金銭解決したくても復職を求めるパラドックス@『労基旬報』10/25 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

『労基旬報』10月25日号に掲載した「金銭解決したくても復職を求めるパラドックス」です。 先日本ブログに書いた、佐々木亮さんたちの本『労働審判を使いこなそう！』への感想を膨らませました。 昨年来、アベノミクスの労働改革の一環として解雇事件の金銭解決問題が再び取り上げられるようになり、労働組合側からは「カネさえ払えばクビ切り自由化」などと反対する声が上がっています。しかし、不当な解雇であっても復職したい労働者ばかりとは限りません。実際、労働局のあっせんや裁判所の労働審判などでは大部分が金銭解決をしています。逆に、それらでは金銭解決しているのだからそれで良いではないか、という議論もあります。ある面ではもっともなのですが、いざ訴訟となれば金銭解決の道がほとんどなく、解雇無効による地位確認請求で行くしかないことが、少なくとも労働審判にも奇妙な影響を与えているようなのです。 去る８月、エイデル研究所

[rajendra]

"解雇は不当で違法だからきちんとそれを確認し、そのサンクションを与えたいけれども、もうあんな会社には戻りたくないという労働者が、その気持ちを素直にそのまま訴えることがなかなかできなくなってしまって"

[daybeforeyesterday]

うーむ

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明らかにおかしいシステムである。