに揚げている。地元ではカツオ節に「勝男武士」の字を当てることもあり、男の子が強くたくましくなるようにという願いも込められている。 掲揚式には、近くの枕崎小の1年生27人が参加。子どもたちが「屋根より高いかつおのぼり」と替え歌を口ずさみながらロープを引っ張ると、4メートルの親カツオと3メートルの子カツオ、62センチの豆カツオの計16匹が風を受けて空を泳ぎ始めた。 原村拓海君(6)は「かつおのぼりが空高く元気よく泳いでくれるよう願いました」と笑顔を見せていた。大型連休が終わるまで揚げる予定。
カツオのぼり舞う 本部 カツオのぼりの下で元気に遊ぶ子どもたち=27日夕、本部町の渡久地 [画像を拡大] 地域 2011年4月27日 21時26分Tweet(10時間14分前に更新) 【本部】カツオ漁のシーズンを迎えた本部町渡久地で、大漁や航海安全、子どもたちの健やかな成長を願う「カツオのぼり」が27日、掲揚された。 町商工会青年部OB会(宮城修会長)の取り組みで、ことしで10回目。町内外の個人や企業の寄付で作った。渡久地港に50匹、そのほか民家や企業などで50匹が泳いでいる。 昨年10月に唯一のカツオ漁船「第11徳用丸」が引退したものの、カツオ漁は小型船5隻で続けている。宮城会長は「本部町でおいしいカツオを食べてほしい」と呼び掛けている。
希望のノリ、高値で取引 今季最終・塩釜 宮城県産ノリの今季最後の入札会が27日、塩釜市の県漁協乾のり集出荷場で開かれた。東日本大震災の津波被害を免れたノリ1386万枚が競りにかけられ、宮城産ノリ復興の願いが込められる中、高めの価格で取引された。 国内最北の産地である宮城産ノリは毎年、全国4、5位の生産量。「寒流のり」の愛称ですしやおにぎり用などに流通している。 津波によって県内のノリ養殖施設は壊滅的な被害を受けたが、震災前に収穫した一部で入札を行った。県内外のノリ問屋40社が集まり、石巻市から亘理町まで13地区が出荷したノリの色、つやなどを確かめた。 入札前に県漁協の阿部力太郎理事長が「全国からの支援で生産者は海で生活していく心を決めた。寒流のりの灯を消すことなく、再生に乗り出す」と決意を述べた。 入札の結果、100枚当たりで高値は1112円、平均738円の値がつき、シーズン末期と
県の復興基本計画受け 県漁業協同組合は27日、最高決定機関の経営管理委員会を開いた。東日本大震災で壊滅的な被害を受けた沿海漁業の復興のため、漁港の集約や、自力で再建できない漁業者らが共同で事業を行う「協業化」などを盛り込んだ漁業復興基本方針を決定した。 漁業の再建に関しては、県が復興基本計画の素案で、漁港の集約再編や共同組織化などの方向性を打ち出しており、漁協もこれを受け、歩調を合わせた。 基本方針は8項目で、〈1〉漁港を集約・拠点化〈2〉漁業者がグループで漁業を行う共同体組織の構築を推進〈3〉漁協組織の集約・拠点化――など。28日には、33支所の代表者を集め、方針の周知を図る。 大震災では、沿岸の33支所や142漁港などの施設の大半が被災。拠点港を設けて集約化し、がれきの撤去や地盤沈下している堤防のかさ上げなどの工事を集中的に行うことで、早期の復興につなげる。 また、漁業者は個人経営が主
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