東京電力福島第一原発事故の健康影響に関する２０１３年報告書を４月にまとめた国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は５日、福島市保健福祉センターで報告書に関する説明会を開き、「原発事故の放射線被ばくにより将来、がんの発生率が明確に上がることは予測していない」との見解をあらためて示した。ただ、放射線リスクはゼロではないため今後も調査と分析を続け、報告書を毎年更新する。説明会には医師や薬剤師、教職員、行政担当者ら約２００人が参加した。同委員会のカールマグナス・ラーソン議長は「（住民避難などの）迅速な予防的措置で被ばく線量が大きく低減した」とし、被ばくによるがんのリスクは「極めて小さい」と述べた。県民健康調査で見つかった子どもの甲状腺がんについて、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で調査に当たったミハイル・バロノフ教授（サンクトペテルベルグ放射線衛生研究所）は「最新の医療技術による活発な検査の結果
