いわき信用組合 不正融資総額247億円に 第三者委が報告書公表 | NHK

福島県いわき市に本店があるいわき信用組合が不正に資金を流用していた問題で、実態を調査してきた第三者委員会が、30日に報告書を公表し、この中で不正は2004年から続けられ、不正融資と認定された総額は少なくとも247億円にのぼるなどと指摘しました。 いわき信用組合は去年11月、旧経営陣が大口の融資先の企業の資金繰りを支えるため、融資先の役員やその親族などの名義の口座に融資する形で、不正に資金を流用していたと発表し、外部の弁護士などでつくる第三者委員会が事実関係の確認を進めてきました。 第三者委員会は30日、いわき市で記者会見し、調査報告書を公表しました。 それによりますと、組合は、遅くとも2004年から実態のない企業3社を介した不正な融資を行い、さらに2007年からは、役員やその親族、それに一般の顧客の名義を無断で使用した口座を使い、融資を開始したとしています。 その後、この大口融資先が被災し

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