反日を掲げていたのに…韓国の自治体が「戦犯」と呼んでいた日本企業を次々と誘致しているワケ | 文春オンライン

韓国の自治体が日本企業誘致に取り組んでいる。 2019年7月、日本の経済産業省が、半導体・ディスプレイの核心素材であるフォトレジスト、エッチングガス、フッ化ポリイミドの韓国向け輸出管理を強化すると発表した。政府はまた、翌8月7日、韓国をいわゆるホワイト国（輸出管理上での優遇措置対象国）リストから除外する政令も公布した。 日本と韓国の間では、いわゆる徴用工裁判や慰安婦合意破棄、レーダー照射など確執が続いていたが、そうした状況下でも韓国にとってはまさに青天の霹靂といえる発表だった。 韓国全域に広がった「日本製品不買運動」 フォトレジストとエッチングガスは半導体製造に欠かせない素材で、日本企業が世界全体の供給量でそれぞれ、85％と70％を占めている。フッ化ポリイミドは韓国勢が強い有機ELディスプレイに使われている材料で、日本が世界の供給量の90％を占めている。経済産業省は日本以外からの調達が難し

[gimonfu_usr]

（日本企業の半島資産はいつ「日帝支配の賠償」論理で収用されてもおかしくないゆえ、担保は何なのかな～とは思ってる。）https://news.mynavi.jp/article/20211014-2158487/