“ブラック教員”問題 私立学校でも未払い残業代を取り返せる | 文春オンライン

学校教員の長時間労働や残業代未払いが社会問題化している。公立学校の教員については、普通の労働法が適用されず、ただ働きが「合法」だということが原因だ。 「給特法」（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）が公立学校の教員は、月給の4%さえ支払えば、残業代を支払わなくてよいとしているのだ。 （この制度の問題点については、文春オンラインでも名古屋大学准教授の内田良氏が〈教員の過労死63人も「氷山の一角」 “ブラック職員室”の実態〉で書いているので、未読の方はぜひ読んでみてほしい）。 見落とされがちな私立校教員の「働き方改革」 その一方で私立学校でも、教員たちが長時間労働・残業代未払いに陥っていることが非常に多い。しかし、その実態については、公立学校ほど注目されているとは言いがたい。 じつは法律的な観点からいえば、公立学校より私立学校の教員のほうが、ずっと「問題」にしやすい。と