楽天・三木谷社長が語った「それでも“送料無料化”を推し進める理由」とは | 文春オンライン

同社のネットショッピング・モール「楽天市場」が打ち出した「3980円以上お買い上げで、一律送料無料」の施策に対し、公正取引委員会は2月10日、「独禁法で禁じている優越的地位の乱用に当たる恐れがある」として立入検査に入った。中小の店舗に送料を負担させ、経営を圧迫しているのではないか、という疑いだ。 楽天では店舗が個々に送料を決めている 2月13日の楽天の決算発表記者会見。メディアは楽天の業績より、「送料無料」に関する三木谷の発言に注目した。結論を先に言えば、三木谷は冒頭の発言の通り、持論を通した。 楽天の理屈はこうである。 最大のライバルであるアマゾン・ドット・コムは原則「お買い上げ2000円以上で送料無料」としており、年会費4900円を払ってプライム会員になれば、対象商品は全て送料無料になる。 これに対し、現在の楽天は出店している店舗が個々に送料を決めている。商品の販売価格を高めにして送料