インタビュー : ネット選挙 政治に近づこう 西田亮介さん - 高久潤 | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト

夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が可能になる。日本社会はどう変わる可能性があるのか。５月末に『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』（東洋経済新報社）を刊行した西田亮介・立命館大特別招聘（しょうへい）准教授（情報社会論）に聞いた。 「若者が投票に行き、投票率は上がる」「ネットを使えば、お金がかからなくなる」――。同書では、ネット選挙を巡る「俗説」を米国や韓国などの「ネット選挙先進国」の事例を紹介しながら、検証した。 韓国では１０年以上前から、ネット上での選挙活動の過熱ぶりが注目されてきた。しかし、１９９０年代と比較すると、２００２年大統領選の投票率は大幅に下落。０７年はさらに下回るなど「投票率への影響は、単純には成立しない」と指摘する。 「お金がかからない」も同様だ。ネット上のツール自体は無料でも、データの分析や運用には高度な技術が必要となり、結局外注した結果、資金がかかる

[maangie]

アメリカのアレよりはカネがかからないとは思います。